【2026年度】個人・家庭用の防犯カメラ補助金まとめ
防犯カメラを設置する際に、気になるのが費用の負担ではないでしょうか。
自治体によっては、個人が設置する家庭用防犯カメラや、防犯フィルム、センサーライトなどの購入・設置費用の一部を補助してくれる制度があります。
補助金の有無や条件は自治体ごとに異なり、受付期間が限られていることも多いため、早めのチェックが大切です。
このページでは、個人向けの防犯カメラ補助金を実施している自治体を地域別にまとめ、申請の流れや注意点についてわかりやすく解説します。
防犯カメラの補助金、個人はどこまで補助される？対象と条件
防犯カメラ設置補助金の内容はお住まいの地域によって変わりますが、例として、一般的に補助対象となるものを以下で確認してみましょう。
補助対象の例
- 防犯カメラの機器代
- 工事費
- 設置で使用するケーブル
- 表示板設置費用
補助の対象になるのは、あくまで防犯カメラを新しく設置するときにかかる費用です。
設置したあとの維持管理費や電気代まで補助してくれる制度は、少ない傾向にあります。
補助対象になる防犯カメラの条件は？
補助対象となる防犯カメラの条件も、自治体ごとに定められています。
たとえば、以下のような条件があります。
補助対象になる防犯カメラの条件例
- 屋外に設置するものであること
- 録画機能があること
- 撮影範囲を自宅周辺の最小限にとどめること
「せっかく申請したのに対象外だった」とならないよう、申請前にお住まいの自治体の公式ホームページで、対象機器の条件を確認しておきましょう。
個人向け防犯カメラ補助金の補助額・上限額はどれくらい？
補助額や上限額は自治体によってさまざまですが、なかには上限10万円という手厚い補助を行っている自治体もあります。
たとえば愛知県みよし市では、家庭用防犯カメラの設置費用に対して、補助対象経費の5分の4（上限10万円）を補助する制度を実施しています。
出典：みよし市 家庭用防犯カメラ設置費補助金ただし、ここまで補助率の高い制度は多くありません。一般的な補助額の目安を、以下の表にまとめました。
個人向け防犯カメラ補助金の補助額の目安
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1程度 |
| 補助額（上限額） | 1万円～3万円程度 |
| 申請期間 | 年度単位（予算に達し次第終了する場合あり） |
お住まいの地域の補助額は、自治体の公式ホームページで確認してみましょう。
【都道府県別】個人向け防犯カメラ補助金がある自治体一覧
個人向けの防犯カメラ補助金を、都道府県別にまとめました。
補助率・上限額・制度名をご確認いただけます。情報は随時追加していきます。
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※カッコ内は個人向け制度を確認できた自治体数です。
東京都の個人向け防犯カメラ補助金｜41自治体で実施
東京都では、23区すべてと18の市町村で個人向けの防犯設備補助を実施しています。
東京23区の個人向け補助金｜23区すべてで実施中
| 区 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 港区 | 4分の3（上限4万円） | 住まいの防犯対策助成事業 |
| 江東区 | 4分の3（上限3万円） | 個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業 |
| 品川区 | 4分の3（上限3万円） | 住まいの防犯対策補助金交付制度 |
| 大田区 | 4分の3（上限3万円） | 令和8年度住まいの防犯対策緊急補助金 |
| 渋谷区 | 2分の1（上限2万円） | 防犯機器等購入費用の補助 |
| 杉並区 | 3分の2（上限2万円） | 令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業 |
| 江戸川区 | 4分の3（上限1万5,000円） | 住まいの防犯対策補助事業 |
※補助率・上限額を確認できた区を、上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各区の公式サイトでご確認ください。多くの制度が予算に達し次第、受付を終了します。
