介護施設・老人ホームの防犯カメラ・監視カメラ
設置場所・費用・法律・補助金まで専門業者が解説します
介護施設や老人ホームでの防犯カメラ設置は、いまや施設運営に欠かせない取り組みになりつつあります。
不審者対策だけでなく、転倒事故の早期発見や認知症の方の離設防止、職員と入居者様を守る記録の確保にもつながるためです。
一方で、「居室に付けてもいいのか」「同意はどこまで必要か」「費用はいくらかかるのか」といった疑問から、導入に踏み切れない施設のご担当者様も少なくありません。
このページでは、防犯カメラ・セキュリティ設備の専門業者である弊社が、介護施設・老人ホームでの設置場所・費用の目安・法律上の注意点・使える補助金をわかりやすく解説します。
＼ 料金プラン・導入事例をご紹介 ／
介護施設向け防犯カメラ特設ページを見る中部・関東・関西エリアの介護施設で多数の設置実績
日本防犯カメラセンターでは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県などの中部エリアから、関東・関西、全国各地で、多くの介護施設・老人ホームへ防犯カメラを導入させていただいた実績があります。
防犯カメラのほか、顔認証や転倒検知などのAIカメラシステム、館内放送に活躍する「放送設備・音響設備」、出入りできるエリアを制限する「入退室管理システム」まで幅広く取り扱っています。
現地調査・現地デモ・お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。
介護施設・老人ホームでの防犯カメラ施工事例
＼ まずは無料の資料ダウンロードから ／
防犯カメラのサービス資料はこちら現地調査・お見積り無料
介護施設・老人ホームでのお悩み・お困り例
＼こんなお悩みありませんか？／
夜間の離設や
徘徊を防ぎたい
少人数でも
見守りを行き届かせたい
転倒事故や
ヒヤリハットを減らしたい
職員が不当に
疑われるのを防ぎたい
こうしたお悩みの解決に、防犯カメラやAIカメラシステムをご活用いただいています。
ここではお困りごとに合わせた、おすすめのカメラ・AIシステムをご紹介します。
離設・徘徊を防ぐには「AI顔認証システム」
「職員が目を離した数分の間に、入居者様が外へ出てしまった」という離設は、事故や施設の責任問題にまで発展しかねない深刻なリスクです。
出入り口にAI顔認証システムを設置すれば、登録した入居者様が通過した瞬間に職員のスマートフォンへ画像付きで通知することができます(※スマホ通知はオプション対応)。
入居者が外へ出てしまう前に気づけるので、夜間など人員が手薄な時間帯でも自動で見守りができます。
＼ 離設防止AIの資料を無料配布中 ／
少人数の見守りには「遠隔監視・見守りカメラ」
限られた人員で全フロアに目を配るのは困難です。とくに夜勤帯は、巡回のたびに居室を訪ねることが職員の負担にも、入居者様の睡眠の妨げにもなります。
スマートフォンから映像を確認できる遠隔監視を設定すれば、職員室にいなくても各所の状況を把握できます。
各フロアや食堂など複数箇所の映像をモニターでまとめて確認できるので、少人数でも効率よく見守りができ、必要な対応に優先順位をつけられます。
居室には工事不要の置き型見守りカメラもおすすめです。
転倒事故・ヒヤリハット対策には「転倒検知AIシステム」
施設内で起こる事故のうち、最も多いのが転倒・転落です。発見が遅れるほど重症化のリスクが高まります。
転倒検知AIシステムなら、AIが転倒を検知し、職員のスマートフォンへすぐに通知します。
モニターを見ていなくても異常に気づけるため、大きなトラブルになる前に対応ができます。録画映像は、事故の原因分析や再発防止の検討にも活用できます。
職員を守るには「音声録音付きカメラ」
介護現場では、ご家族からのクレームや利用者様からのハラスメントなど、双方向のトラブルが起こり得ます。
