防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

教育施設向け防犯カメラ

保育園、幼稚園、学校、学習塾など教育施設では防犯対策、校内・園内のトラブル防止に防犯カメラが役立ちます。
子供を狙った犯罪手口は様々あり、何が起こるか分からないからこそ、リスクを回避して子供たちを守るためにできる限りの環境整備が求められます。
防犯カメラは教育施設において犯罪発生の防止、不審者侵入防止、トラブル時の証拠獲得など様々な面で役立ち、建物のセキュリティを向上させます。
このページでは教育施設での防犯カメラ設置についての購入費用や運用の注意点、弊社おすすめの初期費用0円で利用開始できる防犯カメラのレンタルサービスについてご紹介します。

「愛知県」「名古屋市」の入札も可能です

防犯カメラセンターは、名古屋市、愛知県の入札資格を持っています。
市立や県立の防犯カメラシステムについても販売が可能です。

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保育園・幼稚園での防犯カメラ設置

保育園・幼稚園での防犯カメラ設置例

小さな子供を預かる保育園・幼稚園では不審者の侵入や誘拐などの犯罪を防止する防犯対策の他、虐待の発生防止対策、送迎バスにおける置き去り事案の防止対策やトラブル発生時の対応など様々な対応策を練っておく必要があります。
人手不足で悩むこども園も多い中、保育の質を下げずにリスク回避を行うことが課題となっています。
屋外では出入り口や園庭、駐車場に設置されることが多く防犯性を高める用途で利用されます。室内では保育室や職員室など、園内でのトラブル防止・問題解消に役立ちます。その他、監視カメラによって保育士の業務改善にも繋がったとお喜びの声も多く頂いています。

保育園での主な防犯カメラ設置目的

第一に優先されるべきは子供の安全です。
防犯カメラは園内で起こり得る様々なトラブルの防止策として、そして状況を正確に捉える証拠映像として活用できます。

不審者侵入防止・証拠の確保

子供は体が小さく、万が一不審者に遭遇してしまった場合誘拐などトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
また、過去には園児の身内を騙って園児を連れ出す事案が発生したケースもあり、保育園・幼稚園側は不審者の侵入防止対策を実施すると共に、万が一トラブルがあった時に敬意が確認できるようにしておく必要があります。
防犯カメラは不審者を威嚇すると共に、何かあった時の証拠映像として役立ちます。

保育士の業務改善

基本的に保育士は一人で複数の子供を担当します。この人数は子供の年齢に応じて変わりますが、子供の年齢が上がるほど保育士一人に対して子供の人数が多くなります。
好奇心旺盛な子供の行動を保育士一人が常に監視をしておくことは難しく、子供が無断で外に出てしまう危険性も考えられます。防犯カメラはこうしたトラブルによる事件事故の防止対策にも役立ちます。

園児虐待防止

近年、静岡県や宮城県、富山県の保育所で保育士による園児の虐待が相次ぎました。
この事実を受け名古屋市は虐待防止のため市内の民間保育所に向けて室内用の監視カメラの設置にかかる費用を補助する補助金制度を検討しています。
参考:「保育所カメラ 補助検討」2023年3月7日 中日新聞

虐待は決して許される行為ではありません。このような問題があると、園の信用問題にもなります。
こうした事件の発生を防ぐためにも、また、保育士が疑われるようなことがあったたときに身の潔白を証明するためにもカメラの設置は必要といえるでしょう。

保育園・幼稚園向けの補助金を利用したカメラ設置

子供の行方不明を防ぐAI顔認証システム

子供の行方不明を防ぐAI顔認証システム

好奇心旺盛な子供は時に予想外の動きをします。
興味をひくものを見つけて無断外出をしてしまうケースも無いとは言いきれません。このような事態を防ぐためにも子供が出ていこうとするとLINEで通知するAI顔認証システムも人気です。
AI顔認証システムは予め園児の顔と名前をデータベースに登録しておき、園児が外出しようとするとスタッフにLINEで通知される、AI技術と防犯カメラのシステムをかけあわせたシステムです。

学校での防犯カメラ設置

学校での防犯カメラ設置例

小・中・高校から専門学校、大学、塾など教育施設の幅は広く、考えられるリスクも変わってきます。
不審者の侵入や盗難など犯罪防止はもちろん、学校では生徒の不正・非行の防止やいじめ、器物破損の防止など防犯カメラは校内のリスク回避にとても役立ちます。 学校のように広い敷地の場合死角になる場所も多く、カメラを設置する際は専門業者に一度調査をしてもらって適切な設置場所や台数を相談するのがおすすめです。
学校で防犯カメラの工事を行う際は、学校の外部から不審者が侵入することを防ぐため、また、登下校時に学校の外周に不審者がいないかを見張るには、門や外壁のよく目立つ位置に威嚇効果の高いバレット型の防犯カメラを取付けます。威嚇よりも遠くまで見渡せるよう撮影範囲の広さを重視する場合には、後者の高い位置や屋上に防犯カメラを取付けるケースもあります。
外部からの不審者が学校内に侵入していないか、また、授業中に生徒が学校を抜け出さないかを確認するためには、学校内の出入り口付近や廊下に防犯カメラを取付けます。