東京都の市町村の個人向け補助金｜18市町村で実施
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 八王子市 | 2分の1（上限2万円） | 住まいの防犯対策緊急補助金 |
| 西東京市 | 2分の1（上限2万円） ※共同住宅の所有者は15万円 |
令和8年度 住まいの防犯対策補助金 |
| 国分寺市 | 2分の1（上限1万5,000円） | 令和8年度住まいの防犯用品補助事業 |
※補助率・上限額を確認できた市を、上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市の公式サイトでご確認ください。
残る15市町村も実施中（詳細は各市町村の公式サイトへ）
以下の市町村でも個人向けの防犯設備補助を実施しています。補助率・上限額・申請期間は各市町村の公式サイトをご確認ください。
神奈川県の個人向け補助金｜5市町で実施
神奈川県で個人向け制度を確認できたのは5市町です。
補助率は2分の1・上限1万〜2万円が中心で、湯河原町のみ上限5万円と手厚くなっています。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 湯河原町 | 上限5万円 ※対象経費3万円以上が条件 |
防犯カメラ設置助成事業 |
| 相模原市 | 2分の1（上限2万円） | 住宅の防犯対策費用を補助します |
| 海老名市 | 2分の1以内（上限2万円） | 住宅等の防犯対策補助金のご案内 |
| 厚木市 | 2分の1（上限2万円） ※最低購入価格5,000円以上 |
令和8年度 防犯対策のための購入補助金 |
| 愛川町 | 2分の1（上限1万円） | 住宅用防犯対策費用の一部を助成します |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市町の公式サイトでご確認ください。多くの制度が予算に達し次第、受付を終了します。
※対象は防犯カメラのほか、センサーライト・防犯フィルム・補助錠なども含まれます。
※厚木市は撮影範囲が自宅の敷地内を主に撮影するものが対象です。中古品、ポイント使用分は対象外となります。
※湯河原町は店舗・事務所・倉庫も対象で、防犯カメラと記録装置に限定されます。
埼玉県の個人向け補助金｜16市町で実施
埼玉県は個人向け制度を実施する市町が多く、16市町で確認できました。
防犯カメラだけでなく、防犯フィルム・センサーライト・補助錠なども対象に含む制度が多いのが特徴です。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 行田市 | 2分の1以内（上限3万円） | 住宅用防犯カメラ設置補助金 |
| 白岡市 | 3分の2（上限3万円） | 白岡市住宅用防犯カメラ設置費補助金 |
| 新座市 | 3分の2以内（上限3万円） | 防犯カメラ等設置補助金 |
| 小鹿野町 | 2分の1以内（上限3万円） ※地域集会所は4分の3以内・上限6万円 |
防犯カメラの設置費用を補助します |
| 三郷市 | 3分の2（上限2万円） | 住宅用防犯カメラ設置費補助金 |
| 草加市 | 2分の1（上限2万円） | 家庭用防犯カメラの購入等に補助金を支給します |
| 戸田市 | 2分の1以内（上限2万円） | 住まいの防犯対策補助事業 |
| 蕨市 | 2分の1以内（上限2万円） ※共同住宅の所有者は10万円 |
家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
| 羽生市 | 2分の1相当（上限2万円） | 住宅用防犯対策補助金 |
| 神川町 | 2分の1以内（上限2万円） | 神川町住宅等防犯対策補助金 |
| 久喜市 | 全額（上限1万円） ※抽選制 |
第2弾 久喜市住宅等防犯対策補助金 |
| 鶴ヶ島市 | 2分の1（上限1万円） | 住まいの防犯対策支援補助金 |
| 日高市 | 2分の1以内（上限1万円） | 住まいの防犯対策費の補助 |
| ときがわ町 | 2分の1（上限1万円） | 令和8年度【後期】防犯対策補助金制度 |