記録がないと「言った・言わない」の対立を避けられません。
マイク搭載のカメラなら、映像だけでは分からないその場の状況を音声でも記録できます。
職員が不適切な対応をしていないことの証明になり、ご家族への説明の根拠にもなります。
「1台だけ設置したい」「古いカメラを入れ替えたい」「補助金を使いたい」といったご相談も承っています。
まずは無料の現地調査にて、お悩みやご希望をお聞かせください。
【設置場所別】
介護施設・老人ホームにおすすめの防犯カメラ・AIカメラ機種
介護施設・老人ホームでは、設置する場所によって必要な機能が大きく変わります。
弊社が多くご提案している自社ブランド「TRIGATE」のカメラを、設置場所ごとにご紹介します。
設置場所と目的の一覧
| 設置場所 | 主な目的 | 推奨機能 |
|---|---|---|
| 玄関・出入口・非常口・裏口 | 不審者対策／離設防止／来訪記録／無断外出 | AI顔認証、AI侵入検知、スマホ通知、警報機器と連動 |
| 駐車場・外周 | 侵入抑止、車上荒らし対策 | 屋外用、夜間カラー対応、威嚇機能付き |
| 廊下・共用スペース | 転倒事故の早期発見・ヒヤリハット対策 | 転倒検知AI、音声録音対応 |
| 食堂・レクリエーション室 | 急変・トラブルの早期発見 | 転倒検知AI、音声録音対応 |
| 事務室・金庫周辺 | 内部不正・盗難対策 | 高画素、夜間カラー対応、音声録音対応 |
| 居室前の廊下 | 出入りの記録※室内は映さない | プライバシーマスク |
| 居室内 | 見守り（※同意が必須） | 置き型見守りカメラ、双方向通話 |
玄関・出入口・非常口・裏口・駐車場・外周
屋外に面した場所は、外部からの侵入と、入居者様の離設や無断外出という両方向のリスクがあります。
とくに人の出入りが多い玄関は、介護施設で最優先に設置すべき場所の一つです。
夜間もカラーで証拠を残せる「AIスターライトカメラ」が人気
一般的な防犯カメラは、夜間になると赤外線に切り替わり白黒の映像になります。
人の姿は写っていても服の色までは判別できず、証拠として役立ちにくいという弱点があります。
その点AIスターライトカメラなら、夜間でも日中のようなカラー映像で記録できます。職員が手薄になる夜間帯こそ、記録の精度が重要になります。
あわせて、出入口にはAI顔認証システムもおすすめです。あらかじめ入居者様の顔を登録しておくと、その方が通過した際にスタッフへ通知が届きます。
外へ出てしまう前に気づけるので、離設による事故を未然に防げます。
選び方のポイント
- 屋外対応(防塵防水)のカメラであるか
- 夜間もカラーで記録できるか
- 侵入検知や、光や音で威嚇できる機能は必要か
廊下・共有スペース・食堂・レクリエーション室
食堂やホールなどの共用部は、居室に次いで転倒事故が多い場所です。廊下も移動中の転倒が起こりうるため、見守りの対象として検討が必要です。
また、食堂では誤嚥や急な体調変化も起こりうるため、広い範囲をできるだけ死角なく記録できるかが重要になります。
あわせて検討したいのがマイク搭載のカメラです。入居者様同士のトラブルは、映像だけでは経緯が分からないことも少なくありません。音声も記録できれば、何がきっかけだったかを確認でき、ご家族への説明の根拠にもなります。
事故の早期発見を重視される場合は、転倒を検知して通知する転倒検知AIシステムとの組み合わせも可能です。
選び方のポイント
- 広い範囲を1台でカバーできる画角か
- 転倒やトラブルの経緯を確認できる画質か
- 入居者様同士のトラブルに備え、音声録音は必要か
事務室・金庫周辺
介護施設では入居者様の現金や貴重品を預かることがあります。
内部不正は発覚までに時間がかかるケースが多いため、あとから細かく確認できる画質と、長めの保存期間が必要です。
