【介護施設・老人ホームの離設対策】
AI顔認証システムで離設事故を未然に防ぐ
介護施設の徘徊対策・エスケープ・離設事故防止に
「AI顔認証システム」
介護施設や老人ホームでは、利用者による「離設(エスケープ)」が深刻な問題となっています。
無断で施設外へ出てしまうことで、行方不明や事故につながるリスクが高く、施設運営者にとっても大きな課題です。
防犯カメラ・AIカメラの開発、設置を専門とするトリニティーでは、こうした介護施設や老人ホームで起こりうる離設事故を防ぐために、AIカメラが利用者の無断外出を検知し、スマホ通知も可能な「顔認証AIシステム」をご提案しています。
「目視や巡回では限界がある」「人手が足りない」
そんな現場の声に応える、安心のAIカメラシステムをぜひご検討ください。
介護施設の「離設（エスケープ）」とは？
「離設(エスケープ)」とは、介護施設の入居者が無断で施設外へ出てしまうことを指します。
多くの場合、認知症による徘徊行動が原因となるものや、施設生活に不満を感じた入居者が自らの意思で外出してしまうケースも存在します。
このような離設は、交通事故、転倒による負傷、熱中症、さらには行方不明や死亡事故といった命に関わる重大な事故に直結する恐れがあります。発見が遅れるほどリスクは高まり、施設運営側の責任が追及される可能性もあります。
また、離設が発生すると、家族や地域社会からの信用を損なう要因となり、施設の評判や入居率に大きな影響を及ぼします。
このような背景から、適切な離設防止策を講じることは施設運営における重要な課題となっています。
認知症による徘徊・行方不明事故の現状
警視庁によると、令和6年(2024年)には認知症による行方不明者は18,121人に達し、前年より918人とやや減少したものの、依然として高い水準で推移しています。
さらに、そのうち491人が死亡するという深刻な結果が報告されています。発見場所の半数以上は「河川・河川敷」「用水路・側溝」「山林」などであり、一度離設が発生すると、命に関わる重大な事故に繋がる恐れがあります。
介護施設においては、トラブル発生時の迅速な対応に加え、そもそも離設を未然に防ぐ取り組みが必要不可欠となっています。
過去に起きた離設事故の事例
介護施設から行方不明となった認知症の男性死亡
2014年8月、横浜市の介護施設から行方不明になった認知症の83歳男性が、東京都内の公園で遺体となって発見された。連日30度を超える暑さが続いていたとのことで、死亡原因は脱水症と低栄養とされた。
デイサービスの施設から抜け出した認知症の女性凍死
2014年1月、デイサービス施設の非常口から抜け出した女性利用者が、行方不明になってから3日後に施設から1.5km離れた場所で凍死した状態で発見された。
この離設事故をめぐる訴訟において、福岡地裁は「施設職員は女性に徘徊癖があることを認識しており、見守る義務があった」として、施設側に2870万円の支払いを命じた。
介護施設から抜け出し行方不明に
2025年1月、高齢者施設から外に出た男性が行方不明となっていたところ、近所のゴミステーションにゴミを捨てに来た男性が、行方不明の男性を見つけ鹿沼署へ連絡、無事に保護された。
介護施設には施設から抜け出した後、そのまま行方不明になってしまうケースも多く、事件・事故が起きた場合は介護施設側の責任問題・信用問題にもなります。
また、これらの事例は離設が単なるトラブルではなく、命の危機に直結する重大事故であることを示しており、介護施設には安全で円滑な施設運営のために、早急かつ具体的な対策が求められています。
従来の離設対策の限界と見守り体制の課題
介護業界の人手不足問題
介護業界では、少子高齢化により要介護者が増加する一方で、深刻な人手不足が続いています。
厚生労働省によると、2040年には約57万人の介護職員が不足するとされており、人手だけに頼った見守りには限界があることがわかります。もちろん職員の巡回や声掛けは重要ですが、常時対応することはなかなか難しいのが現状です。
年度 介護職員の必要数 介護職員の不足人数 2026年度 約240万人 約25万人 2040年度 約272万人 約57万人
このような現状では、職員の目視や巡回だけで離設を完全に防ぐのは限界があります。