| 深谷市 | 2分の1以内（上限1万円） ※地域通貨で交付・高齢者のみ世帯など条件あり |
住宅等防犯対策補助金 |
| 伊奈町 | 2分の1相当（上限5,000円） | 防犯カメラ等購入費補助 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市町の公式サイトでご確認ください。多くの制度が予算に達し次第、受付を終了します。
千葉県の個人向け補助金｜4市町で実施
千葉県で個人向け制度を確認できたのは4市町です。
補助金の多くは自治会・町内会向けで、個人が申請できる制度は限られています。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 鎌ケ谷市 | 4分の3以内（上限3万円） | 住宅防犯対策補助事業 |
| 船橋市 | 2分の1以内（上限2万円） | 防犯カメラ設置費補助金 |
| 佐倉市 | 2分の1以内（上限2万円） ※住宅1棟につき1回限り |
家庭用防犯カメラ等設置事業補助金 |
| 神崎町 | 2分の1（上限2万円） ※1世帯1回限り |
家庭用防犯カメラ設置事業補助金 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市町の公式サイトでご確認ください。
※佐倉市・神崎町は一戸建て住宅が対象で、共同住宅・借家は対象外です。録画機能付きドアホンも対象外となります。
※神崎町はレンタルによる設置、置き型の防犯カメラが対象外です。
茨城県の個人向け補助金｜5市町で実施
茨城県で個人向け制度を確認できたのは5市町です。
補助率は2分の1が中心ですが、日立市は上限5万円と手厚く、関東でも高い水準です。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 日立市 | 3分の1（上限5万円） | 日立市住宅防犯対策促進事業 |
| 稲敷市 | 2分の1（上限2万円） | 防犯カメラ設置費補助金交付事業 |
| 境町 | 2分の1（上限1万5,000円） ※1台につき |
家庭用防犯カメラ設置事業補助金 |
| 大洗町 | 2分の1（上限1万5,000円） ※1世帯につき |
家庭用防犯カメラ設置に係る補助金 |
| かすみがうら市 | 2分の1（上限5,000円） | 家庭用防犯カメラ設置補助金 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市町の公式サイトでご確認ください。
※境町・大洗町は共同住宅・レンタル機器が対象外です。境町は町内の業者・店舗で購入したものが対象となります。
※かすみがうら市は録画機能付きドアホン・置き型カメラが対象外です。
栃木県の個人向け補助金｜2町で実施
栃木県で個人向け制度を確認できたのは2町です。
塩谷町は上限5万円と手厚い水準ですが、これは令和8年度限りの設定で、令和9年4月以降は変更となる可能性があります。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 塩谷町 | 2分の1以内（上限5万円） ※令和9年3月31日までの申請分 |
家庭用防犯対策事業費補助金 |
| 野木町 | 2分の1以内（上限1万5,000円） | 家庭用防犯対策事業補助金 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※対象は防犯カメラのほか、防犯フィルム・センサーライト・補助錠・面格子・カメラ付きインターホンなども含まれます。
※塩谷町は設置後6か月以内の申請が必要です。撮影範囲は原則として住宅の敷地内に限られ、敷地外が入る場合は近隣の同意書の提出が求められます。
※申請期間・対象条件は各町の公式サイトでご確認ください。
群馬県の個人向け補助金｜13市町村で実施
群馬県は個人向け制度を実施する市町村が多く、14市町村で確認できました。特徴的なのは、7市町村が65歳以上または70歳以上の高齢者世帯を対象としている点です。
年齢条件のない制度は7市町村なので、申請前に対象年齢の確認が必要です。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 年齢条件 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|---|
