観光事業向けの防犯カメラ設置
インバウンド対策に使える補助金もご紹介
観光地では、日本国内からはもちろん、外国の方も多く訪れます。観光地をトラブルなくスムーズに運営していくには適切な防犯対策、安全対策が欠かせません。
防犯カメラ・監視カメラは観光地で起こりうるスリや置き引き等の犯罪防止、クレーム対策の他、サービス向上にも役立ち、弊社でも各地の観光地で防犯対策やオーバーツーリズム対策、人手不足の解消、集客に役立つカメラシステムの設置をさせて頂いています。
このページでは、防犯カメラ・監視カメラの専門業者である弊社が観光地のトラブル防止やインバウンド対策に必要な防犯対策や、集客に役立つライブ配信カメラシステムについてご紹介します。
このページはこんな方におすすめです
- 観光地の運営団体、自治会、自治体の方
- ホテル・旅館の防犯対策をお考えの方
- 観光地の集客・マーケティングの担当者
- 観光地近辺で店舗を運営する方
- インバウンド対策をお考えの方
- 急に観光客が増え、ポイ捨てや混雑などのオーバーツーリズムが起きている
観光地におすすめのサービス
観光事業では、防犯対策や現地での器物損壊、クレームなどのトラブル対策、近隣住民への配慮など、防犯カメラが欠かせない存在です。
防犯カメラの中でも、主に自治体・自治会が設置する街頭防犯カメラや、飲食店や小売店で人気の音声録音機能付きのレジ専用防犯カメラなど、豊富に取り揃えております。
新規設置をお考えの方も、入れ替えをご検討の方もお気軽にご相談ください。
AI警備システム
防犯センサーと監視カメラの役割を一つのシステムで担い、警報機やパトランプと連動することができます。警備員の雇用コストを抑えながら現地の防犯性を上げる、新しい警備システムです。
詳細を見る
観光地で必要なセキュリティとは
観光地では全国各地から多くの旅行客が訪れ、中には文化が異なる外国人観光客によってトラブルが発生した例もあります。
更に、犯罪やいたずらを防ぐ防犯対策以外にも、観光客のマナーの問題で観光地近辺で生活する近隣住民に迷惑がかかるオーバーツーリズム問題の対応策も必要です。
防犯カメラは防犯対策、事故防止、オーバーツーリズム対策など幅広い課題の解決に役立ち、更に観光地で働く従業員の方の業務効率化にも繋がります。
犯罪・いたずらを抑止・証拠を撮る防犯カメラ
多くの人が集まる観光地では、スリや置き引き、ひったくりなどの窃盗犯罪が起きやすい場所といえます。
防犯カメラは、常時監視の目となり、撮影・録画を続けるので、犯罪やいたずらの抑止に役立ち、万が一事件が起きた時に犯人を特定するための証拠を確保することができます。
また警視庁の調査によると、来日外国人による犯罪の大多数は窃盗事件となっています。この調査は定住者の外国人犯罪も含みますが、短期間滞在する外国人観光客による犯罪も無視できません。
防犯カメラは、インバウンド対策としても効果的です。
弊社では初期費用0円の防犯カメラレンタルサービスが特に人気です。
設置場所によってマイクやセンサーライトもおすすめ
受付やレジ近辺では、クレーム対策や接客品質の向上に音声も録音するマイクの設置もおすすめです。
録音された音声は予約のトラブルや、「いった・いわない」のトラブル防止など、防犯対策以外でも役立つことが多く、弊社でも受付周辺は集音マイクの設置やマイク搭載の防犯カメラをご利用いただくことが多いです。
危険エリアや立入禁止区域への侵入を防ぐ侵入検知システム
特に敷地の広い商業施設や屋外のテーマパークでは、警備員の巡回だけでは監視の目が行き届きにくく、立入禁止区域に人が入ってしまうケースが想定されます。万が一管理が行き届かず事故やトラブルが起きてしまうと、責任問題にもなりかねません。
弊社では、防犯カメラがAI画像解析で人の侵入を検知し、スマホへ通知するAIカメラシステムを提供させて頂いています。
トリニティーのAI人検知システムは、他社の防犯カメラでもご利用いただけるので、今設置されている防犯カメラに後付けでAI人検知システムをつけることができます。
関係者以外の入室を制限する入退室管理システム・電気錠
入退室管理システムとは、その名の通り、人の入退室を管理することができるシステムです。
建物への出入りの管理はもちろん、施設内の一部の部屋のみを制限したり、関係者の中でも部屋ごとに入室出来る人物を分けたい場合にもご利用いただけます。
更に、屋外での取付も可能なので、お客様のご希望に合わせた
いつ、誰がどこで入退室したかを管理ができるので、防犯対策の他、情報漏洩などのリスク回避にも貢献します。
入退室管理システム詳細警備体制を強化する防犯センサー
従来の警備システムでは、赤外線ビームセンサーやドアの開閉を感知するドアセンサーと、犯罪の証拠を撮るための監視カメラを別で導入するケースが多かったのですが、弊社では、AIカメラが侵入者をリアルタイムで検知し、パトランプや警報機などのセキュリティと連動して音や光で威嚇することができるAI警備システムの設置が可能です。
観光地の警備システムの導入にかかるコストを大幅に削減し、防犯性を向上することができるので、これからセキュリティ設備の導入をお考えの方にはとてもおすすめです。
AI警備詳細YouTubeで24時間365日ライブ配信
YouTubeなどの動画配信サイトを集客に活用する自治体、企業が増えています。