あわせて検討したいのがAIによる侵入検知です。誰もいないはずの時間帯に動きがあれば、スタッフのスマートフォンへ通知が届きます。映像を見返す前に異常を知れるので、早期の対応につながります。
選び方のポイント
- 手元の動きまで確認できる画素数か
- 音声録音や侵入検知に対応しているか
- 保存期間に合わせた録画容量を確保できるか
居室前・居室内の防犯カメラは設置してもよい？
居室は入居者様のプライベート空間であるため、原則として設置は慎重に判断すべき場所です。
ただし、以下のようなケースでは、同意を得たうえで見守りカメラを導入する施設もあります。
- 転倒・転落の早期発見や状況把握のため
- 夜間の頻繁な訪室が、かえって睡眠を妨げてしまう場合
- ご家族からの希望があり、ご本人の意思も確認できた場合
設置する場合は、利用目的・撮影範囲・録画の有無・保存期間・閲覧できる人を明示したうえで、入居者様ご本人（意思確認が難しい場合はご家族や後見人等）から書面で同意を得ておくことが望ましいとされています。
居室におすすめの機種「置き型見守りカメラ」
将来的に撤去する可能性がある場合や、まずは1室から試したい場合には、コンセントに挿すだけで使える置き型の見守りカメラ「ユーコとヨーコ」がおすすめです。
おすすめポイント
- 工事不要でコンセントに挿すだけ。移設や撤去も簡単
- SIM付きでネット環境がなくても使える
- スマホアプリから映像確認・声かけができる
- 施設スタッフとご家族の両方が見られる設定も可能
置き型の見守りカメラとは？動画でチェック
居室に見守りカメラの設置をご検討の方は、ぜひこちらの動画もご覧ください。
使い方や会話機能もご紹介しています。
介護施設で防犯カメラを設置してはいけない場所
以下の場所には、原則としてカメラを設置しません。
- トイレ
- 浴室・脱衣所
- 更衣室（職員用を含む）
これらは、たとえ安全確認が目的であっても、プライバシーおよび人格的利益の侵害にあたる可能性が高い場所です。
入浴中の事故が心配な場合は、カメラではなく人員配置など別の手段で対応します。
また、近隣の住宅や道路が大きく映り込む画角も避けるべきです。
屋外カメラを設置する際は、施設の敷地内に画角が収まるよう調整するか、プライバシーマスク機能で該当箇所を隠します。
設置場所は施設の構造や運用によって変わるため、図面や現地を見ないまま台数を決めてしまうと、死角が残ったり不要なカメラが増えたりします。
弊社では無料の現地調査で設置環境を確認したうえで、機種・必要な台数・設置位置まで含めたプランをご提案しています。
＼ 料金プラン・導入事例をご紹介 ／
介護施設向け防犯カメラ特設ページを見る介護施設への監視カメラ設置は違法？法律上のルールを解説
「介護施設に監視カメラを付けるのは法律的に問題ないのか」というご相談をよくいただきます。
介護施設や老人ホームに防犯カメラ・監視カメラを設置すること自体を禁じる法律はありません。同時に、設置を義務づける法律もありません。
つまり、設置するかどうかは各施設の判断に委ねられています。問われるのは設置の可否ではなく、どのように運用するかです。
なお令和6年度介護報酬改定では、虐待防止措置が講じられていない場合に基本報酬が減算される仕組みも導入されました。防犯体制や虐待防止の取り組みの一環として、設備面の整備が評価される場面は増えています。
プライバシーを守った監視カメラの運用とは
特定の個人を識別できる映像は個人情報にあたります。
カメラの設置者には、個人情報保護法にもとづき以下の対応が求められます。
| 項目 | 施設が対応すべきこと |
|---|---|
| 利用目的の特定 | 「防犯および入居者の安全確保のため」など具体的に定める |
| 目的外利用の禁止 | 定めた目的以外に映像を使わない（例：職員の勤務評価への転用は認められません） |
| 利用目的の通知・公表 | 「防犯カメラ作動中」の掲示など、撮影されていることが分かる状態にする |