| 高崎市 | 2分の1（上限4万円） | 満70歳以上 | 住まいの防犯対策補助金事業 |
| 千代田町 | 2分の1（上限4万円） | 70歳以上の人がいる世帯 | 高齢者を守る防犯対策費用の補助 |
| 桐生市 | 2分の1（上限2万円） ※消費税を除いた額 |
なし | 住まいの防犯対策用品購入補助制度 |
| 太田市 | 2分の1（上限2万円） | なし | 令和8年度 家庭用防犯カメラ購入助成金 |
| 邑楽町 | 2分の1以内（上限2万円） | なし | 家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
| 板倉町 | 2分の1（上限2万円） | なし | 家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
| みなかみ町 | 2分の1（上限2万円） | なし | 防犯カメラ等設置費補助金 |
| 伊勢崎市 | 2分の1（上限2万円） | 65歳以上のみの世帯 | 家庭用防犯カメラ等の購入費補助 |
| 藤岡市 | 2分の1（上限2万円） | 65歳以上を含む世帯 | 住宅用防犯設備設置費補助金事業 |
| みどり市 | 2分の1（上限2万円） | 65歳以上のみの世帯ほか | 防犯対策用品の購入補助事業 |
| 渋川市 | 2分の1（上限2万円） | 満65歳以上がいる世帯 | 住まいの防犯対策支援補助金 |
| 大泉町 | 2分の1（上限1万円） | なし | 家庭用防犯カメラの設置費用の一部補助 |
| 安中市 | 2分の1（上限1万円） | 65歳以上が属する世帯 | 高齢者世帯等への防犯設備設置費用の補助 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市町村の公式サイトでご確認ください。多くの制度が予算に達し次第、受付を終了します。
※みどり市は「65歳以上のみの世帯」のほか、日中に高齢者のみとなる世帯、市民税非課税世帯も対象です。
※邑楽町・大泉町は借家・アパートが対象外です。桐生市は市内の店舗で購入したものが対象となります。
愛知県の個人向け補助金｜18市町村で実施
愛知県は個人向け制度を実施する市町村が多く、防犯カメラが対象となる制度は18市町村で確認できました。
みよし市の補助率5分の4・上限10万円は全国的にも最高水準です。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| みよし市 | 5分の4（上限10万円） | 家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
| 岡崎市 | 2分の1（上限3万円） | 防犯用具等購入費補助金 |
| 大府市 | 2分の1（上限3万円） | 家庭用防犯カメラ購入費補助 |
| 飛島村 | 2分の1（上限2万円） ※上限まで複数回申請可 |
飛島村防犯対策補助金 |
| 知立市 | 2分の1（上限1万6,000円） | 知立市防犯用具購入費等補助制度 |
| 東海市 | 2分の1（上限1万6,000円） | 防犯用具購入費補助事業 |
| 岩倉市 | 2分の1（上限1万6,000円） | 防犯対策に関する補助金 |
| 安城市 | 2分の1（上限1万6,000円） | 防犯用具購入費補助金 |
| 長久手市 | 2分の1（上限1万6,000円） | 防犯用具購入費補助金 |
| 津島市 | 2分の1（上限1万6,000円） | 自主防犯対策促進事業補助金 |
| 一宮市 | カメラ4分の3＋センサーライト2分の1 （上限1万円） |
自宅への防犯用具の購入費用補助 |
| 春日井市 | 5分の4（上限1万円） | 家庭用防犯カメラ設置費補助事業 |
| 刈谷市 | 2分の1（上限1万円） | 家庭用防犯カメラ等購入費等補助制度 |
| 大口町 | 3分の2（上限1万円） | 大口町防犯対策補助金 |
| 半田市 | 2分の1（上限1万円） | 防犯カメラ設置費補助金 |
| 犬山市 | 2分の1（上限1万円） | 防犯対策費補助金 |
