観光事業向けの防犯カメラ設置
インバウンド対策に使える補助金もご紹介

令和8年度オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業

観光庁(国土交通省)は、オーバーツーリズム（観光客の過度な集中）による混雑やマナー問題などを防ぐため、地域が連携して行う観光地の受入環境整備を支援する補助事業の公募を開始しました。
公募期間は以下のとおりで、地域一体型では最大2億円の補助が受けられます。

この事業は、「地域一体型」と「一般型」の2つの類型に分けて公募が行われます。

インバウンド対応力強化支援補助金（東京都限定）

東京都内で事業を行うホテル、旅館等の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者を対象としたインバウンド対策支援の補助金です。
防犯カメラ以外では、多言語対応や決済機器導入など、多岐にわたって利用可能です。

補助対象事業者	都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ） 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 都内の観光タクシー事業者 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
補助対象経費用	対象事業を行う団体がインバウンド対応力強化のために新たに実施する事業 （多言語対応、公衆無線LANの設置、防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】他）
補助率・限度額	補助対象経費の２分の１以内、但し、「多言語対応」に係る事業は３分の２以内 ■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け １施設／店舗／営業所あたり上限300万円 「防犯カメラ」の補助限度額は　90万円（１施設当たり上限15箇所） ■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け １団体／グループあたり上限1,000万円
募集期間	令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで【当日消印有効】
公式ホームページ	公益財団法人 東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金」

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。

弊社では、防犯カメラの機器提供から設置工事、修理メンテナンスまで一貫して対応しています。
観光地やホテル・旅館の防犯対策はもちろん、現地の遠隔管理など、幅広い用途でご活用いただいています。

レンタル・リース・一括購入など、お客様の予算やご希望に合わせてお選びいただけます。

法人・公共施設向けの防犯カメラは、レンタルの場合初期費用0円・月額費用5,500円（税込）～ご利用いただけます。
月額費用は、設置台数や連動するシステムの有無、配線距離などによって異なります。

レンタルなら、プロがおすすめする高品質な防犯カメラを、保守メンテナンス込みのお得な料金でご利用いただけるため、多くのお客様にご好評をいただいています。

また、観光地向けの補助金を活用した防犯カメラ設置にも対応しております。