学校での主な防犯カメラ設置目的

不審者の侵入防止

学校を狙う侵入者による事件はこれまでも多く話題になっています。 直近では2023年3月1日、埼玉県の中学校にナイフを持った人物が侵入し教員が怪我をする事件が報道されました。
多くの生徒が通う学校は敷地も広く、内部によるリスクの回避、外部要素によるリスクの回避両方が求められます。
24時間365日常時撮影・記録を続ける監視カメラならこの2つともに効果が期待できます。
文部科学省でも、学校施設の防犯対策において門や 囲障に防犯カメラ、赤外線センサー等を設置することも有効としています。
参考:文部科学省「学校施設の防犯対策について」

個人情報や重要情報の漏洩防止

例えば学校に通う生徒の情報やテスト問題など、校内には漏洩の懸念があるものが保管されています。
職員室や廊下などに監視カメラを配置することでこうしたリスクに備えることができます。

体罰・非行・いじめなど内部トラブル防止

校内ではたくさんの人が行き交います。
これまで学校の問題として度々報じられてきたいじめ問題や体罰は学校側が向き合うべき重要な課題です。
常時定点で撮影を行う監視カメラはこのような問題の改善にも役立ちます。
また、未成年の喫煙や不要物持ち込みの防止も期待できます。

通学路への防犯カメラ設置も

通学路への防犯カメラ設置

学生に危険が及ぶリスクとなるのは校内だけではなく、通学中の道にも事件・事故の可能性があり、弊社でもよく子供の安全対策として通学路へ街頭防犯カメラの設置をご依頼頂きます。
子供も小学生になると、だんだん一人で行動することも増えていき、外出する時間も長くなります。
問題があってから考える、ではなく、事前に出来る限りの防犯対策をしておくことが子供の安全を守る一歩といえるでしょう。

教育施設で必要な防犯設備とは

保育園、学校では子供の安全を守るため様々なリスクに備えておく必要があります。弊社でも防犯カメラ以外にも防犯フィルムや電子錠など防犯設備各種設置可能ですので、お気軽にご相談ください。
教育施設で設置させていただく防犯設備としては下記のようなものがあります。

防犯カメラ

この記事でご紹介させて頂いている通り、防犯カメラは不審者への威嚇になると共に状況を正確に記録することができ、セキュリティ面で高い効果を発揮します。
設置の仕方や設定次第で様々な用途で利用できるのも魅力です。

学校で人気が高まる電気錠

電気錠

「電磁錠」「電子錠」とも呼ばれる電気錠は、人の入退室を管理出来ます。入退室管理インターホンと併せて電気錠を採用する教育施設が多く、職員室での制御だけではなく、校門(正門・通用門)の操作も可能な点が好評です。
幼稚園や保育園では、園児見送りの時間には園門付近で電気錠の操作を可能にしているケースが多く見られます。

電気錠の設置工事事例はこちら

保育園・学校に防犯カメラを設置する際の注意点

プライバシーの問題に配慮した運用

保育園、学校に監視カメラを置く上で生徒の人権・プライバシーが守られるかを心配する声が上がることもあるかと思います。
プライバシーとは、個人を特定できる情報をさします。防犯カメラでいうなら、例えば個人の顔の映像や、映像内に映った住所氏名が書かれた書類がこれにあたるでしょう。
こうした個人の顔が映るような映像を撮影すること自体は問題ありません。
プライバシーの保護において大切なのは設置後の運用方法です。
情報の漏洩を防ぐことや防犯カメラを管理する人物が映像から知り得た情報についての秘密保持、映像の保管期間など予め決められたガイドラインを守って運用すれば何ら問題はありません。
ただ、園内、校内へカメラを取り付ける場合は予め周知し、保護者の理解を得ることが必要でしょう。
「防犯カメラ作動中」のステッカーはカメラの存在を周知し、防犯カメラの効果を高めると共にプライバシーに関するトラブル抑止にも繋がるので、カメラを設置するなら併せて取り付けておくと安心です。

屋外ならバレット型、室内ならドーム型がおすすめ

屋外ならバレット型、室内ならドーム型の防犯カメラ

防犯カメラの犯罪抑止効果を高めるためには、威嚇効果の高いバレット型もしくはボックス型の防犯カメラが有効です。
こうした見た目のカメラは建物の外周や門など、屋外でよく利用されています。
一方で、エントランスや職員室など学校内へ取り付ける防犯カメラに対しては、抑止効果よりも学校職員の方や生徒の快適さを重視し、ドーム型カメラの採用をお勧めしています。

目的に応じた性能のカメラを利用する

万が一不審者が侵入した場合、映像から顔が認識できる程度の画質が必要とされます。
200万画素以上の画質で撮影できる防犯カメラがおすすめです。
より高画質なカメラを設置希望の場合、400万画素の防犯カメラもご利用可能です。他、顔認証やうろついている人物の検知などより防犯性を高めるカメラの設置も可能です。お気軽にご相談ください。

映像はどこで確認する?

