防犯カメラ設置の補助金・助成金まとめ【2026年度・令和8年度】
防犯カメラを設置する前に、ぜひ確認しておきたいのが防犯カメラの補助金制度です。
防犯カメラの補助金とは、各自治体などが実施している、機器の購入費や設置工事費、表示看板など、設置にかかった費用の一部を補助する制度のことです。
自治会・町内会向けのものから、個人向け、企業や医療施設などの事業者が使えるものまで、さまざまな補助金があります。
このページでは、防犯カメラの補助金の種類や対象、利用する際の注意点について解説します。
防犯カメラの補助金は誰が使える？種類と対象者一覧
「自分の場合、どの補助金が使えるの？」と迷う方は多いと思います。
防犯カメラの補助金は対象者ごとに制度が分かれているため、まずはご自身があてはまる区分からチェックしてみましょう。
【地域団体向け】自治会・町内会・商店街の補助金
もっとも多く実施されているのが、自治会・町内会・商店街など、地域団体向けの補助金です。
地域ぐるみの防犯対策を後押しするため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度が多くの自治体で用意されています。
こんな方が対象になります（例）
- 通学路や公園周辺に街頭防犯カメラを設置したい自治会・町内会
- 商店街の防犯対策を強化したい商店街組合
【個人向け】自宅に使える防犯カメラ・防犯用品の補助金
数は多くありませんが、個人宅への防犯カメラ設置に使える補助金を用意している自治体もあります。
なかでも関東地方は、個人向けの制度が充実している傾向にあります。
防犯カメラだけでなく、防犯フィルムやセンサーライトなど、幅広い防犯用品が対象になる制度もあるため、お住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。
こんな方が対象になります（例）
- 自宅に防犯カメラを設置したい戸建て住宅にお住まいの方
- 防犯フィルムやセンサーライトなどの防犯用品もそろえたい方
【集合住宅向け】管理組合・オーナーが使える補助金
分譲マンションの管理組合や、賃貸物件のオーナー・自治会などを対象とした補助金です。
エントランスや駐輪場、駐車場など、共用部への防犯カメラ設置費用の一部を補助する制度が、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など各地の自治体で実施されています。
なかには、防犯カメラだけでなく、センサーライトやオートロック、防犯フィルムなど幅広い防犯設備が対象になる制度もあります。
こんな方が対象になります（例）
- 共用部の防犯対策を強化したいマンション管理組合
- 駐輪場・駐車場の盗難対策をしたい賃貸物件のオーナー
【事業者向け】店舗・事務所の防犯カメラに使える補助金
企業や小規模事業者が使える制度の代表例が、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者が経営力の強化・販路開拓・業務効率化に自主的に取り組む際にかかる経費の一部を、国が補助する制度で、導入目的によっては防犯カメラ・AIカメラも対象として検討できます。
また、カスハラ（カスタマーハラスメント）対策として導入する防犯カメラや録音設備を支援する、カスハラ対策の補助金・奨励金制度も各地で実施されています。
こんな方が対象になります（例）
- 販路開拓や業務効率化とあわせて防犯カメラを導入したい事業者
- カスハラ対策として録音・録画環境を整備したい企業
【幼稚園・保育園向け】園の安全対策に使える補助金
保育園が受けられる補助金には、保育園の設立に向けた補助や運営費用の補助など、さまざまな種類があります。
補助金を実施するのは、主に国の機関や県・市など各自治体です。
大切な子どもを預かる以上、防犯対策はとても重要です。
国の実施する「就学前教育・保育施設整備交付金」でも防犯対策事業が対象になっており、こども園の防犯体制強化が補助されています。
こんな方が対象になります（例）
- 園内・園庭の見守り体制を強化したい園
- 不審者の侵入対策をしたい施設運営者
【医療施設向け】業務効率化に使える補助金
病院や診療所などの医療施設では、医療施設等経営強化緊急支援事業という国の給付金事業を活用できます。
設備の整備にかかる費用の一部を補助する事業で、このうち「生産性向上・職場環境整備等支援事業」では、監視カメラや離床センサー、Web会議設備などの導入が補助対象になっています。
医師や看護師などの人手不足が深刻化するなか、限られた人員で業務を円滑に行える環境づくりを後押ししてくれる制度です。
こんな方が対象になります（例）
- 監視カメラで院内の見守りや現場管理を効率化したい病院・クリニック
