介護施設用の防犯・監視カメラ
介護事故の防止対策、離設防止対策など、福祉・介護業界のお困りを解決
福祉・介護施設で監視カメラは、防犯対策・安全対策の他、入居者の健康状態確認、虐待防止など幅広い目的で使われます。
便利に使われる一方、監視カメラの映像には利用者やスタッフの個人情報も少なからず映ることになります。プライバシーに配慮し、録画映像の取り扱いや閲覧できる範囲のルール作りなど、設置後の運用も重要です。
このページでは防犯設備の設置専門業者である弊社が、監視カメラ、見守りカメラなどの施設用カメラの設置費用や導入時の注意点をご紹介します。
このページはこんな方におすすめです
- 入居者の家族から虐待防止について対応を求められた
- 認知症患者の離設防止対策を考えている
- 老人ホームの個室に見守りカメラを設置したい
- 人手不足の解消・業務改善に役立つシステムを導入したい
- 施設用カメラの導入に向けて法律やプライバシーの問題がないか知りたい
カメラを導入する介護施設が増えています
介護施設へ防犯カメラ・監視カメラを設置することの意味は大きく分けて2つあり、1つめがカメラの存在によって侵入・不正の抑止力になること、2つめがトラブルが起きた時、録画映像が証拠として役立つことです。
弊社では顔認証や警報機との連動など、柔軟にカスタマイズした設備の工事ができ、一つのセキュリティで人手不足の解消、警備強化などご希望に合わせたカメラシステムを導入できます。

防犯対策・不正対策
外部からの侵入犯罪の防止の他、職員の監視、介護事故の防止対策など、施設内のトラブル防止に関しカメラが役立ちます。

転倒事故・離設対策
施設内での転倒や、利用者の無断外出など、AIカメラが検知・通知することで施設のトラブル対策になります。

利用者の見守り
人手不足で悩む介護施設では、職員の数が足りなくてもしっかりと入居者を見守るツールの導入が求められています。
介護施設の課題を解決する設備をご提案
安全対策に防犯・監視カメラ

レンタル、リース、一括買取のいずれかでご利用いただくことができ、防犯対策や介護事故防止、虐待・暴言防止するための職員監視など、幅広い用途でご利用いただいています。 「ピンポイントで監視するため1台だけ設置したい」というご相談から大規模な工事まで、新規導入はもちろん、リニューアル工事や移設、増設工事などなんでもご相談ください。
レンタルプラン詳細離設防止にAI顔認証

介護施設では、認知症患者が夜間などに徘徊して無断で施設外へ外出してしまう離設問題が深刻化しています。
AI顔認証システムは、出入り口を通る人物の顔情報をAIが識別し、入居者が外出しようとするとすぐにスタッフへ通知を送ることができます。高齢者の徘徊・離設による事故事件を防ぐAIカメラシステムです。
施設内の事故防止に転倒検知AIシステム

施設での利用者の転倒をAIカメラが検知し通知を送ります。
急な体調変化や、なにかにつまづいて転んでしまった場合など、スタッフが目を離している間に起きた転倒をすぐに確認できるので、大きなトラブルに発展する前に対応ができます。
居室内の状況確認に見守りカメラ

施設のインターネット環境を使わずに設置ができ、スマホから簡単に映像ができる置き型の見守りカメラは、取り付けも取り外しも簡単なので、居室の見守りに最適です。
スマホアプリで映像確認・音声会話ができるので、施設スタッフと利用者のご家族両方が見られるようにするという使い方もおすすめです。
こんな時はどこに何が必要?介護施設のリスクマネジメント

