街頭防犯カメラの選び方　必要な機能や準備

街頭防犯カメラの数は年々増え、町内や学区内の電柱・街路灯など様々な場所に設置されています。
街頭防犯カメラは自治体が主導で設置するケースが増えており、弊社でも多くの自治会の方からご相談を頂いています。
防犯カメラには様々な種類があり、地域を見守る街頭防犯カメラ向けのカメラにはどんな機種があるのか、何を基準に選べば良いのか、また費用はどれぐらいかかるのか等、全くわからない状態で自治会長さんや区長さんが各メーカーや工事業者に問い合わせをしている状況が見受けられます。
このページでは、街頭防犯カメラの選び方・選ぶ基準や運用コストを下げる工夫、注意点について解説いたします。

防犯カメラ設置補助金申請に必要な書類

地域の治安向上のために自治会・自治体が設置する防犯カメラには補助金・助成金の申請が可能なことも多く、弊社でも補助金申請のお手伝いをさせて頂くことがあります。
申請に必要な書類は主に、設置予定の防犯カメラの仕様書や図面、見積書、請求書などがあります。
街頭防犯カメラの導入時は行政からの補助金・助成金を使うことが多く、補助金の対象は機器の購入料金や工事料金といった初期費用となるものが大半です。
設置後に修理やメンテナンスで過剰にランニングコストがかからないよう、契約内容はよく確認しておく必要があります。

運用ルールで最も重要なポイント

街頭防犯カメラは公共の場に設置されるため、地域に住む多くの人が映ります。中には防犯カメラの映像はいつ、誰が見るのか？という疑問を抱く方もいるかもしれません。
街頭防犯カメラが撮影する映像は誰でも見られるものではなく、事前に映像開示に関するルールや運用に関する取り決めを定めるガイドラインを作成することが必要です。
防犯カメラのガイドライン策定についても弊社でお手伝い可能ですので、ぜひご相談ください。

街頭防犯カメラの設置ならお任せください

弊社では街頭防犯カメラを販売から設置工事、修理メンテナンスまで幅広く対応させて頂いており、自治体・自治会での実績も多数あります。
地域を治安維持・向上に役立つ街頭防犯カメラには、設置場所に合わせた事前準備と最適な施工での設置が必要不可欠です。
防犯カメラの専門業者である弊社なら、豊富な品揃えと多彩なサービスでガイドライン作成や補助金申請書類作成のお手伝い、機種選び、適切な設置、設定まで一貫してサポートさせて頂いております。
更に長期保証付で手厚いサポートも、多くの自治会・自治体の方々にお喜び頂いています。
現地調査は無料となります。街頭防犯カメラの設置ならぜひ一度ご相談ください。