| 南知多町 | 2分の1（上限1万円） | 家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
| 扶桑町 | 2分の1（上限1万円） | 住宅対象侵入盗防犯対策補助金 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※申請期間・対象条件は各市町村の公式サイトでご確認ください。多くの制度が予算に達し次第、受付を終了します。
※大府市は市内の事業者から購入したものが対象です。
三重県の個人向け補助金｜木曽岬町のみ実施
三重県で個人向け制度を確認できたのは木曽岬町の1町のみです。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 木曽岬町 | 2分の1（上限3万円） ※1世帯1回限り |
木曽岬町防犯対策補助金 |
※対象は防犯カメラのほか、センサーライト・アラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・補助錠・防犯砂利・迷惑電話防止機能付電話なども含まれます。
※申請期間・対象条件は公式サイトでご確認ください。
山梨県の個人向け補助金｜富士川町のみ実施
山梨県で個人向け制度を確認できたのは富士川町の1町のみです。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 富士川町 | 2分の1（上限1万5,000円） ※1世帯1回限り |
家庭用防犯カメラ設置費補助金制度 |
※対象は防犯カメラ本体のほか、モニター・録画装置・設置工事費・「防犯カメラ作動中」の表示費用も含まれます。
※共同住宅・借家への設置、レンタルによる設置は対象外です。
※申請期間・対象条件は公式サイトでご確認ください。
長野県の個人向け補助金｜3町村で実施
長野県で個人向け制度を確認できたのは3町村です。
いずれも補助率2分の1で、上限は1万〜3万円となっています。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 野沢温泉村 | 2分の1（上限3万円） ※3年間に1世帯1件まで |
防犯カメラ設置費補助金 |
| 川上村 | 2分の1（上限2万円） ※住宅1棟につき1回・5年間再申請不可 |
川上村防犯対策補助金 |
| 立科町 | 2分の1（上限1万円） ※住宅1棟につき1回限り |
立科町防犯対策補助金 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※野沢温泉村は隣接する道路等も撮影範囲に含める必要があります。宅内のみ、自己の資産のみを撮影する場合は対象外です。
※川上村・立科町は防犯カメラのほか、防犯フィルム・防犯ガラス・センサーライト・補助錠も対象です。屋外防犯カメラは撮影範囲が住宅の敷地内であることが条件で、敷地外が入る場合は近隣の同意が必要です。
※申請期間・対象条件は各町村の公式サイトでご確認ください。
兵庫県の個人向け補助金｜多可町のみ実施
兵庫県で個人向け制度を確認できたのは多可町の1町のみです。
「見守りカメラ」という名称ですが、対象は屋外用の防犯カメラです。少なくとも1台は道路など公共の場所を撮影範囲に含める必要があります。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 多可町 | 2分の1以内（上限3万円） | 多可町見守りカメラ設置費補助事業 |
※屋外用で、少なくとも1台は道路など公共の場所を撮影範囲に含めることが条件です。
※200万画素以上、夜間でも人物が識別でき、10日程度の映像記録が保存できる機器が対象です。
※申請期間・対象条件は公式サイトでご確認ください。
奈良県の個人向け補助金｜斑鳩町・御杖村で実施
奈良県で個人向け制度を確認できたのは、斑鳩町と御杖村の2町村です。
どちらも新しい制度ですが、斑鳩町は「購入前の申請」、御杖村は「設置完了後30日以内の申請」と、申請のタイミングが異なる点にご注意ください。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 斑鳩町 | 2分の1（上限3万円） ※1住宅につき ※購入前の申請が必須 |