トリニティーLIVEは、ライブ配信に最適な定点カメラを設置し、観光地のにぎわう様子や駐車場の混雑具合、景色などを配信し、集客や情報の周知に役立てることができるカメラシステムです。
カメラの設置から配信設定までしっかりとサポートさせていただくので、「動画を使った集客をやってみたいけど知識がない」と心配な担当者様にもおすすめです。
屋外のインターネット環境がない場所でも防犯カメラ向けのSIMを使ってライブ配信可能ですので、ぜひインバウンド対策や集客活動にお役立てください。
ライブ配信の活用例
- 駐車場の混雑状況を配信してお客様の待ち時間を短縮
- 街中の様子をライブ配信
- 森や山など、中々いけない場所をライブ配信して遠隔で現地状況を見られるようにする
- 屋外の天気をライブ配信
- 景色を配信して認知拡大
防犯カメラの設置費用
レンタル（サブスク）費用 ※工事費込み
料金目安
弊社では防犯カメラの機器提供から設置工事、修理メンテナンスまで全てに対応させて頂いており、観光地やホテル・旅館の防犯対策から現地の遠隔管理など、幅広いことでカメラを役立てていただいています。
レンタル、リース、一括購入などお客様の予算、ご希望に合わせてお選びいただけます。
法人、公共の方の防犯カメラは、レンタルの場合初期費用0円・月額費用5,500円（税込）～ご利用いただけます。
月額費用は、設置台数や連動するシステムの有無、配線距離により異なります。
プロがおすすめする高品質な防犯カメラを保守メンテナンス込みでオトクな料金でご利用いただけるので、多くの方に喜んでいただいています。
また、観光地向けの補助金を使った防犯カメラ設置も対応しております。
多拠点の遠隔監視やインターネット環境のない場所の管理もご相談ください
観光地では、現地の管理のため運営事務所などで各拠点の防犯カメラの映像を一括で見られるようにして、遠隔管理を行いたいというご要望を多く頂きます。
弊社は防犯カメラの専門業者として、遠隔で操作したい場合のPTZカメラやネットワークカメラなど豊富な品揃えと、スマホやタブレットを使った各拠点の遠隔監視、インターネット環境がない屋外の遠隔監視を実現する防犯カメラ専用SIMなど、あらゆる環境で役立つカメラシステムを多数取り扱っております。
観光地でカメラを設置する際の注意点とは？
プライバシー・個人情報の保護に考慮する
観光客はもちろん、従業員のプライバシーにも考慮が必要です。
防犯カメラを設置すると、録画映像の中に人の顔や、設置場所によっては名前や住所が映っている可能性もあります。防犯カメラを設置する際は、プライバシーを考慮した設置場所、画角を選び、状況に応じてプライバシーマスク機能を使うことも可能です。
プライバシーを守ったカメラの設置についてもお気軽にご相談ください。
「忘れ物をしたから監視カメラの映像を見せて」といわれたら見せても良い？
防犯カメラ・監視カメラには現地に訪れる複数人の情報が映ります。
「忘れ物をしたので映像を見て自分の行動を振り返りたい」という相談があることは稀にあるようですが、防犯カメラの映像を第三者に見せてしまうと、プライバシーの侵害となる恐れがあります。
思わぬトラブルにならないためにも、防犯カメラの運用規則を設けて、ルールを守った運用をするようにしましょう。
設置場所に合ったスペックのカメラを設置する
屋内、屋外共に基本的には200万画素以上の防犯カメラを設置することが多いですが、レジ回りや受付など、細かい部分まで鮮明に見たい場合、400万画素以上のカメラがおすすめです。
画質以外もカメラの種類（AHDカメラ、ネットワークカメラ等）や録画期間、AI機能など、設置場所や目的に合わせたカメラを取り付けることが大切です。
屋外の監視に合う防犯カメラは？
「屋外対応と書いてあったら買ったのに、すぐ故障した」と弊社で新しくカメラの設置をご依頼いただくこともあります。
防犯カメラの防塵防水性能にもいくつか規格があります。
屋外ではIP65以上、更に強い雨風に晒されるような場所ではIP67以上など、プロに現地の状況に合わせたカメラを選んでもらうことをおすすめします。
機器の購入と設置工事は同じ業者に依頼する
コスト削減の面と、設置後のトラブルを避けるためにも防犯カメラやレコーダー等各種機器の購入先と、設置工事を行う業者は出来る限り同じ業者にすることが大切です。
別々の業者に頼むと余分な料金が発生する場合もあり、更に故障時の保証が十分でないこともあります。
出来る限り機器を買う業者と設置工事を依頼する業者は同じにしたほうがコスト的にも、担当者様の工数的にもおすすめです。
現地調査のない業者はなるべく避ける
現地調査もなく電話だけで見積もりをとって、設置工事の当日に初めて現地に行く、というような業者は出来るだけ避けたほうがトラブルなくカメラを運用できます。
万が一カメラの購入後、工事の当日に壁や配線状況を見て「設置ができない」というようなことになってしまうと手間も時間もかかってしまいます。
弊社では、新築でまだ建物が出来ていない場合は一旦図面を見ながらの打ち合わせも可能ですが、基本的には無料の現地調査を行った上で設置工事を行います。
保証期間・内容を確認する
防犯カメラは24時間365日、常時録画できることが大切です。
