道路・交差点で防犯カメラを設置する時の申請
どこに取り付ける？抑止効果とは？

電柱

電柱へ防犯カメラを取り付ける場合は、電柱の所有者を確認して許可をとることが必要です。
電柱者の所有者は、電柱自体に貼られているプレードなどから確認することができます。

電柱への防犯カメラ設置について

街路灯、防犯灯

もともと道路に設置されている街路灯に防犯カメラを設置する場合は、所有団体へ確認が必要です。
自治体で管理している街路灯の場合、電柱と同じくどこが所有しているものかが街路灯に記載されていることが多いです。

近くの建物

町内会などで防犯カメラを設置する際、監視したい場所の付近に店舗や個人宅などの建物があれば、所有者にお願いをして道路を監視できるように防犯カメラを設置することもあります。
この場合、その建物から電源をとることになるので、防犯カメラの運用にかかる電気代を町内会で負担することも多いです。

ポール建柱工事をしてカメラを取り付ける

近くに防犯カメラを取り付けられるものがない場合、ポールを建てて防犯カメラを設置することもできます。

この場合も、市区町村などその場を管理する団体に、防犯カメラの設置にあたってポールを建てることを申し出てから工事を行うことが必要です。

道路使用許可申請とは？

道路使用許可とは、道路でイベントを行ったり、道路工事を行うなど、道路を使用する時に必要な申請で、申請先は警察となります。
道路使用許可には1号～4号までの種類があり、工事のための申請は「1号許可」になります。

道路や交差点で防犯カメラを設置する場合、道路での作業が必要なため、必然的に申請が必要です。

道路使用許可の種類

参考：警察庁「道路使用許可の概要、申請手続等」

道路占用許可とは？

道路占用許可とは、道路や歩道などの公共用地の一部を継続的に使用する場合に必要となる申請で、市区町村もしくは都道府県の土木事務所に申請します。
占用期間が1年単位で更新となるケースもあり、申請時に更新時期など確認しておくことが大切です。

防犯カメラの設置業者が申請の代行を行うこともあります。弊社でもご相談可能です。

自治体によっては、「道路占用許可申請書」「設計図」「位置図」などの提出が求められます。

参考：警察庁「道路使用許可の概要、申請手続等」

電柱・街路灯の持ち主の許可について

道路や交差点で防犯カメラを設置する場合、電柱や街路灯を利用して設置するケースが最も多いですが、これらには所有者が存在します。
そのため、設置前に持ち主（管理者）から使用許可を得る必要があります。

電柱には「管理番号プレート」や「所有者名」が表示されているので、まずは現地で確認します。
電柱使用の申請は、電力会社または通信会社などの規定に従って、設置目的や期間を記載した申請書の提出が必要です。

補助金・助成金の申請

防犯カメラの設置には、県・市の補助金を申請して取り付けができることもあります。
補助金・助成金の内容は実施団体によって違うので、対象や補助額を確認しましょう。

弊社でも補助金を活用した防犯カメラ設置実績が多数あります。
各県の補助金情報もまとめていますので、よろしければご活用ください。
防犯カメラ設置補助金まとめ

街頭防犯カメラに関するアンケート調査

こちらは、埼玉県鶴ヶ島市が市民に対し行った街頭防犯カメラに関するアンケート調査の結果の一部です。

「公共の場に防犯カメラが必要だと思いますか」という質問に対し、265名の回答のうち、83.8%が必要、12.1％がどちらかいえば必要と回答しており、大多数の住民が街頭防犯カメラを必要と考えていることがわかります。

必要だと回答した方のうち多くが「犯罪抑止の効果があると思うから」「犯罪や事件の捜査に役立つと思うから」などと理由を挙げており、街頭防犯カメラに求められる効果も犯罪抑止効果と事件解決の2点にあると考えられます。

他にも各地域で街頭防犯カメラの設置が推奨され、補助金を使って防犯カメラを取り付ける自治会・町内会も増えています。

参考：埼玉県鶴ヶ島市「街頭防犯カメラに関するアンケート調査の結果」

防犯カメラで犯人は特定できるのか？

群馬県警の調査によると、2023年に摘発した刑法犯（余罪捜査を除く）のうち、16.3％を占める494件が防犯カメラを主要な手がかりとしたとされています。
この時の発表では、割合は直近5年で2倍以上に増えているとされています。
参考：上毛新聞「防犯カメラ捜査に威力　群馬県警　摘発割合５年で倍以上」

防犯カメラによって解決した事件は多数あり、多くの地域で、抑止効果と事件解決の両面で役立てられています。

レンタル・リース・一括購入の違い

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