- 受付や待合室のトラブル対策をしたい医療施設
補助金額の目安は？対象者別の一例を紹介
補助率や上限額は制度ごとに異なりますが、目安として、実際に実施されている制度の例を下表にまとめました。
| 対象者 | 補助率の例 | 補助額・上限額の例 | 制度の例 |
|---|---|---|---|
| 自治会・町内会 | 4割～9割（設置場所や条件による） | 上限30万円～40万5,000円 | 箕面市 自治会が設置する防犯カメラの補助制度 |
| 個人 | 2分の1が中心（3分の2～5分の4の自治体も） | 上限5,000円～10万円程度 | 各自治体の家庭用防犯カメラ・防犯対策補助金 |
| 集合住宅 | 2分の1が中心 | 上限1万円～50万円程度 | 各自治体の共同住宅向け防犯設備補助金 |
| 企業・小規模事業者 | 3分の2（赤字事業者は4分の3） | 上限50万円（特例の要件を満たすと上乗せあり） | 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠） |
| 企業（カスハラ対策） | 2分の1以内 | 5万円～30万円 | 名古屋市 中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金 |
| 幼稚園・保育園 | ― | 1施設あたり10万円（補助基準額） | 保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業 |
| 医療施設 | 10分の10 | 病院・有床診療所：1床あたり4万円 無床診療所・訪問看護ステーション：1施設あたり18万円 |
生産性向上・職場環境整備等支援事業 |
※補助率や上限額は、自治体・制度・年度によって異なります。申請前に必ず、各制度の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
【注意】レンタル・リースは補助対象外の制度もある
防犯カメラの補助金は、多くの場合、機器の購入費や設置工事費が補助対象となっています。
制度によっては、レンタルやリースで導入した防犯カメラは対象外と明記されているケースもあるため、補助金の利用を前提とするなら、一括買取での導入が基本と考えておくと安心です。
「補助金の対象にならなかった」「受付がすでに終了していた」という場合は、初期費用を抑えられる防犯カメラのレンタルを検討してみるのもおすすめです。
補助対象の条件は制度ごとに異なるため、申請前に必ず公式サイトで確認しましょう。
【エリア別】お住まいの地域の防犯カメラ補助金を探す
エリアごとの防犯カメラ補助金は、以下のまとめページで随時更新しています。
掲載のないエリアにお住まいの方も、「市区町村名＋防犯カメラ 補助金」で検索すると、お住まいの自治体の制度を確認できます。
関東エリアの防犯カメラ補助金
中部エリアの防犯カメラ補助金
関西エリアの防犯カメラ補助金
九州エリアの防犯カメラ補助金
補助金を活用した防犯カメラ設置の流れと必要書類
補助金を利用する場合の、おおまかな流れをご紹介します。
※制度によって手順が異なる場合があります。
STEP
01
補助金内容確認・業者選定
お住まいの自治体などで、使える補助金の内容や申請期間を確認し、設置を依頼する業者を選びます。
「補助金を使って防犯カメラを設置したい」という段階から、お気軽にご相談ください。
STEP
02
現地調査
プロが現地を確認し、設置プランとお見積りを作成します。
STEP
03
補助金申請
必要書類をそろえて、自治体など実施団体の窓口へ申請します。
STEP
04
審査
審査に通ると、交付決定の通知が届きます。
STEP
05
設置工事
通知が届いてから、設置工事を行います。
STEP
06
補助金交付
工事完了の報告後、補助金を受け取れます。
申請に必要とされる主な書類
必要書類は制度ごとに異なりますが、おおむね以下のような書類が求められます。
主な提出書類
- 交付申請書
- 防犯カメラ設置費用の見積書
- 防犯カメラ設置場所の写真・図面
- 防犯カメラ管理運用規約
また、防犯カメラの補助金・助成金を申請する際は、ほとんどの場合、管理責任者を決めておく必要があります。
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防犯カメラ補助金の申請時の注意点
補助金・助成金をスムーズに活用するために、申請前に確認しておきたい注意点を3つご紹介します。
申請期間・実施期間を確認する
防犯カメラの補助金・助成金を検討する際に、まず注意したいのが申請期間です。