家庭用防犯カメラ設置補助金 |
| 御杖村 | 3分の2（上限3万円） ※設置完了後30日以内に申請 |
個人向け防犯カメラ設置費補助金 |
※斑鳩町は購入前の申請が必須です。申請前に購入した場合は補助を受けられません。
※屋外設置で、撮影範囲や設置場所などの条件があります。
※中古品、リース・レンタルは対象外です（斑鳩町）。
※申請期間・対象条件の詳細は各公式サイトでご確認ください。
熊本県の個人向け補助金｜2町で実施
熊本県で個人向け制度を確認できたのは2町です。
山都町は補助率3分の2・上限7万円と、全国的にも手厚い水準となっています。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 山都町 | 3分の2（上限7万円） | 山都町防犯カメラ設置支援補助金 |
| 長洲町 | 2分の1（上限1万円） ※1世帯1台・5年に1回まで |
家庭用防犯カメラ購入費助成金 |
※上限額の大きい順に掲載しています。
※山都町は申請前に設置した防犯カメラは対象外です。必ず設置前に申請してください。設置後5年間の継続的な管理運用も必要です。
※長洲町は屋外を継続撮影し常時記録するものが対象で、カメラ付きインターホン（ドアホン）は一部を除き対象外です。レンタル・中古品も対象外となります。
※申請期間・対象条件は各町の公式サイトでご確認ください。
佐賀県の個人向け補助金｜鳥栖市のみ実施
佐賀県で個人向け制度を確認できたのは鳥栖市の1市のみです。
購入・設置の前に申請が必要で、交付決定の通知が届いてから購入する流れとなります。
| 市町村 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 鳥栖市 | 2分の1（上限1万円） ※1世帯1回限り |
鳥栖市家庭用防犯カメラ設置費補助金 |
※機器購入・設置の前に申請が必要です。交付決定の通知が届いてから購入・設置してください。購入後の申請では補助を受けられません。
※屋外を継続して撮影する未使用品が対象です。外壁や屋外の工作物等に固定して設置するものに限ります。
※レンタル・リース・個人間取引で入手したものは対象外です。クーポンやポイント使用分・割引分も対象外となります。
※申請期間・対象条件は公式サイトでご確認ください。
鹿児島県の個人向け補助金｜県全域が対象
鹿児島県では、県警察が実施する県内全域を対象とした支援事業があります。
市町村単位ではなく県全体でカバーされる、全国的にも珍しい制度です。補助金ではなくJCBギフトカードでの給付となります。
| 実施主体 | 補助率・上限額 | 制度名（公式サイト） |
|---|---|---|
| 鹿児島県 （県内全域） |
2分の1（上限3万円） ※JCBギフトカードで給付 |
令和8年度 防犯用品購入支援事業 |
※対象は防犯カメラのほか、録画機能付きインターホン・ガラス破壊センサー・センサー付きアラーム・センサー付きライト・補助錠・防犯砂利などです。
※鹿児島県内の販売店で購入したものに限ります。中古品は対象外です。
※申請の受付は警察ではなく、外部委託の「防犯用品購入支援事務局」が行います。
※予算上限に達した場合は期間中でも終了します。申請期間・対象条件は公式サイトでご確認ください。
家庭用防犯カメラの補助金はどう申請する？流れと必要書類
補助金を利用する場合の、おおまかな流れをご紹介します。
※制度によって手順が異なる場合があります。
STEP
01
補助金内容確認・業者選定
お住まいの自治体などで、使える補助金の内容や申請期間を確認し、設置を依頼する業者を選びます。
「補助金を使って防犯カメラを設置したい」という段階から、お気軽にご相談ください。
STEP
02
現地調査
プロが現地を確認し、設置プランとお見積りを作成します。
補助金の対象となるカメラには、屋外設置・画素数・録画日数などの条件が定められている場合があります。要件に合う機種をご提案します。
STEP
03
補助金申請
必要書類をそろえて、自治体など実施団体の窓口へ申請します。
工事日の◯日前までという期限が設けられている場合があるため、余裕をもって準備してください。
STEP
04
審査
審査に通ると、交付決定の通知が届きます。
