自治体・公共施設の防犯カメラ（レンタル・リース・販売）

自治体・公共施設の防犯カメラ
（レンタル・リース・販売）

全国的に自治体主導での防犯カメラ導入が進んでいます。
防犯カメラセンターでも、近年、自治体から依頼を受けて防犯カメラの取付工事をする機会が増えている現状です。
このページでは、
■ 自治体で防犯カメラを設置した事例
■ 自治体で防犯カメラを設置（増設）する際のポイント
■ 自治体で防犯カメラを設置する費用の目安をご紹介しています。
防犯カメラの導入を検討されている自治体ご担当者様はぜひご参照ください。

もちろん、自治体から依頼を受ける防犯カメラの設置工事とひとくくりにしても、その目的や工事内容はさまざまです。
子どもの安全を守るために通学路へ集中的に街頭防犯カメラを導入する自治体、住みよいまちづくりを実現するため人通りが少ない公道への防犯カメラを増設する自治体、駅前や繁華街など犯罪の起きやすいエリアに防犯カメラを整備する自治体、その他、公民館や公営の教育施設といった公共施設への防犯カメラを充実させる自治体、etc...。
防犯カメラの設置目的や設置台数、採用する防犯カメラに求められるスペックは多岐にわたりますが、自治体ならではの共通している事項も多いため、まとめました。

防犯カメラ専門の防犯カメラセンターは、
名古屋市、愛知県の入札資格も保有しております。

自治体への防犯カメラ設置事例

自治体が運営・管理する公共施設や公道へ、防犯カメラを導入させていただいています。
国税局や警察局・大使館など以前から防犯カメラが当たり前に取り付けられていた公共施設だけではなく、自治体の運営するさまざまな公共施設で防犯カメラの標準設置が進められています。
例えば、自治体の運営する公民館やコミュニティセンターでは、不審者の侵入を抑止したり、不審者の存在を特定できるよう外壁に防犯カメラを取り付ける事例が多いです。
また、繁華街や駅前へ防犯カメラを設置する（増設含む）自治体や、通学路へ防犯カメラを整備する自治体も増えています。

参考：
「（大阪市）子どものための見守り防犯カメラ1,000台を設置しています」
「（警視庁：繁華街等の防犯対策）街頭防犯カメラシステム」

官公庁でも実績多数

自衛隊や国税局など、様々な現場で防犯カメラを設置させて頂いております。
これまでの官公庁での実績を一部ご紹介します。

市役所の防犯カメラ設置事例

犬山市役所様のご厚意で設置工事中の動画を撮影させていただきました。

自治体への防犯カメラ設置事例

防犯カメラセンターが自治体から依頼を受けて設置した防犯カメラ工事の事例です。自治体が主導する防犯カメラの導入について気を付けたいポイントを、各事例ごとに記載しています。

自治体への防犯カメラ導入ポイント

自治体からご依頼をいただく防犯カメラの設置工事では気を付けるべきポイントがあります。以下、ご紹介します。

自治体への防犯カメラ導入ポイント：１
電柱に防犯カメラを取付ける場合の注意点

電柱に防犯カメラを設置するためには、ＮＴＴもしくは電力会社から設置許可をもらわなければいけません。
設置許可申請は工事会社が行いますが、まれに、防犯カメラの設置工事に慣れていない工事会社さんでは勝手に防犯カメラを取付けてしまい、撤去を命じられることもあるので注意が必要です。
電柱1本につき防犯カメラの設置は1台までというルールもあるので併せて気を付けなくてはいけません。

また、電柱への防犯カメラ設置は許可が得られないこともあります。
その場合には、ポールを建てて防犯カメラを設置する方法が求められますが、ポール建柱はできる工事会社さんとできない工事会社さんに分かれるため、工事を依頼する前に確認してください。

