京都で防犯カメラ・監視カメラ設置業者なら！
家庭用・マンション・街頭防犯も費用を抑えてオトクに導入

補助の対象	自治会
対象経費	自治会等が設置する防犯カメラの設置に係る経費 映像撮影機器(カメラ)、映像表示機器(モニター)、映像記録機器(ハードディスクレコーダー等)又はその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費 規定の機器の取付け又は設置工事に要する経費
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1の額（千円未満切捨て） カメラ1台につき上限5万円（防犯灯の機能を有するものについては、1台につき70,000円まで） 同年度では1団体3台分まで
公式ホームページ	亀岡市　亀岡市防犯カメラ設置事業補助金交付要綱

補助対象	自治会・子ども会・商店街などの地域団体 ※規約・代表者を定めていることが必須条件 ※個人が設置する防犯カメラは対象外
補助対象経費	防犯カメラ、録画装置などの機器の購入費用 専用ポールの設置工事費用 ケーブルの設置工事費用 防犯カメラで撮影していることを示すステッカー等の設置費用 その他、防犯カメラの設置に必要な経費 ※電気代や修繕代などの維持管理費用、地代や占用料などは対象外 ※当補助金により設置し、設置後6年間を経過した防犯カメラについては、更新に係る経費も対象
補助率・限度額	補助対象経費の1/2以内・1台あたり上限10万円 ※1団体につき2台／年まで ※市の他の補助金との併用はできません
申請期間	第一次：4月1日～6月30日 第二次：7月1日～9月30日 第三次：10月1日～12月28日 ※予算額に達した期間で募集終了。申請多数の場合は抽選
公式ホームページ	城陽市防犯カメラ設置補助金制度

補助対象	連合自治会（区）・自治会・町内会
補助対象経費	カメラ、録画装置、その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費 機器の取付けに係る経費 防犯カメラの設置を示す看板等の設置に要する経費 ※保守、修理、電気料金などの維持管理費及び振込手数料は含みません ※防犯カメラ購入前に申請が必要です
補助率・限度額	対象経費の全額補助（千円未満切り捨て） ※1台あたり上限20万円
公式ホームページ	向日市 防犯カメラ設置に係る補助金交付制度について

補助対象	規約と代表者を決めている町内会・自治会等の団体
補助対象経費	カメラ、録画装置、中継器その他の防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費 ケーブル、設置を示すプレートその他の防犯カメラ設置に必要な工事費を含む経費 本補助金の交付により設置し、事業終了報告日から5年以上経過している防犯カメラの更新に係る費用 ※電気代や修理費等の維持管理費は対象となりません ※同一の事業について他の補助制度等により補助を受けようとしている場合は申請できません
主な要件	昼夜を通して録画すること（人の動きや熱を検知して即時に録画できるセンサー付カメラも対象） 道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影（撮影する画像面積の概ね2分の1以上）すること 設置場所に、防犯カメラが設置されている旨及び設置者の名称を明確かつ適切な方法で表示すること 京都府が定める「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン」に基づき、管理運用規程を定めること
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1の額（千円未満切捨て） 1台のカメラにつき上限10万円 ※1町内会・自治会等につき合計5台、1年につき2台まで
申請受付期間	令和8年6月1日～令和8年12月28日 ※申請に当たっては必ず事前協議（要予約）が必要です。事前協議のない申請は受付できません ※予算額に達した時点で受付終了
公式ホームページ	宇治市 町内会等が行う防犯カメラ設置事業に対する補助金制度を実施します。

補助対象	区・自治会
補助対象経費	防犯カメラ、録画装置、中継器その他防犯カメラを構成する機器の購入に要する経費 ケーブル、設置を示すプレートその他防犯カメラ設置に必要な工事に要する経費 ※新規に設置する防犯カメラが対象です
補助率・限度額	補助対象経費の1/2・上限10万円（1,000円未満の端数切り捨て） 1自治会につき1台／年まで ※市の他の補助金との併用はできません
公式ホームページ	京田辺市 令和8年度京田辺市地域防犯カメラ設置補助金について

補助事業の目的	高齢者や子どもの見守り、犯罪の抑止等
補助の対象	自治会
補助対象となる経費	防犯カメラを構成する機器の購入に係る経費（事業費が1万円以上のもの） ケーブル、設置を示すプレートなど
補助率・限度額	補助対象経費の3分の1の額（千円未満切捨て） カメラ1台につき上限5万円（1町内会・自治会等につき2台まで）
公式ホームページ	舞鶴市　防犯カメラ整備事業補助金制度のあらまし