そこで、AI顔認証システムを導入することで、24時間体制での見守りが可能になり、職員の負担を軽減しながら離設防止を強化できます。
介護施設で身体的拘束は禁止
介護施設における身体的拘束は、介護保険法第八十八条および「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(第11条)により、原則として禁止されています。
身体的拘束とは、たとえば利用者が部屋から出られないよう鍵をかけたり、ベットに縛り付けたりするなど、入居者の行動を制限する行為を指します。また、施設全体に鍵をかけて出入りを制限することも、防災上の理由から望ましくありません。
このように、介護施設では「拘束せずに安全を守る」という難しいバランスが求められています。
つまり、身体的拘束の禁止原則を遵守しながら、入居者の安全確保と離設防止を両立させる体制の構築が必要です。
離設事故が起きたときの初動対応マニュアル
介護施設で離設事故が起きたときの初動対応の一例をご紹介します。
- 迅速な事故発覚・情報共有
- 利用者が離設したことが分かったら、すぐに他の職員に共有し施設内外の捜索を開始。
施設内の職員間で迅速かつ確実に情報共有しながら、二次事故を防ぎながら初動対応を実施する。 - 施設内外の速やかな捜索
- 玄関以外のトイレ、窓、倉庫、裏口、非常口など「死角」となる場所は重点的に捜索する。
捜索中は職員同士で連絡を取り合い、見つかった場合の対応も準備。 - 管理者・施設長への即時報告
- 速やかに施設長や管理者に状況を報告し、指示を仰ぐ。場合によっては捜索人員の増員、外部機関への連絡準備を行う。
- 家族や関係者への連絡
- 利用者の家族に事故発生の事実と状況を伝え協力を依頼。利用者の特徴（服装・持ち物・写真）を提供できるよう準備する。
- 警察や関係機関への通報・協力依頼
- 施設内の捜索で見つからなければ、速やかに警察へ通報し、捜索協力を要請。
- 対応内容の記録と報告書作成
- 発生日時、捜索内容、通報履歴などを詳細に記録。事故報告書を作成し、再発防止策の検討に活用する。
- 再発防止とスタッフ教育
- 事故後は、対応マニュアルの見直しや職員研修を実施し、同様の事態を防ぐための体制強化を図る。
離設事故が発生した場合、施設運営者や管理責任者が法的責任を問われる可能性があります。
特に、事故の発生が予見できたにもかかわらず、十分な対策を講じていなかった場合には、損害賠償を求められることもあります。
このような事態を未然に防ぐためにも、日頃からの備えと職員の意識向上は不可欠です。
さらに、AIカメラシステムを活用した見守り対策を導入することで、人の目だけではカバーしきれない範囲を補うことができます。
介護施設の離設対策に最適！AI顔認証システムとは？
「AI顔認証システム」は、施設内に設置したAIカメラが外出しようとする利用者を自動で検知するシステムです。
あらかじめ施設利用者の顔写真を登録しておくことで、出入口付近に設置されたカメラが対象者を識別し、アラートを鳴らします。
さらに、関係者のスマートフォンへ画像付きで通知を送ることも可能です。(※スマホ通知はオプション対応となります。)
このシステムは、通常の防犯カメラとしての機能も兼ね備えており、不審者への威嚇効果や、万が一トラブルが発生した場合の録画映像を証拠として活用することができます。
AI顔認証システムの導入メリット
- 利用者の離設を即座に検知する
- 関係者のスマホに画像付きで通知し、迅速かつ正確な情報共有が可能
- 導入から保守まで自社一貫対応で安心
- 24時間の見守り体制により、巡回・監視時間の削減とスタッフの負担軽減
- 自社開発のAIシステムだからこそ、スマホ通知・回転灯との連動など柔軟なカスタマイズが可能
介護施設では人手不足が深刻化しており、スタッフ一人ひとりの責任や負担も大きな課題となっています。
弊社が提供する「AI顔認証システム」を導入することで、利用者の離設を即時検知し、スマホに画像付きで通知することで迅速な現場対応が可能になります。
防犯カメラとAI技術を組み合わせたAIカメラソリューションにより、介護施設の離設問題にお悩みのお客様をサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