そのため、保証期間や保証内容は必ず確認しておきましょう。
弊社の防犯カメラレンタルサービスなら、HDDの消耗による交換修理が必要な場合も無償で対応させていただくので、ずっと安心して防犯カメラを運用していただけます。
防犯カメラのHDD寿命を無視すると危険です
防犯カメラの録画データを記録するHDDの寿命は、約4年とされますが、製品や状況によってはもっと早く入れ替えが必要となることもあります。
「モニターに映像が映っているから大丈夫」とHDDのエラーや寿命を無視したまま運用してしまうと、いつの間にか録画が出来なくなっている危険もあります。
万が一の事件時、録画が出来ていないと状況がわからず、犯人の特定も遅れてしまう可能性があります。
弊社ではこうしたトラブルを防止するため、HDDの消耗による交換修理も行っています。
オーバーツーリズム対策出来ていますか？
オーバーツーリズムとは、観光地に多くの観光客が訪れたことによって、現地の景観や近隣住民の生活に支障が出ることです。
オーバーツーリズムの例には、以下のようなものが挙げられます。
- 観光客がゴミを放置したり、ポイ捨てするゴミ問題
- 交通の不便や混雑
- トイレの不足
- 騒音問題
- 私有地への立ち入り
観光地では、集客も大切な一方、現地に住む人に負担を与えないための体制を整えることも大切です。
対策としては人の流れを分散させることや、観光客のマナーを改善する工夫を図ることがあります。
防犯カメラや「監視カメラ作動中」のステッカーは、観光客のポイ捨てのようなマナーを改善する施策としても効果的です。
また、ライブカメラ配信も混雑状況を配信し、環境客の訪問時間をずらす施策としておすすめです。
観光地向けの補助金
防犯カメラの設置ができる観光事業向けの補助金・助成金について一部ご紹介します。
設置場所や設置団体により、観光事業向け以外の防犯カメラ防犯カメラ設置補助金がご利用いただける場合もありますので、各地域の補助金に関しては以下のページを御覧ください。
防犯カメラ設置補助金まとめ
インバウンド対応力強化支援補助金（東京都限定）
東京都内で事業を行うホテル、旅館等の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者を対象としたインバウンド対策支援の補助金です。
防犯カメラ以外では、多言語対応や決済機器導入など、多岐にわたって利用可能です。
補助対象 東京都内で事業を営む宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等 補助対象経費用 対象事業を行う団体がインバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
（多言語対応、公衆無線LANの設置、防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】他）補助率・限度額 補助対象経費の2分の1以内
※対象事業によって上限額が異なります。
【宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け】
1施設／店舗／営業所あたり上限300万円
【中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け】
1団体／グループあたり上限1,000万円募集期間 令和6年4月1日～から令和7年3月31日 公式ホームページ 公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」 ※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業【三次公募申請受付まで終了】
国土交通省の実施する、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて行われている補助金です。
※2024年12月現在、三次公募まで終了しており、以降の実施予定に関しては未発表となっております。
補助対象 地方公共団体、地方公共団体、DMO、民間事業者等 限度額 【先駆モデル地域型】
3分の2 上限8,000万円（補助対象上限1.2億円）
【一般型】
2分の1 上限5,000万円（補助対象上限1億円）公式ホームページ 国土交通省 観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」 ※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。
カメラシステムのことなら専門業者へ
このページでは観光事業を営む皆様に向けて、観光地のセキュリティを守る防犯カメラについてや、インバウンド対策に役立つライブ配信システムについてご紹介しました。
防犯カメラセンターグループでは中部、関東、関西を中心に、九州、東北、四国まで幅広いエリアで防犯カメラの設置に対応させて頂いております。
数多くの実績を持つ防犯カメラシステムのプロがお客様に最適なカメラシステムをご提案し、ご利用いただきやすい料金と高クオリティーのサービスで観光事業に携わっている皆様のサポートをします。
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