LED防犯灯補助金
地域の防犯性向上

防犯カメラ×防犯灯
同時の設置・交換がおすすめ

  • 導入実績
    9,200件
  • 顧客満足度
    97.8%

LED化するなら今!補助金を活用して防犯灯+防犯カメラの設置

補助金を活用して防犯灯+防犯カメラの設置

暗くなると自動で点灯する防犯灯は、地域の防犯対策・安全対策に役立ちます。
自治会・町内会が地域の安全のために設置していることも多く、補助金・助成金を活用していることも多いです。
近年では蛍光灯の輸出入禁止に伴い、防犯灯のLED化が推進されています。

地域によっては、防犯カメラの設置補助金+防犯灯の設置補助金を併用することもでき、弊社でも設置工事や、申請のお手伝いをさせていただいています。
このページでは、補助金・助成金を活用した地域の防犯向上について解説します。

LED化が推奨される理由

LED

「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」により、2027年までに一般照明用の蛍光ランプ(蛍光灯)の製造・輸出入が禁止されることが決定しました。
これに伴い、家庭用の照明も、事業で使用される照明もLED化が必要となります。

既に使用されている蛍光ランプや廃止日に製造されたものに関しては売買・使用可能ですが、今後買えなくなっていくということで、照明交換のタイミングでLED蛍光灯へ変更していく企業・自治会が多い状況となっています。

参考:経済産業省「蛍光ランプの製造・輸出入禁止のお知らせとLED照明への変更のお願い」

防犯灯のLED化に補助金

防犯灯とは?

防犯灯とは

防犯灯とは、暗くなると点灯する照明器具のことを指し、住宅街や通学路などの屋外に設置されます。
多くの場合、町内会や自治会などの団体が地域民の安全や夜間の犯罪を防ぐことを目的として設置・管理をします。

街灯、街路灯という呼ばれ方をすることもありますが、厳密にいえば設置する目的が少し違うため使い分けられていることが多いです。

LED防犯灯の設置に関する補助金

防犯灯とは

犯罪の防止・事故防止に役立ち、人の安全を守る防犯灯は、設置時に補助金・助成金の申請ができることがあります。
地域によっては街頭防犯カメラと防犯灯の設置両方に補助金が申請可能なこともあり、弊社でも補助金を活用した防犯カメラ・防犯灯の設置工事を数多くご依頼いただいています。

申請に必要な書類の作成や、工事に伴い必要な道路占有許可の申請などもお任せいただけますので、お客様の負担も少なく防犯灯のLED化ができます。

LED防犯灯と防犯カメラ、両方で補助金を申請

LED防犯灯とカメラを一緒に設置

地域の防犯対策として補助金が申請できる設備にはLED防犯灯の他、防犯カメラもあり、合わせて工事を行うことが可能です。
募集内容にもよりますが、防犯灯・防犯カメラの両方で補助金を申請できる地域もあります。

防犯対策を検討する際に抑えたい防犯の4原則のうち、防犯カメラは「目」の役割を、防犯灯は「光」の役割を担うことができます。
犯罪の手口は年々巧妙になり、思いも寄らない手段で事件が起こる可能性があります。
地域の防犯性を保つには、複数の防犯設備を組み合わせ、何かあってもいつでも証拠が確保できる体制を作ることが大切です。

防犯カメラの補助金まとめ

防犯カメラ(街頭防犯カメラ)の設置に関する補助金情報は別途以下のページでまとめています。
ご興味のある方はご覧ください。

LED防犯灯の補助金を実施している地域

LED防犯灯の設置・交換について補助金制度を実施している地域について、一部をご紹介します。
弊社では中部エリア、関東エリア、関西エリアにて防犯カメラ及びLED防犯灯の設置工事が可能です。

愛知県名古屋市

夜間の犯罪抑止に効果のある防犯灯について、地域の団体が行う防犯灯のLED化に係る経費に対し、助成を行います。
※名古屋市の防犯カメラ設置補助金はこちらから

補助対象 学区連絡協議会、町内会等
補助内容 現物給付によるLED灯の設置
LED灯(消費電力10W未満)を現物給付+1灯につき上限5千円
現物給付以外のLED灯の設置
1灯につき上限1万円
補助対象経費 ・LED灯購入費(現物給付を受ける場合は除く)
・LED灯の設置費用(取付工事費、取付バンド代、取替える防犯灯の撤去・処分費など)
・種申請手数料(中部電力申請費、道路使用許可手数料など)

参考:名古屋市「防犯灯LED化費用の一部を助成します!(令和7年度街頭犯罪抑止環境整備事業補助金)」

春日井市

区・町内会・自治会が、犯罪防止や交通事故防止等の目的で、公衆用道路等公共の用に供する場所を照らすことを目的としたLED型防犯灯の設置に関する事業。

補助対象 区・町内会・自治会
補助額 1灯当たりの設置費用 × 5分の3(100円未満切捨て)
補助対象経費 LED型防犯灯の設置
上限 10灯

参考:春日井市「防犯灯設置事業費補助金」

岐阜県可児市

区・町内会・自治会が、犯罪防止や交通事故防止等の目的で、公衆用道路等公共の用に供する場所を照らすことを目的としたLED型防犯灯の設置に関する事業。
※可児市の防犯カメラ設置補助金に関してはこちらから

