自治体・自治会の街頭防犯カメラ設置と申請手続き
学区や町内会などの自治会で防犯カメラを設置する際、多くの自治会長や役員の方が申請や手続きについて様々な疑問を抱えています。
- 街頭に防犯カメラを設置したいが、補助金はあるのか？
- 手続きの方法がわからないが、どうすれば良いのか？
- どこに設置するのが適切か？
- カメラを設置したい電柱の所有者は誰か？
こうした疑問は自治体・自治会で街頭防犯カメラを利用しようとする際に多くの方が直面するものです。
しかし、弊社にご依頼いただければ、こういった問題をスムーズに解決するお手伝いをさせていただき、さらには運営の補助までさせていただくことができます。
このページでは、弊社が提供する自治体・自治会向けの防犯カメラ導入方法と、申請手続きについて詳しくご説明します。
自治体・自治会への防犯カメラ導入実績
防犯カメラ導入の目的と効果
防犯カメラを設置する主な目的は、地域の安全性を高め、犯罪を抑止する、さらにはいざというときの証拠として役立てることです。
また、住民同士の信頼を強化し、安心して暮らせる環境づくりにも貢献します。
犯罪抑止効果を強めることで、犯罪発生率の低下が期待できます。
録画された映像は、万が一の場合の重要な証拠となり、犯人を捕まえる大きな手掛かりになります。
防犯カメラを導入するメリット
- 犯罪の抑止効果
- 見えるところにカメラを設置することで犯罪者に対する心理的な抑止効果が期待できます。
- 住民の安心感の提供
- 防犯カメラが導入されていることにより、住民は安全な生活環境を実感し、安心して暮らすことができます。
- 事件発生時の証拠
- 事件が発生した際には、防犯カメラによって録画された映像が重要な証拠になります。録画された映像が有力な手掛かりとなり、事件の早期解決に貢献します。
街頭防犯カメラの導入実績
弊社では年間、多くの自治会や商店街組合などから防犯カメラ設置のご依頼をいただいており、これまでの豊富な経験を活かして申請書類の作成をサポートしています。
お客様は必要書類を関係各所に持参するだけで申請ができ、多くの方にご好評をいただいています。
街頭防犯カメラ導入・補助金申請に必要な申請書類
街頭防犯カメラの設置には、補助金を活用することがほとんどです。補助金を使った街頭防犯カメラの導入に必要な書類を解説します。
お客様でご用意していただく書類
- 補助金申請書（各自治体）
- 各自治体のホームページからダウンロードできます。
- 総会、役員会の会議録
- 議事録のコピーが必要になります。お客様で準備していただきます。
- 撮影範囲に入る世帯の同意書
- 自治体によってルールが違います。
弊社でお申込みいただく場合、同意書類は弊社で作成いたしますので、同意は自治会や自治会長にお願いしております。 - 設置運用要領・規定
- 弊社でお申込みいただく場合、規定類は弊社で作成のお手伝いをさせていただきます。
弊社で用意する書類
- 防犯カメラ見積書・カタログ仕様書等
- 取り付け箇所位置図・撮影範囲図
- 防犯カメラ設置時のカメラ映像
上記の書類は弊社でお申込みいただく場合、弊社ですべて準備させていただきます。国道や県道など、場所によっては土木事務所への届け出や警備員が必要になることがありますがその手配も弊社にお任せください。
手厚いサポートで簡単導入
自治会が街頭防犯カメラの取り付けをする際には、電力会社への電柱利用許可の確認やNTTへの情報確認など、複雑な手続きが必要です。
こういった手続きは初めて設備を導入する方にとって負担が大きくなることがあります。
弊社は豊富な街頭防犯カメラの導入実績を活かし、複雑な手続きを代行いたします。
これによりお客様の手間を大幅に減らし、効率的かつ迅速に施工、導入することができます。
街頭防犯に特化したカメラ
セキュリティの専門店である弊社では、街頭防犯に最適なカメラをご提案するために、経験豊富なプロが無料で現地調査を行います。
設置環境や目的、ご予算を丁寧にヒアリングし、その上で最適なプランをご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
多くの製品の中から、街頭防犯に適したカメラをご紹介いたします。
街頭防犯専用防犯カメラ TR-ST01
街頭防犯用に作られた防犯カメラ「TR-ST01」は、レコーダーを内蔵しており、電源を確保するだけで設置ができる街頭防犯カメラです。
シンプルな配線構造により、工期の短縮も可能です。
さらにローカルWi-Fiを利用してライブモニタリング検索・再生・ズーム操作などを、設置場所の真下でパソコンを使って手軽に行うことができます。
現場での確認作業が効率化され、管理の手間も大幅に軽減します。
街頭防犯カメラの選び方
防犯カメラには様々な種類があり、用途や目的に応じて適切なものを選ぶことが重要です。
街頭防犯に適したカメラを選ぶ際のポイントをご紹介します。
- 屋外設置ができるか
- 街頭防犯を目的として設置するカメラは屋外に設置することが多いため、防水・防塵性能（IP65以上）を備えたカメラを選びましょう。
雨風などの天候の影響による故障を防ぎ、安定して稼働する性能であることが重要です。 - 画質
- 犯行の様子をしっかりと記録するためには、カメラの解像度が重要です。
画質が高いカメラを選ぶことで、証拠としての価値がより高まります。 - 夜間監視が可能か
- 夜間など暗い場所での撮影が想定される場合は、赤外線照射機能を搭載したカメラを選びましょう。
赤外線照射機能を搭載していいれば真っ暗な環境でも映像が撮影でき、夜間に発生する犯罪やトラブル発生時の証拠として役立ちます。
自治体・自治会の防犯カメラを
トータルサポート
自治体・自治会の役員は、規約によって異なりますが、一般的に1年ほどで交代します。
そのため、任期終了後も街頭防犯カメラの運用が属人化していると、引継ぎがうまくいかず、運用に支障がでることがあります。
弊社では、街頭防犯カメラの設置状況や、どのタイミングで何を設置したか把握していますので、設備が故障した場合でも、弊社にご連絡いただければ迅速丁寧に対応いたします。
また、定期的なメンテナンスのご提案や運用サポートも行い、自治会の皆様が防犯カメラを安心して長期的にご利用いただけるようお手伝いいたします。
街頭防犯カメラはお任せください
このページでは自治体・自治会が街頭防犯カメラを電柱や街路灯に取り付ける際に必要な書類や、補助金申請の際に弊社が行うサポート内容についてご説明しました。
弊社は多くの街頭防犯カメラ導入実績を持っていますので、その経験を活かして自治会長や役員の方の手間や負担を最小限に抑え、地域の安全性向上をサポートいたします。
申請方法、導入工事、修理メンテナンスだけでなく、運用に関するアドバイスもさせていただきますので、自治会・自治体で街頭防犯をお考えの方は、お電話、メール、LINEにてご相談ください。ご予約いただければ弊社（本社）にご来社いただくことも可能です。