| 安全管理措置 | アクセス制限、パスワード管理、保管場所の施錠など |
| 第三者提供の制限 | 本人の同意なく外部へ映像を渡さない |
トラブルのない運用のために
- プライバシーに配慮した場所・画角で設置する
- 設置目的を明確にし、入居者様・ご家族・職員へ周知する
- 必要に応じてプライバシーマスク機能を活用する
- 映像を閲覧できる人・条件を定めた運用規程を設ける
- 居室への設置が含まれる場合は同意書を作成し、利用者様やご家族に確認してもらう
職員が映る場所への設置も可能ですが、「知らないうちに撮られていた」という状態をつくらないことがトラブルを避けるポイントの一つです。
就業規則や社内規程に運用ルールを定め、人事評価には使用しないことを明文化しておくと、職員の納得を得やすくなります。
介護施設の監視カメラの録画保存期間
保存期間の目安は2週間～1ヶ月程度です。
場所ごとのリスクによって適切な期間は変わりますが、個人情報保護の観点から、必要以上に長く保管することは避けましょう。
介護施設で想定されるトラブルは、外部からの侵入や施設内での転倒など、比較的早く発覚するものが中心です。
とはいえ内部不正など発覚が遅くなりやすいケースもあるため、少し長めに設定するなど、場所ごとに期間を変えるご希望をいただくこともあります。
「うちの施設で問題のない設置の仕方は？」「設置場所からプロに相談したい」など、まずはお気軽にご相談ください。
現地調査・お見積り無料
カメラとあわせて導入できる介護施設向けの設備
介護施設で起こりやすいお困りごとに合わせて、弊社が多くご提案している設備をご紹介します。
いずれも既存のカメラへの追加や、1台からの導入が可能です。
居室の見守り「高齢者見守りカメラ」
施設のインターネット環境を使わずに設置でき、取り付けも取り外しも簡単。
スマホアプリで映像確認・音声会話ができるため、施設スタッフとご家族の両方が見られるようにする使い方もおすすめです。
緊急時の通報「110番通報装置」
ボタンを押すだけで即時に警察へ通報できる装置。不審者が侵入した際などの緊急時に、速やかな通報ができます。
職員が少ない夜間帯や緊急時の備えとしても有効です。
侵入対策「防犯フィルム」
窓ガラスを強化し割られにくくすることで、侵入を諦めさせる効果があります。
ガラスが割れた際の飛散も防げるため、介護施設では災害時の二次災害対策としても多く導入されています。
熱中症・感染症対策「温湿度カメラ」
監視カメラが現地の温度・湿度・CO2濃度をリアルタイムで測定し、モニター上に数値を表示します。
異常時のアラート通知にも対応し、入居者様の安全確認と環境管理を同時に実現できます。
館内放送「放送設備・音響設備」
館内全体の案内や特定フロアへの呼び出しなどの業務用放送から、災害時の避難誘導まで、さまざまな用途でご活用いただけます。
レクリエーションでのBGM再生や、離設発生時の一斉呼びかけにもお役立ていただけます。
現地調査・お見積り無料！
介護施設向け防犯カメラ設置費用と導入プラン
弊社では防犯カメラをレンタル・リース・一括買取でご利用いただくことができます。
介護施設では出入口・廊下・共用部など複数台の設置が必要になることがほとんどです。
導入費用を抑えたい方におすすめのプランが、初期費用0円・月額5,500円（税込）～の防犯カメラレンタルです。
| レンタル |
|
|---|---|
| リース |
|
| 一括買取 |
|
レンタルプランが選ばれる理由
初期費用0円・月々定額制
機器料金・設置工事・保証すべてコミコミで月額料金のみでお使いいただけます。
ご利用期間中ずっと保証
HDDなど消耗品交換も無償対応。設置後もしっかりサポートさせていただきます。
柔軟なカスタマイズが可能
防犯フィルムやセンサーライトなど、ご希望に合わせて設置できます。
