自治会の防犯カメラ設置時に注意するプライバシーへの配慮とは？

自治会が防犯カメラを設置する際、撮影される個人のプライバシーへの配慮は必須です。
自治会の皆様は防犯カメラの設置前に行政のガイドラインをチェックするかと思いますが、このガイドラインにはプライバシーに関して、【プライバシーに配慮し設置すること】としか書かれていないことが多く、具体的にどのように設置・設定・管理をするべきなのかお困りの方もいるのではないでしょうか。
このページでは自治会が設置する公園や交差点、公民館など不特定多数が撮影対象となる場所に防犯カメラを設置する時のプライバシーへの配慮について解説します。

公共施設・公道で撮影される個人情報

防犯カメラを設置する際、プライバシー・個人情報の保護について気になる方は多くいます。
公共施設や公道に防犯カメラを設置すると道を歩く人や施設に出入りする一般の人など、自治会とは関係のない個人を撮影することになりますが、撮影そのものはプライバシーの侵害にあたりません。
重要なのは、撮影された個人の情報が外部に流出したり、ずさんに管理されることがないようにルールを決めて運用をすることです。
防犯のために、往来する不特定多数の人物が防犯カメラに撮影され録画情報が残ることは避けられません。公共で設置される防犯カメラはその名の通り、「防犯」が目的であり、事件があったときに必要となる犯人や重要人物がいつ撮影されるかはわからないからです。
自治体や町内会が配慮するべきプライバシーとは、カメラに映る民間の建物・個人宅への配慮と、その録画された映像の取り扱い方全てを指します。この2点について解説します。

ポイント1.民間・個人の建物が入ってしまう場合の配慮

公共の防犯カメラの設置において許可なく撮影できるのは【公道】【公共施設】の2つだけですが、どうしても撮影範囲内に民間企業や個人宅が入り込んでしまう場合があります。
民間の建物が画角に入らないように設置できるよう試みることは必要ですが、やむを得ず撮影範囲内に企業や個人宅が入ってしまう場合、その企業・個人に許可を取る必要があります。
許可の取り方は自治体により書類をやり取りする場合と口約束だけで良い場合があります。
多くの場合、近隣に防犯カメラが設置されることを喜ぶ場合が多いですが、そうでない場合もあるので注意が必要です。
防犯カメラの機種によってマスキング機能でカメラの撮影範囲の一部が写らないように設定することも可能ですのでご相談ください。

ポイント2.録画映像の取り扱い

防犯カメラが撮影した録画映像の取り扱いは市や県が出しているガイドラインに掲載されていることもあります。
映像の取り扱いには次の3つのポイントがあります。

パスワードを設定する

パスワードを設定することで誰でも簡単には映像を見ることができなくなります。
パスワードは「英大文字小文字＋数字＋記号で10桁以上」を推奨しますが、必須ではありません。
最低限、英語と数字の組み合わせ8桁程度を推奨します。

管理者を決める

誰が映像を取り出しても良いかを規約にもりこみましょう。できれば2名以上の立ち会いのもと（1名は警察でも良い）映像出力を行うように規約にできると良いです。

録画期間を制限する

長期間の録画を希望される場合もありますが、自治会が設置する防犯カメラは特にプライバシーへの配慮が必要です。
不必要に個人情報を持ち続けることがないよう、多くの行政では2週間を目安としてそれ以上過去の録画データは自動で削除されるように設定します。

自治体が配慮するべきプライバシー　まとめ

公共の場は誰でも出入りができる場所であり、個人情報を全く撮影しないよう防犯カメラを設置するというのは難しい面がありますが、なにか問題があった場合には個人情報について非常に厳しく追求される場所でもあります。
例えば、必要があって防犯カメラの映像を数日分確認した担当者がたまたま、特定の個人が毎日同じ時間に犬の散歩をしていると気付いたとします。
こうした何気ないことも防犯カメラの映像から得られる情報であり、これを第三者に漏らすべきではありません。
万が一、「Aさんは毎日◯時に犬の散歩をしている」というような情報を無関係の人物に漏らしてしまった場合、それがきっかけで毎日同じ時間に家を不在にするという情報が漏れ、Aさんの家に泥棒が入るということも考えられるのです。
自治体の防犯カメラにおけるプライバシーへの配慮とは、しっかり個人情報に配慮した場所にカメラを設置し、運用者は必要以上に録画画像から情報を得ないこと、また情報を得たとしてもそれを人に言わず守秘義務として取り扱うことが重要です。