神奈川県の防犯カメラ設置業者
横浜市・川崎市・相模原市など全域対応！補助金のご相談も

補助対象	継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動 （防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された 団体（安全・安心まちづくり団体）
補助対象経費	防犯カメラの新規設置に係る経費
補助率・限度額	防犯カメラの新規設置に係る経費の9／10以内で1台あたり20万円を限度
公式ホームページ	防犯カメラ設置補助金交付制度について

補助対象	自治会又は地域住民で組織された防犯活動団体（商店街団体含む） ※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象
補助対象経費	防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用　等
補助率・限度額	補助対象経費の10分の9の額と、12万円とのいずれか低い額（千円未満の端数は切り捨て） ※カメラ1台ごとに計算します ※1団体あたり5台まで ※5台全て補助されるとは限りません
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助制度について

補助対象	町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体
補助対象経費	補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む）の設置費 ※更新も補助対象。カメラ本体は設置後5年以上経過したものが対象
補助率・限度額	設置費の10分の9（1台当たりの上限：ソーラー型30万円、従来型は27万円） 1団体あたりの年度内申請限度は5台まで
公式ホームページ	防犯カメラ設置費補助

補助対象	自治会町内会等の地域住民で組織された団体 鎌倉市商店街連合会に加盟している商店街団体
補助対象経費	機器の設置・更新・修繕費用（工事費用を含む） 地域防犯カメラの設置を示す看板等の費用 契約満了時に所有権移転するリース費用
補助率・限度額	補助対象経費に4分の3を乗じた額(1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額) 設置・更新の場合：28万5,000円まで（ソーラー型は34万円まで） 修繕の場合：10万円まで
公式ホームページ	地域防犯カメラ設置費等補助制度

補助対象	自治会・町内会や商店街
補助対象経費	防犯カメラの設置に係る経費
補助率・限度額	設置費の4分の3以内の額、または設置する防犯カメラの台数に27万円（ソーラー型カメラにあっては30万円）を乗じて得た額のいずれか低い額 ※補助金額は、2024年（令和6年）4月1日現在のものです。今後、変更となる可能性があります。
公式ホームページ	藤沢市　防犯カメラ

補助対象	綾瀬市内の自治会又は綾瀬市内の地域住民等で組織された継続的に防犯活動を行う団体
補助対象経費	防犯カメラや録画装置等の購入機器費用、設置工事費用など ※保守点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用は対象外 ※1団体当たり複数申請可能ですが、予算に限りがありますので、申請台数全てが補助されるとは限りません
補助率・限度額	補助対象経費の2/3又は10万円のいずれかの低い額（千円未満切り捨て）
公式ホームページ	地域で設置する防犯カメラに 必要な経費の一部を補助します

補助対象	防犯カメラの設置等をする防犯活動団体
補助対象経費	(1)防犯カメラの新規設置 次に掲げる費用 ア 防犯カメラの機器購入費用 イ 設置工事費 ウ 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用 (2) 防犯カメラの機能強化 防犯力の向上に資すると認められるものであって、市長が認める費用 (3) 防犯カメラの故障による修繕費用 (4) 防犯カメラの移設に係る費用 ※各種申請費用及び維持管理に要する費用を除く
公式ホームページ	厚木市防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱

補助対象	自治会等の団体
補助対象経費	補助の対象となる経費は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費
補助率・限度額	補助の対象となる経費の合計額に2分の1を乗じて得た額に5万円を加算した額とし、防犯カメラの設置1台当たり5万円に神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金交付要綱に基づき交付される当該防犯カメラに係る補助額を加算した額を限度とする
公式ホームページ	南足柄市防犯カメラ設置補助金交付要綱