この通知が届くまでは、発注・購入・工事を行わないでください。
STEP
05
設置工事
通知が届いてから、設置工事を行います。
申請内容と異なる機種や設置場所に変更すると、対象外になることがあります。
STEP
06
補助金交付
工事完了の報告後、補助金を受け取れます。
報告書の提出期限は工事完了から30日以内など短めに設定されていることが多く、申請から入金までは1〜3か月程度かかるのが一般的です。
具体例：愛知県みよし市の場合
実際の申請がどのようなものか、補助率5分の4・上限10万円と全国でも手厚いみよし市を例に見てみます。
工事予定日のおよそ2〜3週間前までに申請が必要です。
タイミング やること 工事予定日の
およそ2〜3週間前まで申請書類を防災安全課へ提出 申請から
およそ2〜3週間後交付決定通知書が自宅に届く 通知の受領後 防犯カメラの設置工事 設置完了から30日以内
（年度末が早ければ年度末まで）実績報告書を提出（請求書も同時提出可） 実績報告から
およそ2〜3週間後補助金額確定通知書が届く 確定通知の受領後 請求書を提出し、補助金が振り込まれる
※様式は同ページからダウンロードできます。内容は変更される場合がありますので、最新情報は公式サイトをご確認ください。
家庭用防犯カメラの補助金を
申請する前に知っておきたい5つの注意点
補助金は自治体ごとに条件が大きく異なります。
ここでは、申請前に確認しておきたいポイントを実際の制度例とあわせてご紹介します。
1. 購入前に申請が必要な自治体がある
最も多い失敗が、先に購入・工事をしてしまうことです。
愛知県みよし市、奈良県斑鳩町、佐賀県鳥栖市、熊本県山都町などでは、交付決定の通知が届く前に発注・購入すると補助対象外となります。条件を満たしていても受け取れません。
一方で、購入後の申請を認めている自治体も多くあります。まずは申請の順序を確認してください。
2. 対象になるカメラの条件が決まっている
補助対象となるカメラには、細かな条件が定められていることがほとんどです。
よくある条件の例
- 設置場所／屋外設置に限られるのが一般的です。置き型カメラや録画機能付きドアホンは対象外となる自治体もあります。
- 撮影範囲／道路など公共空間の撮影を求める自治体と、自宅の敷地内に限る自治体があり、条件が正反対です。
- 機能・性能／画素数、夜間撮影対応、録画保存期間などが指定される場合があります。
- 購入方法／レンタル・リース、中古品は対象外が一般的です。市内の販売店に限る自治体もあります。
※市販の安価なカメラでは、録画保存期間や夜間撮影の条件を満たさない場合があります。機種選びの段階からご相談ください。
3. 申請期間内でも予算に達すると終了する
多くの制度が先着順で、予算額に達した時点で受付を終了します。
年度の後半になるほど枠が埋まりやすいため、検討を始めた段階で早めに動くことをおすすめします。
なお、埼玉県久喜市のように抽選制を採用している自治体もあります。
4. 費用は一度全額を支払う必要がある
補助金が振り込まれるのは、工事が完了して実績報告を提出した後です。
一度ご自身で全額をお支払いいただき、領収書や設置後の写真を提出したうえで交付されます。申請から入金までは1〜3か月程度かかるのが一般的です。
また、補助されるのは費用の一部です。補助率2分の1・上限2万円の制度であれば、10万円の工事に対して2万円が上限となります。
5. 申請後の期限にも注意
工事が終われば手続き完了ではありません。実績報告の提出期限が定められており、工事完了から30日以内など短めに設定されている自治体が多くあります。
実績報告の期限は自治体ごとに違います。
工事が終わってから30日以内というところが多い一方、設置後6か月以内と長めに設定しているところもあります。
補助金を活用した家庭用防犯カメラの設置事例
弊社では、補助金を活用した家庭用防犯カメラの設置を数多く手がけています。
実際の設置事例を、全国からいくつかご紹介します。
※掲載する事例は、お客様のプライバシー保護のため一部内容を編集して掲載しております。
東京都杉並区｜補助金を使うため一括買取でご契約
設置の概要
- 設置場所：戸建て住宅の屋外
- 契約形態：一括買取（補助金活用のため）
- 杉並区の補助：3分の2・上限2万円