制度ごとに申請期間や実施期間が明確に定められているため、期間内の事業に対して申し込む必要があります。
また、申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了する制度も多いため、早めの申請がおすすめです。
運用規定にそって利用する
制度ごとに、防犯カメラの運用規定が定められています。
採用するカメラシステムの種類や、映像記録の保存期間などの条件をよく確認してから申請しましょう。
補助金の交付時期を理解しておく
誤解が少なくないのが、補助金・助成金が交付されるタイミングです。
交付されるのは、一般的には工事完了後となります。
基本的には、交付が決定されて工事が行われ、完了報告書を提出して受理された後で、はじめて補助金・助成金が交付されるという流れです。
つまり、補助金を受け取る前に、まずは設置費用を支払う必要があるという点は覚えておきましょう。
防犯カメラの補助金はどうやって調べる？探し方のコツ
「自分の住んでいる地域に補助金があるかわからない」という方に向けて、防犯カメラの補助金の調べ方をご紹介します。
「市区町村名＋防犯カメラ 補助金」で検索する
もっとも手軽なのは、「お住まいの市区町村名＋防犯カメラ 補助金」で検索する方法です。
「〇〇市 防犯カメラ 補助金」のように検索すると、自治体の公式ページが見つかりやすくなります。
防犯カメラ単体の制度が見つからない場合は、「防犯対策 補助金」「防犯用品 補助金」など、言葉を変えて検索してみるのもコツです。
防犯カメラを含む幅広い防犯用品を対象とした制度が実施されていることもあります。
自治体の公式ホームページ・窓口で確認する
検索で見つけた情報が最新かどうかは、必ず自治体の公式ホームページで確認しましょう。
補助金は受付終了や年度による内容変更が多いため、古い情報のまま準備を進めると「すでに受付が終わっていた」ということも起こりえます。
公式ページを見てもわからない点があれば、市役所などの担当窓口へ直接問い合わせるのが確実です。
「補助金を使って設置したい」と決めている方は業者に相談を
「補助金を使って防犯カメラを設置したいけど、手続きが難しそう」と感じている方は、補助金の活用実績がある設置業者に相談するのがおすすめです。
実績が豊富な業者なら、書類の準備や工事までスムーズに進めやすくなります。
弊社でも、補助金を活用した防犯カメラの設置実績が多数あります。
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補助金の対象外でも大丈夫！初期費用0円の防犯カメラレンタル
「防犯カメラの補助金が見つからなかった」「申請したけど対象外だった」という方もご安心ください。
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機器代や設置工事費はもちろん、出張修理やHDDなどの消耗品交換といった保証まで、すべて月額料金に含まれています。
「補助金が使えないなら、費用を抑えて始めたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
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防犯カメラの補助金についてよくあるご質問
個人でも防犯カメラの補助金は使えますか？
はい、個人宅への防犯カメラ設置に使える補助金を設けている自治体もあります。
防犯カメラのほか、防犯フィルムやセンサーライトなどが対象になる制度もあるため、お住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。
補助金はいつ受け取れますか？
一般的には、工事完了後です。
交付が決定してから工事を行い、完了報告書などの書類を提出して受理された後に交付されるため、設置費用は先に支払う必要があります。
レンタルの防犯カメラでも補助金は使えますか？
制度によっては、レンタルやリースで導入した防犯カメラは補助対象外と明記されているケースがあります。
補助金の利用を前提とする場合は、一括買取での導入が基本と考えておくと安心です。
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補助金を活用して、おトクに防犯カメラを設置しよう
このページでは、防犯カメラに活用できる補助金の種類や対象者、申請の流れや注意点について解説させていただきました。
補助金は対象者や申請期間が制度ごとに異なるため、まずはお住まいの地域で使える制度があるか、早めに確認しておくことが大切です。
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