入札案件での防犯カメラ販売・設置工事

トリニティーは、今までの営業活動の中で一般入札、指名入札合わせて数百件の防犯カメラ工事を公共施設に提供しています。
本社が愛知県ですので愛知県・岐阜県の入札資格を取得しており、それにより全国の省庁にも防犯カメラを納品させていただいております。
このページではこれまで弊社が入札案件で防犯カメラの販売・施工をさせて頂いた経験をもとに弊社が出来る防犯カメラの設置や、なぜ高品質な防犯カメラを安く提供できるのかご紹介していきます。

入札案件で防犯カメラを発注する機関

防犯カメラを入札案件として発注する機関としては大きく分けて自治体（都道府県庁・市区町村）と省庁（警察庁や自衛隊など）があります。
防犯カメラの専門企業であるトリニティー（防犯カメラセンターグループ）でも全国の入札案件に参加することができ、公共施設や省庁など様々な環境で防犯カメラの設置をさせて頂いております。

自治体の防犯カメラ入札

自治体の場合地域の防犯対策、安全対策を目的として様々な場所で防犯カメラが活用されています。
設置都道府県、市区町村が入札案件として防犯カメラ設置を発注する施設には下記のようなものがあります。

これら以外にも、公園や自治体など地方自治体のお仕事を多くご依頼頂いており、街の治安向上のお手伝いをさせて頂いています。

市役所の防犯カメラ設置事例

こちらは以前落札させて頂いた犬山市役所での設置工事の様子です。
市役所の方に許可を頂き、撮影させていただきました。ありがとうございました。

公共施設の防犯カメラ設置について

省庁の防犯カメラ入札案件

省庁の入札に関しては、入札の資格をどの市でもいいから一つ持っていれば札入れできるということで多くの官公庁からお問い合わせをいただき、納品をさせていただいております。

警察関連ですと、例えば派出所の防犯カメラや、警察が使用する街頭防犯カメラが挙げられます。
自衛隊の場合、自衛隊官社や倉庫、基地内の各所などで設置することがあります。
防犯カメラは屋内なのか屋外なのか、用途はどんなものかなど、ご希望により適切な機種や設定が異なります。
あらゆる環境で最適なご提案ができるのは防犯カメラの専門店としての強みです。

防爆カメラの設置について

入札案件として発注される内容

防犯カメラの入札案件としては設置工事、点検の2つが全てです。
既に設置されている防犯カメラの修理などは入札で発注があるケースはあまりないので、新規でカメラを導入または既設のカメラの維持を目的とした点検が主となっています。

建設業許可取得でより幅広い工事が可能に

トリニティーは、電気工事、電気通信工事、両方の建設業許可を持っていますので、防犯カメラの設置工事はどんな工事でも受注できます。
高所作業車を使った工事や光ケーブルを使った工事も可能です。特殊な工事になればなるほど得意分野となり安く施工できるのが弊社の強みです。
高所への防犯カメラ設置やポール建柱が必要な工事、インターネット環境がない場所の監視など、お気軽にご相談ください。

なぜ安く防犯カメラの設置ができるのか

弊社は国内・国外問わず様々なメーカーの防犯カメラが設置可能な施工会社ですが、防犯カメラ・監視カメラを製造するメーカーでもあります。
機器の製造から施工、修理メンテナンスまで全て自社で行うので、設置費用を安く抑えることができます。
入札に参加する企業は数々ありますが、製造から施工まで全て行う会社はほとんどないと思います。
また、入札で納期に追われることはほとんどないですが、国内で在庫が豊富にあるので素早く納品することができるので緊急案件にも対応できます。

入札のための予算取りもおまかせください

役所や省庁から予算について相談したいとお問い合わせいただくことも多くあります。
そういった入札のための予算取りもぜひお待ちしております。

防犯カメラの設置ならトリニティーへ

防犯カメラセンターグループを運営する株式会社トリニティーは、2006年に創業した防犯カメラの販売・設置を専門とする企業です。
こちらのページでは防犯カメラの入札案件について、弊社の実績や対応できる工事についてご紹介させていただきました。
防犯カメラ専門企業として屋内・屋外問わず様々な環境で防犯カメラの設置工事をさせて頂いております。
費用についてや設定、ご希望などお気軽にご相談ください。