自治体・自治会向けの防犯カメラ（レンタル・リース・販売）

自治体・自治会が設置する防犯カメラは街の治安維持・向上に役立ち、犯罪の抑止力や事件の証拠映像として活用されています。 自治体・自治会・町内会などの地域団体には、地域の犯罪を減らし、安全に暮らせる街にするための自主防犯活動が推奨されています。
防犯カメラは、地域に「監視の目」を作ることで不審者や犯罪行為を抑止し、防犯効果が高いとされており、自主防犯活動を支援する防犯設備としておすすめです。

公共の場で導入される防犯カメラには商店街などでの事件防止で設置する街頭防犯カメラ、公民館や図書館などの公共施設向けの防犯カメラ、日中は子供の安全、夜間は犯罪や不審者の存在を防止するための公園用防犯カメラなど、大きく分けて3つの種類があり、スタンダードな防犯カメラシステムから屋外の複雑な工事にも対応が可能です。

補助金を活用して防犯カメラ・LED防犯灯を設置するケースも多く、弊社で申請のお手伝いもさせていただいています。
まずは無料の現地調査・お見積りにてご相談ください。

• 料金を見る
• お問い合わせ

なぜ自治体・自治会で防犯カメラの設置が必要なのか

公共施設や市営プール、コミュニティセンターなど、自治体が運営する建物や商店街、公園など自治会・町内会が管轄する場所は、地域に住まう市民が安心して利用できる場所である必要があります。
防犯カメラ・監視カメラの存在は犯罪や不正行為の抑止力となり、万が一の時には警察に証拠として提出もできるので、地域の防犯対策として非常におすすめです。

特に地域の犯罪防止・事故防止のためには、屋外への防犯対策が必須です。
防犯カメラは屋外・屋内どちらでも効果的な防犯対策として多くの地域団体の方から導入をご相談いただいています。
屋外では更に防犯性を高めるLED防犯灯の設置もよく監視カメラと一緒にご利用いただいています。

特に自治会・町内会が設置する街頭防犯カメラには補助金・助成金が申請できるケースも多く、弊社で申請に必要な書類の作成や防犯カメラの運用ガイドラインの策定など、柔軟に対応させていただいます。

防犯灯のLED可、対応済みですか？
補助金が申請できる今が交換の時！

2027年までに一般照明用の蛍光ランプ（蛍光灯）の製造・輸出入が禁止されることが決定し、自治体・自治会が町内に設置している防犯灯もLED化の対応が必要となります。

既に導入されている防犯灯を使う分には問題ありませんが、交換のタイミングでLED化せざるをえない状況になっていくと思われます。
弊社では、防犯カメラと一緒に防犯灯の工事も可能です。

現在、防犯カメラの補助金と防犯灯の両方で補助金が申請できる地域もあり、LED防犯灯への交換もご相談いただいています。
もちろん、新規で防犯灯を取り付けることもできます。お気軽にご相談ください。

地域の安全性を高める自主防犯活動におすすめの防犯設備

弊社では防犯カメラ・AIカメラの設置の他、電磁錠や非常用110番通報装置など、幅広いセキュリティを取り扱っています。
犯罪・事故を減らし、安全な地域を作る防犯活動を支援します。

防犯カメラ

防犯カメラをレンタル、リース、一括買取にてご利用いただくことができます。
公共施設の防犯カメラから屋外の街頭防犯カメラまでおまかせください。

詳細を見る

非常用110番通報装置

非常事態の発生時、ボタンを押すだけで警察へ通報できる非常用110番通報装置は、学校や福祉施設でも推奨されています。
非常用110番通報装置も補助金を活用して設置することが多いです。

詳細を見る

電磁錠・入退室管理システム

顔認証やパスワード認証など、入退室を管理したい場所で設置できます。屋外での施工も可能。防犯対策の強化から勤怠管理まで便利にご利用いただけます。

詳細を見る

カーブミラー

駐車場や敷地の出入口の事故防止、安全対策にはカーブミラーがおすすめです。
ポール設置やセメント基礎工事までお任せください。

詳細を見る

自主機械警備

人感センサーや開閉センサーと、ライトや警報機・ブザーを連動させて侵入警戒ができます。 音や光で侵入者を威嚇し、犯罪の被害を未然に防ぎます。

詳細を見る

防犯フィルム

窓ガラスの防犯対策を強化できる防犯フィルムは、防犯ガラスよりも低価格で導入できる泥棒対策としておすすめです。災害時のガラス飛散防止としての効果もあります。

詳細を見る

設置場所によって変わる必要な機能・性能

公共の場で設置する防犯カメラでも、屋外に設置するか室内か、また目的によっても設置するべきカメラの機能や仕様、設定が異なります。
録画期間も、単純に長ければ良いというものではなく、プライバシーに考慮して決定する必要があります。