自治体への防犯カメラ導入ポイント：２
保守運用の重要性

防犯カメラは取り付けた後の保守サービスが重要です。
例えば、映像がきちんと撮影できているか、レコーダーの記録媒体が消耗していないか、故障していないか、など、使用しながらこまめに確認ができたらいいのですが、忙しい自治体ご担当者様にとっては大きな負担になってしまいます。
そのため、自治体が導入する防犯カメラでは、定期的なメンテナンスが保守サービスに組み込まれたプランをお勧めしています。

また壊れた際にその都度見積もりをとって予算を建てることも自治体ご担当者様の大きな負担になります。
防犯カメラセンターのレンタルプランでは、月々一定額のお支払いの中に故障時の修理費用も含まれているため、安心です。

自治体への防犯カメラ導入ポイント：その他
設置台数や録画容量などについて

自治体のご担当者様からお問い合わせを受ける際、台数や録画容量に関するご質問を多くいただきます。
自治体ごとに防犯カメラ導入目的や環境が異なるため、その都度、ご状況を伺いながら回答させていただいています。

ただ、自治体ごとに異なるとはいっても「だいたい何台くらい取付けるもの？」というお問い合わせが多いため過去の実績から申し上げると、1つの自治体に対して平均3.2台つけているという状況です。

また録画容量については、自治体が運営する防犯カメラはその他の防犯カメラに比べて録画期間を短く設定する印象があります。自治体という性質上、公共空間を撮影する防犯カメラが多いため、プライバシーへ配慮した結果です。
自治体が運営する防犯カメラの録画期間は、″最大1ヵ月のできるだけ短い期間”や”1週間以内”といった程度で規定されることが多いです。
参考：
愛知県「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」では1ヵ月以内のできるだけ短い期間
「東京都が設置する防犯カメラの運用に関する要綱」では1週間程度までと規定されています。

自治体が運用する防犯カメラ：
街頭防犯に特化した街頭防犯カメラについて

自治体が運用する防犯カメラは、街頭に取り付けるケースが多数あります。街頭に取り付ける際には、オフィス・工場・商業施設・一般住宅等に取り付けるときと比べてレコーダー配置位置の確保やカメラ自体の設置方法に課題がある場合も少なくありません。
そのため、防犯カメラセンターでは、街頭防犯に特化した防犯カメラをご用意しています。

トリニティーの街頭防犯に特化した防犯カメラ「TR-ST01」は、
■ レコーダー内蔵
■ 衝撃に強いSSD搭載
■ オプションで専用SIMを使用することでネット環境がない場所でも遠隔監視が可能になる
などの特徴があります。

自治体の防犯対策：防犯カメラ以外
入退室管理　顧客情報管理に電気錠

自治体では、防犯対策として防犯カメラ以外に電気錠も活用されています。
電気錠は市役所や区役所、病院や学校、幼稚園など、個人情報の所有が多い企業や団体の秘密保持のために特によく使用されます。

防犯カメラは威嚇効果、証拠資料としての効果を持ちますが完全に侵入者をシャットアウトすることができません。
多くの自治体が、個人情報を扱う・保管する場所への入退室に電気錠を組み合わせています。

自治体に求められる防犯マネージメント

公の場で事件が起こると、安全管理体制について、自治体のご担当者様（もしくは施設ご担当者様）は責任者としての過失が問われます。
特に病院や学校などの施設では子供や病人が多いため気を配る必要があります。

自治体では各自治体ごとに防犯に関する指針が策定されております。防犯カメラセンターは、各自治体が定める指針を遵守しながら、防犯診断から設計、施工、販売、アフターフォローまで一貫して行い、防犯マネージメントの徹底をサポートいたします。

自治体の防犯マネージメントについて、防犯診断から工事・メンテナンスまでワンストップでご提供

自治体が運用する防犯対策について、危機管理の方法から、導入コスト・運用コストなどの費用面まで、まとめてご相談していただけます。自治体のご担当者様はぜひご相談ください。