費用面で設置を迷われていたお客様でしたが、お住まいの区で補助金が使えることをお伝えしたところ、導入をお決めになりました。
補助金を利用する場合はレンタルが対象外となるため、一括買取でご契約いただいています。
東京23区はすべての区で個人向けの補助制度があり、補助率も4分の3が主流と手厚い水準です。
埼玉県草加市｜先着順のため早めに申請
設置の概要
- 設置場所：戸建て住宅の屋外
- 台数：1台
- 草加市の補助：2分の1・上限2万円
草加市の制度は先着順で、予算に達すると受付が終了します。
ご相談をいただいてから、見積書の作成と申請書類の準備をすみやかに進めました。
補助金は予算枠が限られているため、検討を始めた段階でご相談いただくと安心です。
愛知県みよし市｜夜間撮影の条件を満たす機種を選定
設置の概要
- 設置場所：個人宅の屋外
- 機種：赤外線照射機能付きカメラ
- みよし市の補助：5分の4・上限10万円
みよし市の補助金には「夜間撮影ができるもの」という条件があるため、赤外線照射機能付きのカメラを採用しました。
暗くなると自動で白黒撮影に切り替わり、夜間もしっかり録画できます。
みよし市は補助率5分の4・上限10万円と全国でも手厚い制度です。
ただし24時間連続録画、2週間程度の録画保存、首振り機能がないことなど機種の条件が細かく定められているため、要件を満たす機種選びが重要になります。
補助金がない・使えない場合は
初期費用0円のレンタルがおすすめ
個人向けの補助金制度は、実施している自治体がまだ限られています。
また、制度があっても対象条件に合わないことや、予算に達して受付が終了していることもあります。
補助金を活用できない場合は、初期費用0円のレンタルサービスをご検討ください。
機器代・設置工事費・保証がすべて月額料金に含まれているため、まとまった出費なく防犯カメラを設置できます。
ご利用期間中はずっと保証付きで、万一の故障も無料で修理対応。HDDなど消耗品の交換も無償なので、長く安心して使えます。
レンタルプランのメリット
初期費用0円・月々定額制
機器料金・設置工事・保証すべてコミコミで月額料金のみでお使いいただけます。
ご利用期間中ずっと保証
HDDなど消耗品交換も無償対応。設置後もしっかりサポートさせていただきます。
柔軟なカスタマイズが可能
防犯フィルムやセンサーライトなど、ご希望に合わせて設置できます。
個人向け防犯カメラ補助金のよくある質問
Q1. 防犯カメラの補助金は国から出ますか？
A. 個人向けの防犯カメラに使える国の補助金はありません。実施しているのは市区町村が中心です。
ただし鹿児島県のように、都道府県が県内全域を対象に支援を実施している例もあります。まずはお住まいの市区町村、次に都道府県の制度を確認してみましょう。
Q2. 賃貸住宅やマンションでも申請できますか？
A. 自治体によって異なります。所有者の同意があれば賃貸でも申請できる自治体がある一方、共同住宅や借家を対象外としている自治体もあります。
東京都西東京市のように、共同住宅の所有者向けに別枠を設けているケースもあります。
Q3. 補助金はいくらくらいもらえますか？
A. 補助率2分の1・上限1万〜3万円が中心です。
なかには、愛知県みよし市の補助率5分の4・上限10万円のように、手厚い補助を行っている自治体もあります。
補助金を使った家庭用防犯カメラの設置はご相談ください
この記事では、個人が使える家庭用防犯カメラの補助金について解説しました。
補助金の有無や補助額、対象条件は自治体によって異なり、受付期間や予算に限りがある場合も多くあります。
自宅に防犯カメラの設置をお考えの方は、ぜひ一度、お住まいの地域に個人向けの補助金制度があるか確認してみてください。
補助金が利用できない場合でも、弊社では初期費用0円のレンタルプランで、費用を抑えて防犯カメラを設置することが可能です。
防犯カメラのプロが、お客様のお悩みやご予算に合わせて最適なプランをご提案します。
現地調査・お見積りは無料ですので、自宅の防犯対策でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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