AI顔認証離設防止システムの導入費用は？
導入費用の目安は、初期費用0円・月額8,000円前後～となっています。
施設の出入口1カ所からでも導入可能で、規模やニーズに応じた柔軟な対応が可能です。
また、通常の防犯カメラシステムと合わせて導入できるため、セキュリティ設備全体のコストを抑えつつ、高性能な防犯カメラとAI顔認証を一括で導入できます。
設置環境や費用感に応じて、最適な防犯プランをご提案いたします。現地調査・お見積もりは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
費用が気になる方は無料相談へ！
AI顔認証システムを導入するまでの流れ
介護施設における離設事故・エスケープ問題を解決する「AI顔認証システム」にご興味のある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。 弊社の担当者が施設へお伺いし、無料で現地調査を実施し、施設の構造や出入口の状況を確認しながら、お客様のご要望・ご不安・導入目的を丁寧にヒアリングいたします。
導入の最初から設置完了まで、担当者スタッフが一貫してサポートいたします。ご不明点や不安なことがあれば、いつでもご相談ください。
STEP
01
日本防犯カメラセンターにお問い合わせ
まずはお電話、メール、LINEにてご相談ください。
「どこに設置すればよい？」「どんな機種がいい？」など、どんな小さなご相談でもOKです。
お困りごとやご希望を伺いながら、丁寧にアドバイスいたします。
STEP
02
現地調査・防犯診断（無料）
専門の防犯設備士がご訪問し、配線方法・死角・設置環境などを確認。
ご希望があればその場でデモカメラを使った撮影確認も可能です。
STEP
03
お見積もりのご提案
ご希望とご予算に応じて、複数パターンの見積もりもご用意可能です。
目的と機器のマッチングも一緒に確認いたします。
STEP
04
ご契約・工事日の調整
建物の構造に応じて穴あけ等の作業が発生する場合があります。
そのため、工事の初回と完了時にご在宅いただけるとご案内がスムーズです。
完了後は、操作方法や使用方法も丁寧にご説明いたします。
STEP
05
修理・メンテナンス
トラブルや不具合が発生した場合は、できる限り即日〜3営業日以内に対応。
ご希望に応じて、「あんしんメンテナンスパック」などの長期保証にも対応しています。
介護施設の離設対策は、トリニティーにお任せください
弊社トリニティーは、防犯カメラの専門メーカーとして、カメラの販売から設置・保守・メンテナンスまでを一貫対応しています。
さらに、自社でAIカメラシステムの企画・開発も行っており、お客様の課題や現場ごとのニーズに応じて、AI機能を活用した高性能なカメラシステムを日々開発・改善しています。
「離設対策をしたいけれど、何から始めればいいか分からない」
「自分たちの施設に合ったセキュリティ対策を提案してほしい」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひトリニティーのAI顔認証システムをご検討ください。
他のAIカメラシステムについては下記ページからご覧いただけます。
トリニティーのAIカメラシステムを見る
設置可能なエリアについて
弊社では現在中部・関東・関西エリアにてカメラの設置工事・修理メンテナンスを行っております。
- 中部地域：愛知・岐阜・三重・静岡・山梨・長野
- 関東地域：神奈川・東京・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城
- 関西地域：大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山
※エリアは順次拡大していきます。
※お客様にしっかりとしたサポートをさせていただくため、上記エリアの中でも、一部対象外となる地域がございます。 詳細はお問い合わせください。
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