介護施設では複数台の設置が必要になることが多く、一括買取ではまとまった予算の確保が必要です。
レンタルなら機器費用も工事費も月額料金に含まれるため、初期費用0円で導入できます。
また施設のカメラは24時間365日稼働するため、HDDなど消耗品の劣化が避けられません。
レンタル期間中は修理・消耗品交換が無償なので、急な出費の心配もありません。
介護施設・老人ホームでの防犯カメラ設置費用例
実際に介護施設・老人ホームへ納品した際の料金例を一部ご紹介します。
※こちらはレンタルの価格例です。買取の場合の料金についてはお気軽にお問い合わせください。
デイサービスで4台設置＋スマホでの遠隔監視
施設出入り口、非常口、共有スペースなどに200万画素の防犯カメラを設置し、各職員のスマートフォンから遠隔で確認できるように設定しました。
初期費用0円／月額13,200円（税込）(無償フルメンテナンス付)
有料老人ホームで8台設置
220万画素の防犯カメラを設置し、あわせて職員室にモニターを設置しました。
各所のカメラ映像を職員室で確認できるようになり、施設の管理負担が軽減されたとお喜びいただきました。
初期費用0円／月額11,000円（税込）(無償フルメンテナンス付)
※月額料金は台数だけで決まるものではなく、機種・工事内容・ご契約期間によって変動します。正確な費用は無料の現地調査・お見積りでご案内いたします。
＼ 料金プラン・導入事例をご紹介 ／
介護施設向け防犯カメラ特設ページを見る介護施設の防犯カメラを長く使うための3種類の保証プラン
介護施設のカメラは24時間365日稼働し続けます。
ハードディスクは消耗品のため、気付かないうちに録画が止まっていると、事故が起きたときに「肝心の映像が残っていなかった」という事態になりかねません。
多くの会社は機器保証のみで、消耗品交換まで対応しているところは少ない傾向にあります。
機器本体だけでなく、消耗品の交換まで対応しているかを必ずチェックしましょう。
弊社では一括買取・リースでご利用の方に、出張修理や消耗品交換に対応する基本プラン、故障にすぐ気付ける死活監視付きプラン、年1～2回プロが点検にうかがうプランの3種類をご用意しています。
現地調査・お見積り無料
介護施設で使える防犯カメラ・見守り機器の補助金
カメラの導入には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。
ただし「防犯カメラ」と「AI見守りカメラ」で、使える制度が大きく異なります。
補助対象になりやすいのは「見守り」目的の機器
国の主要な制度である「介護テクノロジー導入支援事業」は、介護従事者の負担軽減・業務の効率化を目的としています。
そのため録画するだけの防犯カメラは対象になりにくく、転倒や離床を検知して職員へ通知するAIカメラ・見守りセンサーであれば対象になり得ます。
申請書類では「防犯」ではなく「見守り・事故防止・業務効率化」を主目的として整理することがポイントです。
制度を確認する際の3つのポイント
- 申請先は都道府県です。補助率・上限額・公募時期は都道府県と年度によって大きく異なります
- 交付決定の前に発注・契約すると対象外になる制度が多いため、契約は決定後に行ってください
- 公募は年度の前半に行われ、一次募集が早期に締め切られることが多いため、早めの確認がおすすめです
制度の詳細は、厚生労働省および所在地の都道府県のページをご確認ください。
参考：厚生労働省 介護テクノロジーの利用促進このほか、社会福祉施設等施設整備費補助金や、自治体独自の防犯設備・ICT導入の補助制度が実施されることもあります。
全国の補助金情報は弊社の公共・法人向け補助金まとめでもご紹介しています。
弊社では、こうした補助金制度を活用した防犯カメラ・見守りカメラの導入にも対応しています。お気軽にご相談ください。
＼ まずはプロに無料相談 ／