商店街や公道に設置する街頭防犯カメラや公民館など公共施設で利用する防犯カメラなど、 防犯カメラの専門業者である弊社が、豊富なラインナップからお客様のご希望・ご予算に沿った最善のご提案をさせていただきます。

• 料金を見る
• お問い合わせ

自治体・自治会が防犯カメラを設置する時の注意点

プライバシー保護への考慮

地域の住民が利用する公共施設や公道に防犯カメラを設置し録画していくと多かれ少なかれ不特定多数の個人情報が記録されます。
撮影・録画することは問題ではなく、違法でもありませんが重要なのは映像の管理をきちんと行い映像の流出、個人情報の漏洩を防ぐことです。
プライバシーの侵害を防ぐ対策としては事前に防犯カメラをどのように運用するか取り決めるガイドラインを作成しておくことや、映像を録画するレコーダーのパスワードの管理をきちんと行うこと、公共施設であってもトイレなどの極めてプライベートな空間ではカメラを設置しないことなどが挙げられます。
弊社では防犯カメラのガイドライン作成もお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。

• 料金を見る
• お問い合わせ

防犯カメラはレンタル・リース・一括買取で導入可能

弊社では防犯カメラを初期費用0円、月々定額のレンタル、リースまたは費用を一括でお支払いいただく一括購入でご利用いただくことができます。
自治体向けの補助金・助成金を利用して防犯カメラを取り付ける場合は一括購入で導入されることが多く、初期費用を抑える場合はランニングコストとして月額支払いのレンタルが人気です。
レンタルなら防犯カメラの利用期間中、永久保証となります。
自治体が設置する防犯カメラは長期間利用するケースが多いため、永久保証付のレンタルはとてもおすすめです。

24時間365日屋外の状況をライブ配信できるカメラシステム

弊社では、定点カメラを屋外に設置して24時間365日YouTubeでライブ配信するカメラシステム「トリニティーLIVE」のサービスも行っています。

近年、動画の需要は大幅に拡大し、集客活動や、駐車場の混雑状況を配信してサービス向上に役立てるなど、様々な活用がされています。
トリニティーライブは、主に屋外に取り付けた定点カメラの映像を24時間365日常時配信することができます。

自治体・自治会の方々からも街の状況をいつでもインターネット上で確認できるようにしたり、観光地の状況を配信、河川周りに設置して災害時に役立てるなど多くのご相談をいただいており、おすすめのカメラシステムです。

工事不要の防犯カメラも人気

自治体・自治会のお客様の中には、「予算が少ないのでDIYで設置できる防犯カメラが良い」と希望される方もいます。
自分で設置できる防犯カメラも多く販売されていますが、防犯カメラは、信頼のおけるメーカーから購入することが大切です。
防犯カメラの設置業者でもあり、メーカーでもある弊社では、お客様からのご要望を受け、DIY設置ができる屋外対応防犯カメラを開発しました。
SIM付・SD録画対応で、屋外でもご利用可能なため現地に行かなくても映像の確認ができ、万が一のトラブル時も迅速に対応することができます。
工事不要の屋外対応防犯カメラは、初期費用0円、月額2,490円～の手軽な料金で、公園や自治体の保有する倉庫の盗難対策など、様々なお客様にご好評頂いています。

家庭用防犯カメラも初期費用0円！

強盗や空き巣など、犯罪の手口も巧妙になっていく中、狙われやすい個人宅は、よりしっかりとした防犯対策を行うことが重要です。

弊社では、家庭用防犯カメラの設置も数多く行っており、特に初期費用0円・月額料金4,840円～のレンタルプランが人気です。
スマホでいつでも見られる遠隔監視システムや、自宅の敷地に近づく泥棒を検知しスマホへ通知するAI人検知システムなど、防犯のプロがしっかりとお客様のご自宅周りのセキュリティを強化します。

防犯カメラのことならお任せください

防犯カメラセンターグループでは、個人・法人・公共問わずあらゆる環境で防犯カメラの設置工事に対応させていただいています。
取り扱う防犯カメラのメーカー、機種が豊富であらゆる環境に最適なカメラを取り付けることができます。

自社でも防犯カメラの製造及びAI・IoT技術を活用したカメラシステムを企画・開発しており、人や車の侵入をスマホに通知する「トリニティーAI人検知システム」や定点カメラで24時間365日常時ライブ配信を可能にする「トリニティーライブ」などお客様のご要望に柔軟に応えることができる防犯カメラシステムを提供しています。

ご予算、ご希望に合わせてご提案させて頂きます。まずは無料の現地調査・お見積りをぜひお試しください。