施設の防犯対策・トラブル対策がしたい
施設の防犯対策やトラブル対策で基本的な防犯カメラシステムを導入したい場合、屋外・屋内両方になるべく死角がないようカメラを設置することが大切です。
侵入経路となりうる施設出入り口や窓にカメラを設置して侵入防止と証拠の記録映像を残す他、施設内での事故・トラブル対策として食堂やレクリエーションルームなどの人が集まる場所など、リスクがある場所を広く監視できるようにカメラを設置します。
より防犯性を高めるために、侵入者をカメラが検知し、すぐに通知するAI侵入検知システムや、警報や回転灯との連動もおすすめです。
認知症患者の夜間徘徊・無断外出を防ぐ対策がしたい
介護施設における離設問題(エスケープ問題)とは、主に認知症を患った利用者が、職員が見ていない間に施設外へ外出してしまう問題のことです。
利用者の離設によって事故が起きた場合、福祉・介護施設の責任問題・賠償の対応にまで発展する恐れもあります。
施設の出口にAI顔認証システムがあれば、利用者が外出しようとすると管理者へすぐに通知を送ることができます。リアルタイムで通知が送られるため、利用者が離設してしまう前に確認し、すぐに対応することでトラブルのリスクが軽減されます。
職員の監視
「職員の監視」という言い方をすると窮屈に感じる方もいるかもしれませんが、監視カメラの録画映像は、職員が利用者に対して暴言や暴力を働いていない証拠にもなり、職員を守ることにも繋がります。
介護施設ではこれまで利用者への暴言や虐待などの問題が取り上げられたこともあり、施設で暮らす家族の安全を懸念する家族の方もいます。
こうした不正や暴言などのトラブル防止にも対応するなら、音声も録音できるマイク搭載の監視カメラがおすすめです。
利用者の見守り
最近では虐待・暴力問題防止への取り組みとして、個室に固定で防犯カメラを設置するケースもありますが、本人や家族の同意が必要となるため、個室用のカメラに関しては後々撤去する可能性がある場合、コンセントに挿すだけで使える置き型の見守りカメラも人気です。
スマホで簡単にリアルタイムの映像を確認でき、会話も出来るので、気になることがあったらスマホアプリを通して利用者へ話しかけることもできます。
介護施設の方から、利用者のご家族へ設置を勧められてご注文いただくこともあります。
介護施設でカメラを設置してはいけない場所はある?
利用者の個室や浴場、トイレなどデリケートな場所では基本的にカメラを設置しません。
ただ、家族や利用者の同意を得た上で個室・居室にカメラを取り付けるケースはあります。
また、カメラの導入前に職員や利用者、家族へ周知しておくことで無用なトラブルを避けることができます。
介護施設への防犯・監視カメラについて
法律上どうなの?介護施設への監視カメラ設置
介護施設へ防犯カメラを設置すること自体は違法でもなく、義務でもありません。
厚生労働省では高齢者への虐待防止に向けた調査や支援についてまとめ、各団体へ対策を呼びかけています。
参考:厚生労働省 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果
防犯カメラ・監視カメラの導入に違法性はありませんが、プライバシーに配慮してカメラの設置・設定や録画映像の管理をすることが重要であり、適切な運用がなされていなければ違法性を問われることもあるため、専門業者へ相談の上設置することが大切です。
プライバシーを守った監視カメラの運用とは
防犯カメラの映像には個人情報が含まれます。何らかの理由で第三者から「録画映像を見たい」と閲覧を求められても、安易に映像を見せてしまうと情報漏洩、プライバシーの侵害になってしまう可能性もあります。
プライバシーを守り、トラブルのない運用ができるように準備をしておきましょう。
- プライバシーに配慮した場所、画角で設置する
- 防犯カメラの設置目的を明確にし、周知する
- 必要に応じてプライバシーマスク機能を活用する
- 防犯カメラの運用に関するルールを定める運用規定を設ける
- 居室への設置が含まれる場合、同意書を作成し、利用者や家族に確認してもらう
介護施設の監視カメラの録画保存期間
保存期間の目安:2週間~1ヶ月程度
監視カメラの録画期間は、カメラの用途やその場所で起こるトラブルのリスクによっても異なりますが、個人情報保護・プライバシーの観点から必要以上に録画データを保管しておくケースは稀です。
製造業のように、出荷後日数が経ってから不備や異物混入が考えられる場合は、長期の録画をおすすめしますが、介護施設の場合は外部からの侵入や施設内での転倒など比較的発覚が早いものとなります。とはいえ、内部不正など発覚が遅くなりやすいケースもあるため、少し長めに保存しておきたいというご希望をいただくこともあります。
介護施設の防犯カメラ設置費用
レンタル費用(工事込み)
料金目安
弊社では防犯カメラをレンタル・一括買取・リースでご利用いただくことができます。
導入費用を抑えたい方におすすめのプランが初期費用0円の防犯カメラレンタルです。
- 初期費用0円
- 月額5,500円(税込)~ご利用可能