学校に導入する防犯カメラでは職員室にレコーダー・モニターを配置するケースが多いです。
職員室に置けばレコーダーが壊されるなどのリスクを低減できる上、モニターを職員のみなさまが共同で監視できるため、複数の目で学校内の安全を見守ることができます。

教育施設で防犯カメラを設置する費用

レンタル費用

料金目安

初期費用 ¥0
月額 ¥5,500

防犯カメラの設置にかかる費用の内容は、カメラやレコーダーなど各種機器の料金とこれらを設置する工事のための費用となります。設置後かかる費用としてはHDDなど消耗品の交換や故障時の修理費用や電気代などが挙げられます。
弊社では防犯カメラを一括買取、レンタル、リースにてご利用いただくことができます。
国や市の補助金を利用して防犯カメラを設置する場合は大概買取でのご利用が多いですが、初期費用0円で設置が可能なレンタルもご好評頂いています。
レンタルプランは月額5,500円~ご利用可能ですが、保育園・学校の場合は門や外周、出入り口など複数設置となるケースが多く、予算感としては4台設置プランで12,000円(税抜)~、16台設置プランで月額22,000円~利用可能です。
※敷地の広さや必要な工事内容により料金は異なります。
また、買取希望の場合はレンタルのようなパッケージ料金ではなく、必要な台数や工程に基づきお見積りを作成します。
まずはお気軽に無料の防犯診断をお試しください。

保育園・幼稚園におすすめの防犯カメラレンタル

保育園・幼稚園におすすめの教育施設用防犯カメラレンタル

トライゲイト教育施設向け スマホ版イメージ

弊社オリジナルの防犯カメラレンタルプラン「TRIGEITE(トライゲイト) for EDUCATION」は、初期費用0円・月々定額でご利用可能な防犯カメラのレンタルプランです。
公立・私立にかかわらずご利用いただくことができます。
防犯カメラの機器代金、設置工事費用、設置後の修理保証コミコミの料金となりますので設置後の故障、不具合時も無償で対応させて頂きます。
(※一部保証外となる故障もあります。詳しくは営業担当へお尋ねください)

設置するカメラの性能

設置するカメラの性能

弊社は国内メーカー、国外メーカー問わず様々な機種を取り揃える防犯カメラ専門店です。
自社で防犯カメラを企画・製造するメーカーでもあり、設置工事の業者でもあるからこそ高性能な防犯カメラを安く提供させていただくことが可能となっています。

カメラの画質 200万画素
※ご希望により400万画素へのグレードアップも可能です。
録画期間 3週間以上(ご希望により変更可)
無償保証内容 機器の機械的保証 / 消耗品交換 / 風水害・落雷・積雪・火災 / 飛来物による故障
第三者による不法行為 / 代替機の貸出費用 / レンタル期間(5年後)満了時の機器取り外し費用

長い保証と訪問修理

  A社 B社 C社 自社
レンタル なし なし あり あり
リース なし あり あり あり
保証制度 1年 1年 3年 7年
消耗品保証制度 1年 1年 1年 7年
修理 センドバック 訪問修理 訪問修理 訪問修理

防犯カメラ設置業者を選ぶ時に重要視したい一つが保証面です。
弊社が多くの保育園や学校での防犯カメラ設置実績を誇る理由の一つが長期保証。レンタルならレンタル期間中ずっと保証、買取の場合もご要望に併せて長期保証オプションをご利用可能です。
セキュリティ向上のために防犯カメラを設置しても、故障してしまっては元も子もありません。
弊社なら設置後のサポートも充実で安心です。

児童施設での防犯カメラ設置工事風景

この施設は障がいをもつ子どもたちの施設です。実際に防犯カメラを設置するタイミングで動画撮影に協力していただきました。ありがとうございました。

教育施設の設置実績

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幼稚園・保育園の防犯カメラ工事 よくある質問

公立から私立まで幅広くたくさんの実績があります。児童館やインターナショナルスクールでの実績もあります。

セキュリティは防犯カメラに必要不可欠な機能です。パスワードロックで管理者のみ閲覧できるように設定します。

可能です。省庁から助成金、補助金が交付される場合が多いです。機関や補助金額、条件などは各省庁にお問い合わせください。