自治会が防犯カメラを設置する時の問題点
自治体・自治会が公共施設や住民が共有で利用する施設など、地域に防犯カメラを設置し運用することが増えてきています。
24時間365日常に定点で撮影・記録を続ける防犯カメラは犯罪の抑止力になり、事件・事故があった場合も過去の状況を確認できるので、その地域に住まう住人にとって、安全を守るための大事なツールになりつつあります。
ですが、自治会が防犯カメラを設置する機会が増えてから、防犯カメラの運用において問題点となっていることの解決についてご相談いただくことも多くなりました。
この記事では自治会が防犯カメラを設置する際に注意するべきことや、問題点になりがちなことをご紹介します。
自治会が防犯カメラを設置するタイミング
自治会で防犯カメラを設置することになるきっかけは様々ですが、事件・事故が起きた場所への設置や、行政から補助金・助成金が出ることになったタイミングで補助金を利用して防犯カメラを設置することが多いです。
自治会が防犯カメラの設置を検討するタイミングの例
- 行政から補助金や助成金が支給されることになった
- 地域内で事件・事故があり、防犯対策強化として防犯カメラの設置を検討する
- 近くの自治会が防犯カメラを設置したという話を聞き、地域の防犯を見直す
防犯カメラ設置を専門とする弊社でもこれまでたくさんの自治会からご相談を頂き、防犯カメラの導入をさせていただきました。
自治会が防犯カメラを設置する場合、住民のプライバシー保護についてや運用方法、管理をどのように行っていくか決定しておき、適切に運用する必要があります。
設置後、雑に運用をしてしまうといざという時に
「防犯カメラの映像を抜き出したいが誰がやり方を知っている？」
「パスワードはどのタイミングで変更すれば良いのか？前はいつ変えたか？」
というような、管理面での問題が生じてしまう懸念があります。
また、きちんと管理をしないと個人情報の流出問題にまで発展してしまう恐れもあり、事前にガイドラインを制定しておくことは必須です。
弊社では防犯カメラのガイドライン制定に関してもお手伝いさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。
自治会の防犯カメラ運用でありがちな問題点
監視カメラではなく防犯カメラだということを念頭に
稀に自治会の方から、「トラブルがあって、犯人と思われる特定の人物の監視のためにカメラを設置したい」という旨のご相談をいただくこともあります。
こうした、特定の人物監視を目的としたカメラの設置に関しては、設置すること自体が問題となり、場合によっては裁判沙汰となることも考えられます。
防犯カメラの設置目的はあくまでも「防犯対策」であり、特定の人物や特定企業を監視するために取り付けてはいけません。
運用する管理者は誰？
自治会は会長が毎年のように変わることが多いので、ただ防犯カメラを電気屋さんに取り付けてもらしてもらうだけでは管理面までは相談にのってもらうことができず、場合によっては数年後にはどこの業者がどのように設置した防犯カメラか、ということすら分からなくなります。
結果、「故障した時は誰に相談すれば良いのか？」「操作方法がわからないのだけど、誰に聞けば良いのか？」というようなことにもなりかねません。
そのため防犯カメラの運用について把握する管理者を決めておくことが必要です。
弊社では機器の販売、設置工事だけでなく、運用のお手伝いや故障時の修理など、一貫してサポートしております。管理者の方が運用方法に困ることがあっても適切な方法をアドバイスをさせていただくことができますので、安心して防犯カメラをご利用いただけます。
操作方法がわからない
自治体・自治会の方から時折「計画停電があるので防犯カメラの電源を落としたいんだけどやり方がわからない」「過去の映像はどうやって見れば良い？」というご相談をいただくことがあります。
こういったご相談も防犯カメラの業者によっては設置後はサポート外、という場合もあります。
弊社では設置後もストレスなく防犯カメラをお使いいただけるよう、使いやすい簡易取扱説明書をご用意しています。もちろんお電話でのサポートも可能ですが、万が一の事件の時に警察の方がその取扱説明書を読んでスムーズに操作もできるようにさせていただき、いざというときに困らないようサポートいたします。
防犯カメラの利用規定は適正か？
トリニティーでは防犯カメラを利用する際の利用規約・運用規定づくりのお手伝いまでさせていただきます。
防犯カメラの撮影する映像の中には個人情報が含まれる場合があり、例え映像に写った人物から頼まれてもみだりに開示して良いものではありません。
設置前に利用規約をきちんと作成し、その通りに運用されていなければ個人情報の流出、訴訟問題にまで発展するおそれがあります。
弊社では利用規定の作成に関しても設置前にご相談頂くことができます。
補助金の条件は？
自治会が国や市から補助される補助金・助成金を利用して防犯カメラを設置する場合、当然条件や期間を把握し、正しく申請することが必要です。
「条件に当てはまる設置にするには？」「申請書類として設置業者から書類が必要」などのご相談を頂くこともあります。
弊社でも補助金・助成金を活用した防犯カメラ設置を行った事例は多々ありますので、お気軽にご相談ください。
防犯カメラ専門店だからできる充実したサポート
弊社では防犯カメラの販売、工事から設置後のメンテナンスまで一貫してお任せいただけます。
弊社指定の機種をお選びいただいた場合は、24時間対応の操作説明コールセンターがついているので、操作方法に不安がある方でも安心してカメラをお使いいただけます。
自治会での防犯カメラ設置の課題を解決
防犯カメラを新規で設置する場合は特に事前に打ち合わせをし、正しく運用できるよう整備が必要です。
弊社は自治体・自治会でご依頼いただき防犯カメラを設置することも多く、自治会でよく問題として上がる設置条件や運用に関する課題に関してもアドバイスさせて頂くことができます。
「設置だけ」ではなく、適切な機器選びや適切な設置位置、工事方法、設置後の運用ルールの制定、修理メンテナンスまですべてをおまかせいただけます。
