介護施設・老人ホームでのエスケープ対策・離設事故防止AI顔認証システム

介護施設の徘徊問題・エスケープ・離設事故に
AI顔認証離設防止システム

介護施設では利用者の離設事故（認知症や障害を持った利用者が施設からいなくなってしまうこと。エスケープ問題とも言う）が深刻となっています。
防犯カメラ・AIカメラの開発、設置を専門とするトリニティーでも老人ホームやグループホームといった様々な介護施設の方より徘徊による行方不明や事故のリスク回避を目的として防犯カメラの設置についてご相談頂いています。
かといって利用者の方も無理に閉じ込めてしまうのも問題です。
トリニティーでは、こうした介護施設のエスケープ問題を解決するために、利用者の外出時にLINEで通知する、顔認証AIシステムをご提案しています。

介護施設利用者の離設問題とは

離設問題とは、介護施設の利用者が無断で施設からいなくなってしまう問題を指します。
以前はエスケープ問題と呼ばれていましたが、エスケープという表現が脱走という意味合いもあるため最近では離説と呼ばれるようになりました。
利用者本人の意思による無断外出も、認知症の症状による無断外出も離設に含まれます。
介護施設ではこの離設問題が深刻化しており、離設してしまった利用者が外出先でトラブルに巻き込まれたり、事故に遭ってしまったということも起きています。
これは介護施設の責任問題にもなりうる重大な問題で、利用者が離設してしまった時の対処も重要ですが、まず離設を防ぐための防止策を行うことが大切です。

高齢者の認知症行方不明者は年々増加

警察庁が令和2022年6月に発表した統計情報によると、2021年に届けが出された認知症による行方不明者数は17,565人に上ります。
5年前の2016年と比較すると2,133人も増えており、年々増加傾向にあります。
行方不明者数を世代別でみると50歳代5,314人、60歳代4,442人となり、70歳代10,487人、80歳代以上12,403人となっており70歳代以上は増加傾向にあります。

※　出典 「令和２年における行方不明者の状況」（警察庁）

離設によって発生した事故の例

施設から抜け出した後、そのまま行方不明になってしまうケースも多く、事件・事故が起きた場合は介護施設側の責任問題・信用問題にもなります。
安全で円滑な施設運営のために、対策を講じておくことが必要です。

身体的拘束等の原則禁止

認知症だからといって利用者の部屋に鍵をかけて物理的に出られないようにしたりすることはできません。
介護保険指定基準の中で禁止されており、身体拘束をしてしまうと犯罪と捉えられる場合もあります。
また、施設全体に鍵をかけてしまうことも防災上、あまり良くありません。
拘束はできず、鍵も閉められない中、管理監督責任も求められ介護施設は、認知症の利用者をどうやって見守るか、とても重要な問題となっています。

介護施設の離設問題を解決するAIカメラシステム

「AI顔認証LINE通知システム」は、施設利用者の顔写真を登録しておき、施設の出入り口などに防犯カメラを設置します。利用者が外出すると、AIが利用者の情報と照合し、関係者へLINEで通知します。関係者はLINEを確認し、すぐに現場へ向かうことができます。
また、もちろん通常の防犯カメラとしても機能しますので、不審者の侵入を防ぐ威嚇の役割、万が一のトラブル時の記録としての役割も持ちます。
（※ご希望により関係者のスマートフォンから防犯カメラの映像をリアルタイムで確認する遠隔監視システムもご利用可能です）
介護施設は人手不足で悩んでいるところも多く、スタッフの責任・負担の重さも一つの問題です。弊社のAI顔認証LINE通知システムなら介護施設のリスク回避と共に介護担当者の負担を減らすことができ、業務環境の改善にも繋がります。防犯カメラにAI機能をかけ合わせた、防犯カメラ専門のトリニティーならではのサービスで、介護施設の離設問題の解消に貢献します。

設置可能なエリアについて

弊社では現在中部地域、関東地域にてカメラの設置工事・修理メンテナンスを行っております。

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AI技術を駆使した防犯カメラシステムで幅広いニーズに応える

弊社は防犯カメラのメーカーでもあり、設置業者でもあるという点を活かし、様々なお客様のニーズに対応するためAI機能を駆使したカメラシステムを日々開発しています。
他のAIカメラシステムについては下記ページをご覧ください。

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