補助金を活用した防犯カメラ導入もおまかせください介護施設・老人ホームの防犯カメラに関するよくある質問
Q1. 介護施設に防犯カメラを設置するのは義務ですか？
義務ではありません。設置を義務づける法律も禁じる法律もなく、各施設の判断に委ねられています。
ただし令和6年度介護報酬改定で虐待防止措置の減算が導入されたこともあり、設備面の整備が評価される場面は増えています。
Q2. 介護施設に防犯カメラを設置するメリットは？
主に以下の6つです。
- 侵入・盗難の抑止
- 転倒・急変の早期発見
- 離設（エスケープ）の防止
- 虐待・不適切ケアの事実確認
- 職員を守る記録の確保
- 施設運営の信頼向上
入居者様の安全確認と、いわれのない疑いから職員を守る記録という両面で活用されています。
Q3. 居室にカメラを設置してもいいですか？
設置は可能ですが、ご本人（意思確認が難しい場合はご家族や後見人等）から書面で同意を得ておくことが望ましいとされています。
将来的に撤去する可能性がある場合は、工事が不要な置き型の見守りカメラもおすすめです。
詳しくは「居室前・居室内の防犯カメラは設置してもよい？」をご覧ください。
Q4. カメラを設置してはいけない場所はありますか？
トイレ・浴室・脱衣所、職員用の更衣室には、原則として設置しません。
安全確認が目的であっても、プライバシーの侵害にあたる可能性が高い場所です。
また、近隣の住宅や道路が大きく映り込む画角も避けるべきです。
屋外カメラは敷地内に画角が収まるよう調整するか、プライバシーマスク機能で該当箇所を隠します。
Q5. 介護施設の防犯カメラの保存期間はどれくらいですか？
介護施設では2週間～1ヶ月程度が一般的な目安です。
台数・画素数・録画方式によって必要な容量が変わるため、「1ヶ月残したい」といったご希望をお伺いしたうえで機器構成をご提案します。
Q6. 補助金は使えますか？申請の手伝いもしてもらえますか？
介護テクノロジー導入支援事業など、見守り機器が対象となる制度があります。
弊社では申請に必要な見積書や設置図などの書類作成をお手伝いしていますので、補助金を活用した導入をご検討の際はお気軽にご相談ください。
Q7. 職員に事前に伝える必要はありますか？
必ずお伝えください。説明のないまま設置すると、職員が「監視されている」と感じ、離職につながることもあります。
映像を人事評価に使わないことを明文化しておくと、納得を得やすくなります。
Q8. 1台だけの設置や、既存カメラの入れ替えだけでも依頼できますか？
どちらも対応しています。「ピンポイントで監視するため1台だけ設置したい」というご要望から大規模な工事まで、新規導入・リニューアル工事・移設・増設工事など幅広く承っています。
現地調査・お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
介護施設・老人ホームの防犯カメラ設置は専門業者へご相談ください
介護施設・老人ホームの防犯カメラは、不審者対策にとどまりません。
転倒事故の早期発見、離設の防止、虐待の事実確認、職員を守る記録として、施設運営を支える設備になっています。
弊社では防犯カメラ設置のほかに、AI顔認証・転倒検知AI・入退室管理・放送設備までワンストップで対応しています。
最適な組み合わせのご提案から補助金を活用した導入まで、お手伝いいたします。
まずは無料の現地調査で、どこにどんな対策が必要かを整理させてください。
「1台だけ設置したい」といったご相談も大歓迎です。お電話・メール・LINEからお気軽にお問い合わせください。
現地調査・お見積り無料
介護施設・老人ホームの防犯・AIカメラ活用コラム
介護施設や老人ホームで起こりがちなトラブルを、防犯カメラやAIカメラの活用でどのように解決できるのかをご紹介するコラムページです。
安全で安心な施設づくりにお役立ていただけるヒントを、わかりやすくまとめています。