- レンタル期間中の修理・消耗品交換が無料
カメラ本体やレコーダーなどの機器費用、工事費がコミコミなので、導入費用を大幅に抑えることができます。
レンタル期間中は修理、消耗品交換が無償ですので、急な出費もなく安心してカメラをお使いいただけます。
- レンタルとリースの違い
- レンタルとリースの大きな違いは保証の部分です。
カメラが故障した際、レンタルでご契約の場合は弊社の保証が適用されますが、リースはリース会社の動産保険を使うことになります。
どちらが良いかはお客様の状況により異なりますので、お気軽にご相談ください。 - 一括購入をご希望の方
- ランニングコストをかけたくない方には一括購入での導入方法もご用意しています。
カメラの設置場所や必要台数によって料金が変わりますので、詳しくは無料の現地調査でご案内させていただきます。
現地調査はこちら
設置料金例
実際に介護施設へ納品した際の料金例を一部ご紹介します。
※こちらはレンタルの価格例となります。買取の場合の料金についてはお問い合わせください。
デイサービスで4台設置+スマホでの遠隔監視
施設出入り口、非常口、共有スペースなどに200万画素の防犯カメラを設置し、各職員のスマートフォンから遠隔で確認できるように設定。
初期費用0円 月額13,200円(税込)(無償フルメンテナンス付)
有料老人ホームで8台設置
220万画素の防犯カメラを設置し、施設内にモニターを設置。各所のカメラ映像を職員室で確認できるので施設の管理負担が軽減されたと喜んでいただきました。
初期費用0円 月額11,000円(税込)(無償フルメンテナンス付)
保証・保守期間と内容比較
当社 | A社 | B社 | C社 | |
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機器保証 | 最長10年 | 3年 | 1年 | 3年 |
施工保証 | あり | なし | あり | なし |
消耗品保証 | 最長10年 | なし | なし | 3年 |
修理 | 訪問修理 | センドバック | 訪問修理 | センドバック |
防犯カメラを設置する上で、保守メンテナンスの内容や期間は重要なポイントです。
多くは機器保証のみで、施工保証や消耗品交換まで対応している会社は少ない傾向にあります。防犯カメラの機器本体だけでなく、消耗品の交換まで対応しているかチェックしましょう。
補助金を利用した防犯カメラ設置
街の治安向上や特定の事業者を対象として国や地方団体が防犯カメラの設置に向けて補助金・助成金制度を設けることもあります。
例えば東京都福祉保健局では障害者施策推進区市町村包括補助事業として、障害福祉サービス事業所等で防犯設備の設置費用を一部補助する事業を行っています。
他、社会福祉施設等施設整備費補助金として福祉施設の防犯強化を支援する補助金交付など、これまでも様々な補助金・助成金制度が実施されています。
福祉の場である介護施設、障がい者施設では危険・トラブルから利用者を守るための対策が必須ですが、人員不足の問題を抱える施設も多くあります。
このような補助金・助成金を利用し防犯カメラを設置することで防犯対策、利用者の見守り、職員の負担軽減など様々なことに役立ちます。
介護施設への防犯カメラ設置事例
介護施設での防犯カメラ・監視カメラの設置事例を一部ご紹介します。日本防犯カメラセンターでは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、山梨県、長野県、一部福井県などで防犯カメラを導入させて頂いた実績があります。
まずは無料の現地調査を行い、お見積り後、ご依頼いただける場合ご契約となります。
急ぎの工事や特殊工事が必要な場合なども柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※各事例はお客様のプライバシー保護のため、一部内容を編集しております。あらかじめご了承ください。
全国各地で防犯・監視カメラの設置工事に対応
防犯カメラセンターでは、中部・関東・関西を中心とし、全国各地での防犯カメラ・監視カメラの新規設置、リニューアル工事に対応させていただいております。
介護施設での実績も多く、防犯対策からカメラとスマホを活用した業務改善や施設内の事故・トラブルを防止するDX推進まで、お客様のご希望・ご予算に合わせたご提案をさせていただいております。
設置後もずっと安心してご利用いただける長期保証と、お客様に寄り添ったサポートで皆様のお困りをプロが解決します。まずはお気軽にお電話、メール、LINEからお問い合わせください。
よくあるご質問
もちろん可能です。防犯対策用のカメラと、施設出口にはAI顔認証システムがおすすめです。夜間など職員が手薄になる時間帯もしっかりとカメラで自動監視ができます。
レンタル、リース、購入(買取)から選ぶことができ、選ばれたプランにより費用が異なります。まずはご希望をお聞かせください。
可能です。基本的にご提案させていただくカメラや暗所の撮影・録画もできるものとなっておりますので、夜間も安心してご利用いただけます。