補助対象 自治連合会、自治会、組、町・町内会、班等の単位自治組織、等
補助額 設置等する場合又は統合に伴い撤去する場合
防犯灯の設置等に係る経費の4分の3以内(1,000円未満切り捨て)
通学路に設置等する場合又はLED化する場合
次の各号のいずれかに該当する場合は、防犯灯の設置等に係る経費の10分の9以内(1,000円未満切り捨て)
おおむね半径50メートル以内に家屋及び防犯灯がない場所へ防犯灯を新設する場合
次の各号のいずれかに該当する場合は、防犯灯の設置等に係る経費の全額(1,000円未満切り捨て、限度額あり)
1.防犯灯を設置しようとする地点からおおむね半径50メートル以内に家屋がなく、かつ、既設の防犯灯との距離が原則として50メートル以上ある場合
2.高さがおおむね5メートル以上の斜面に沿う道路に防犯灯を設置しようとする場合で、斜面の上部にある家屋または防犯灯を除き、その地点からおおむね半径50メートル以内に家屋がなく、かつ、既設の防犯灯との距離が原則として50メートル以上ある場合
3.その他、市長が特に必要と認めた場合
補助対象経費 ・LED防犯灯の新規設置
・既設防犯灯の移設
・LED防犯灯の交換(経年劣化又は故障した場合に限る)
・専用柱の交換(経年劣化又は故障した場合に限る)
・既設防犯灯のLED化
・既設防犯灯の統合に伴う撤去(撤去する防犯灯が、統廃合により残す防犯灯から15メートル以内に設置されている場合に限る)
上限 一自治会等あたりの年度内の上限額を100万円とする

参考:春日井市「防犯灯設置事業費補助金」

三重県桑名市

自治会(各自治会及び連合自治会)がLED防犯灯を設置する場合に、予算の範囲においてその設置に必要な経費の一部を補助することにより、近年多発する犯罪及び非行を未然に防ぎ、市民の安全を確保することを目的としています。
※桑名市の防犯カメラ設置補助金に関してはこちらから

補助対象 桑名市内の自治会および連合自治会
補助額 設置費用の2分の1の額(上限15,000円)
補助対象経費 ・LED防犯灯の新規設置
・蛍光管等の防犯灯をLED防犯灯に取り替え
上限 1自治会(連合自治会)あたり3灯まで

参考:桑名市「令和7年度・桑名市防犯灯設置補助金」

まずは利用したい地域で補助金が実施されているか確認しよう

補助金・助成金には申請期間や予算上限が設定されています。
設置したいタイミングで実施されているとは限りませんので、必ず申請前に実施団体の公式情報をご確認ください。
また、要件を満たしていても、状況によっては交付されないこともあります。

補助金申請の流れについて

基本的な申請の流れ

補助金内容確認・業者選定
ぜひこの段階で一度ご相談ください。見積書や設置図など申請に必要な書類を作成させていただきます。
申請書類提出
実施団体のフォーマットに沿って提出します。
交付決定
審査が通り、補助金の交付が決定したら、補助金の規定に従って工事の段取りを行います。
工事
工事はベテランの職人が行いますので安心しておまかせください。
報告書類の提出
工事完了後、補助金申請用の報告書類を作成します。
補助金の交付
補助金を利用して防犯設備を導入する場合、基本的には工事完了を証明する書類をあわせて申請するため、補助金の交付は工事後となります。

補助金申請で必要な準備(名古屋市での例)

各種書類の準備

見積書や設置図、設置する機器の仕様書など(弊社で対応可能です)

電力会社への連絡(通常の蛍光ランプ使用の防犯灯からLED防犯灯へ変更の場合)

消費電力が変わるため、必要に応じて添架変更の手続きを行います。

道路占用許可の申請

工事の際、道路占用許可が必要(弊社で対応可能です)

地域の防犯対策を総合的にサポートします

地域の防犯対策を総合的にサポート

防犯カメラセンターでは、防犯カメラ設置の他、110番通報装置、防犯フィルムなど、防犯設備を幅広く取り扱っております。
自治会・自治体のお客様から防犯対策のご相談をいただくことも多く、街頭防犯カメラの設置や公共施設の防犯対策などご希望・ご予算に合わせた設備を導入できます。

現地調査は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

自治会・自治体向けの防犯カメラについて見る

対応エリア拡大中!

日本防犯カメラセンターでは、中部・関東・関西を中心とし、各地で防犯設備の導入に対応させていただいています。
協力店との協業により、更に広い地域での防犯カメラ設置に対応できるようになりました。
協力店エリアでは一部サービス内容が異なるため、ご利用をお考えの方は一度お電話、メール、LINEにてご相談ください。

関東エリア:東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城
中部エリア:愛知、岐阜、三重、静岡、山梨、長野、福井
関西エリア:大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀
協力店エリア:中四国、東北、北海道(一部)、九州など