110番通報装置の設置
こんなお悩みありませんか
- 不審者の侵入など緊急時に備えたい
- いざという時に利用者や従業員を守れるか心配
- すぐに警察へ通報できる設備を導入したい
- 機器選びから設置工事まで全て任せたい
- セキュリティに詳しい専門家へ相談したい
- 実績豊富な業者へ依頼したい
そのお悩み
プロが解決します!
110番通報装置の設置はお任せください
日本防犯カメラセンターでは、非常時に迅速に警察へ通報できる110番通報装置の設置に対応しています。
セキュリティ設備を幅広く取り扱う専門業者なので、総合的に防犯設備の相談ができて安心です。
110番通報装置とは、緊急事態の発生時に、ボタンを押すだけで警察へ通報ができる防犯設備です。
万が一不審者や強盗が侵入してしまったら、冷静に判断して行動することが大切ですが、中々そうはいきません。
110番通報装置ならボタンを押すだけなので、複雑な操作もなくスムーズに警察に通報ができ、いざという時に皆様の大切な命・財産を守ることができます。
110番通報装置の仕組み
110番通報装置の設置工事では、施設内に専用の電話機と非常通報用のボタンを取り付けます。
緊急事態時に、電話機の非常通報ボタンもしくは、非常用ボタンを押すと警察へ通報することができます。
あらかじめ建物の名所や所在地を録音しておくので、正確な位置が伝わります。
非常通報後、110番からの逆信(呼び返し)の受信に応答すると、会話で状況を伝えることもできます。
システム構成
110番通報装置は、電話回線(光電話回線でも可能)と繋ぎ、ボタンを押すことで即通報ができる設備です。
押しボタンは複数取り付けることができます。施設内の状況やご希望に合わせて設置させていただきますので、お気軽にご相談ください。
設置する機器
110番通報装置
受話器
押しボタン
通報状態表示機
110番通報装置の設置対象施設
110番通報装置など非常通報装置の設置・運用に関しては、設置可能な施設が制限されています。
設置にあたり、補助金・助成金が交付されることが多く、弊社でも補助金制度を活用した非常通報装置の設置に対応しております。
非常通報装置の設置対象施設
- 金融機関
- 銀行、信用金庫、信用組合、協同組合などの金融機関は、非常通報装置は必須ともいえる重要なセキュリティです。
- 郵便局
- 郵便局も、非常通報設置可能な場所として指定されています。
- 学校
- 学校では、非常事態の発生時、児童生徒、教職員共に迅速に行動できるよう、通報装置の設置、危機管理マニュアルの作成が重要視されています。
参考:文部科学省「通報装置」 - 福祉施設
- 保育園、幼稚園、障害者支援施設、介護施設などの高齢者施設でも利用者とスタッフを守るためにも非常通報装置を設置することが大切です。
110番通報装置が必要な理由
110番通報装置は、以前は銀行強盗の対策として金融機関を中心に設置されていましたが、2001年に起きた附属池田小事件や、2016年に起きた相模原障害者施設殺傷事件など、数々の施設を襲った事件の発生により、学校や介護施設においても110番通報装置の設置が推奨されるようになりました。
日頃から訓練をしていても、緊急事態の発生時には、冷静になれずに焦ってしまう人は少なくありません。
いざという時、大切な命を守るための重要なセキュリティとして、110番通報装置の導入をご検討ください。
導入までの流れ
110番通報装置を設置する際は、まず設置予定の建物で設置が可能か警察へ確認をします。弊社では、確認やお手続き等もお手伝いさせていただいております。
STEP
01
日本防犯カメラセンターにお問い合わせ
まずはお電話かメール、LINEにてご相談ください。
現地調査は無料となります。
STEP
02
設置可能か&補助金について確認
非常通報装置は設置できる場所が指定されているため、ご希望の場所が設置可能か確認します。
※補助金の有無に関しては、お客様側でご確認いただきます。
STEP
03
ご提案
お客様の運用方法に合わせて設置箇所などをご提案させていただきます。
STEP
04
警察へ申請
ご契約後、警察へ設置の申請をします。
申請も弊社へお任せいただけます。
STEP
05
設置工事
設置する日程を調整し、取付工事を行います。
STEP
06
設定確認テスト
設置後、問題なく稼働するか動作確認をし、設置完了となります。
110番通報装置の導入をお考えの方へ
ボタンを押すだけですぐに警察へ通報できる110番通報装置は、建物のセキュリティ水準を向上し、施設利用者や従業員の安全を守ります。
弊社では、110番通報装置の他、防犯カメラや防犯フィルムなど、数々の防犯設備を取り扱っており、皆様が安心して暮らせる環境づくりをサポートします。
「自分が設置対象かわからない」「補助金を使って導入したい」など、まずはお客様のご希望をお伝えください。
現地調査・お見積り無料となります。お問い合わせはメール、お電話、LINEなどでお受けしております。