自治体ではレンタル契約が好評です

自治体で運用される防犯カメラは、レンタル契約での導入が好評です。
防犯カメラは取付けた後の運用（正常稼働しているか等）が重要になりますが、忙しい自治体ご担当者様にとって、日々防犯カメラの状態を確認する手間を割くことはなかなか難しいのが現状かと思います。
さらに、消耗品部品を交換するときや故障したときに、その都度見積もりを取って経費を割くことも大きな負担となるでしょう。

防犯カメラセンターのレンタル契約なら、定期的な保守点検や消耗品・故障部品の修理サービスが、月額費用に含まれているため安心です。

自治体のレンタル防犯カメラシステム

導入までの流れ

• 保証金不要
• 初期費用なし
• お打ち合わせから見積もり提出
• お申し込みから約一週間で工事完了

初期費用なしで、お申込書と契約書だけですぐに導入ができます。

保証について

• 消耗品交換無料
• 自然故障修理無料
• 落雷・火災・水害・イタズラ・盗難などによる故障修理無料

自治体のレンタル防犯カメラ料金目安

公民館の防犯カメラ3台システム　月額6800円

• 防犯カメラ3台　エントランスに1台と外周に2台
• レコーダー１台　録画期間は3か月
• モニター　壁に設置して事務所のどこからでも見れるように。
• 保守メンテナンス　消耗品交換を含むメンテナンスですべての故障を期間中、無償で出張修理
• 保守サービス　365日24時間の電話サポート（操作説明）

※　自治体のレンタル防犯カメラであっても、料金は機器の種類、工事の内容などにより前後します。詳しくはお問い合わせください

市役所からご依頼の街頭防犯カメラシステム計6台　月額35000円

• 防犯カメラ６台　市内の公道6か所に設置（設置場所は市が管理する街灯）
• レコーダー６台　録画期間は1か月
• モニター1台　必要な時に持ち運べるポータブルモニター
• 保守メンテナンス　消耗品交換を含むメンテナンスですべての故障を期間中、無償で出張修理

※　自治体のレンタル防犯カメラであっても、料金は機器の種類、工事の内容などにより前後します。詳しくはお問い合わせください

コミュニティーセンターの防犯カメラ3台システム　月額7600円

• 防犯カメラ3台　エントランスに1台と外周に2台（うち一台はポールを設置してそのポールに取り付け）
• レコーダー１台　録画期間は3か月（４TB）
• モニター　フルハイビジョンモニターをレコーダーの上に設置
• 保守メンテナンス　消耗品交換を含むメンテナンスですべての故障を無償で出張修理
• 保守サービス　365日24時間の電話サポート（操作説明）

※　自治体のレンタル防犯カメラであっても、料金は機器の種類、工事の内容などにより前後します。詳しくはお問い合わせください

児童館の防犯カメラ6台システム　月額9300円

• 防犯カメラ6台　館内6か所に設置（室内4か所、駐輪場、駐車場）
• レコーダー１台　録画期間は2か月半（４TB）
• モニター　事務所内に設置
• 保守メンテナンス　消耗品交換を含むメンテナンスですべての故障を無償で出張修理
• 保守サービス　365日24時間の電話サポート（操作説明）

※　自治体のレンタル防犯カメラであっても、料金は機器の種類、工事の内容などにより前後します。詳しくはお問い合わせください

防犯カメラの導入方法

中部防犯カメラセンターでは、自治体で防犯カメラを導入される際、いろいろな手段が使えます。自治体に対して、現金での販売はもちろん、リース、レンタルでの導入が可能です。

落雷や水害などの自然災害による故障や、イタズラによる破壊、盗難などに保険が付く導入方法もあります。一度ご相談ください。

ご要望をいただいた際には、無料で設置工事前に、実際に取り付ける場所にてデモンストレーションができます。
また、自治体のご担当者様へは入札前のご相談（予算取り）も歓迎していますので気軽にお申し付けください。

中部防犯カメラセンターを何卒、よろしくお願いいたします。