街頭防犯カメラの設置について
街頭防犯カメラは犯罪の抑止、事件時の証拠確保に役立ち、安全な街づくりに役立ちます。
弊社では自治体・商店街からご相談いただき、街頭防犯カメラの設置を多く行っております。
このページでは街頭防犯カメラの活用方法や必要な機能や機種選び・業者選びのポイント、弊社で設置できる街頭防犯カメラについてご紹介します。
街頭防犯カメラとは
街頭防犯カメラとは自治体・行政が街頭・公道・交差点・繁華街など不特定多数の人が行き来する公共の場に設置する防犯カメラを指します。
予め定めた利用規定に則って運用され、
街頭防犯カメラの主な設置目的は犯罪抑止効果と、犯罪・事故があった場合に証拠映像を残すの2点です。
事実、防犯カメラの映像がきっかけで犯人の特定に繋がった事件も多々あり、街頭防犯カメラは街の治安向上に役立っています。
街頭防犯カメラの台数は世界的に年々増えており、2019年時点で約7億7千万台の街頭防犯カメラ（監視カメラ）が導入されていると報告されています。
県警の行った街頭防犯カメラに関する調査でも約9割が「必要」と回答しており、街頭防犯カメラの存在は人の安心に繋がるといえるでしょう。
街頭防犯カメラの設置場所
街頭防犯カメラは過去に事故や犯罪が発生した場所や犯罪リスクがある場所、犯人の逃走経路となりえる場所に設置されます。
主に下記のような場所でよく見られます。
- 繁華街
- 商店街
- 駅
- 公園
- 道路・歩道
- 子供の通学路
- 駅の出入口近辺
- その他過去に犯罪が起きた場所など
電柱・街路灯への設置も対応します
街中に設置する防犯カメラは電柱や街路灯に設置されることが多く、所有者である電力会社や管理元を確認し申請する必要があります。
トリニティーではこのような申請のお手伝いもさせて頂いております。
お気軽にご相談ください。
街頭防犯カメラに必要な性能
防犯カメラ・監視カメラは設置場所、設置目的に合わせた機種を適切な方法・設定で設置することが大切です。
街頭防犯カメラは多くの場合より高い犯罪抑止効果が期待できるバレット型のカメラが多く起用されます。
画素数や街頭防犯カメラに必要な性能をご紹介します。
屋外設置可能なカメラであること
公道や歩道など、街頭防犯カメラの設置場所の多くは屋外となっています。
雨風など天候の影響による故障を防ぐためにも防滴規格IP65以上の防水規格を満たす防犯カメラを適切な工事で設置する必要があります。
夜間の暗闇監視が可能であること
ライトで常時明るくなっている街路灯や防犯灯のポールにカメラを設置する場合はあまり心配ありませんが、夜間など暗い場所での撮影・記録赤外線が発光するタイプの防犯カメラを設置する必要があります。
また、赤外線照射時に撮影できる距離はカメラによって異なります。
夜間も広範囲を撮影する必要がある場合は赤外線照射距離の長いカメラを使う必要があります。
設置可能な防犯カメラ
弊社では様々なメーカーの防犯カメラをお取り扱いしており、ご希望に合わせたメーカー・機種のカメラの設置工事が可能です。
また、自社でも防犯カメラを製造しており、高性能な防犯カメラを低コストでご利用いただくことができます。
高画質での撮影や録画期間の調整など、お気軽にご相談ください。
街頭防犯カメラとしてよく利用するカメラ
街頭防犯専用防犯カメラ「TR-ST01」
TR-ST01は街頭防犯用に作られた防犯カメラで、そのまま電柱やポールに設置ができる構造になっています。
SSDで記録する事ができるので、SDカードでの記録に比べ長期間データを保管できます。
媒体の寿命もSDカードより長いので設置後の運用がしやすく、街頭防犯カメラに適した製品です。
交差点や公園でおすすめ！工事不要の防犯カメラ
弊社は防犯カメラの設置業者でもあり、メーカーでもあります。
DIY設置ができる屋外対応防犯カメラ「みはるっくコネクト」は、工事不要のため費用を抑えて街頭防犯カメラの取り付けができます。
SIM付・SD録画対応でインターネット環境・Wi-Fiがなくても遠隔で録画映像の確認ができます。
他メーカーの防犯カメラも多数取り扱い
日本製・海外製問わず様々なメーカーの防犯カメラ・監視カメラの販売、設置工事が可能です。
「今使っているカメラの後継機種にリニューアルしたい」「低コストで効果があるもの」など、お客様のご希望に沿った防犯カメラを設置後の運用のしやすさまで考慮してご提案させて頂きます。
街頭防犯カメラ設置の注意点
街頭防犯カメラに適した録画期間
街頭で起こる事件事故は、発生から比較的短時間で映像を確認することが多く、1ヶ月以上の録画は必要がありません。
録画期間の設定は自治体により異なりますが、1週間から2週間ほど録画が残っていれば十分と思われます。
事件・事故後すぐに警察が動けない場合もあるので、録画期間は1週間以上に設定するのが適切でしょう。
現場のルールを守って申請・工事を行う
街頭防犯カメラを設置する場合、公道に防犯カメラを設置するので必要に応じて道路専有許可をとる、警備員を配置するなど様々なルールがあります。
また、電柱や街路灯に防犯カメラを設置する場合、各電力会社や市・県など持ち主に許可を取る必要があります。
公道での防犯カメラ施工は、私有地での設置工事とは異なり決められたガイドライン・ルールを守った設置が必要なので、注意が必要です。
そのため、街頭防犯カメラの設置は公共の場での防犯カメラ設置の実績が多い業者に依頼することをおすすめします。
特殊な工事が必要となることもある
防犯カメラを設置する工事の内容や設置する環境や配線距離、設置するカメラの位置にもよります。
設置する場所の高さによっては高所作業車を利用したり、カメラを設置する場所がない場合ポールの建柱を行うこともあります。
ポールの建柱を別業者に依頼してカメラを設置となるとコストも時間もかかるので、こうした特殊工事も対応できる業者に依頼すると良いでしょう。
もちろん、弊社も対応可能です。
プライバシーへの配慮したガイドライン作成
防犯カメラを設置することにより、多かれ少なかれ個人や個人情報が記録されます。
撮影・録画をすることは問題ありませんが、録画データを正しく取り扱い、第三者へ映像の流出してしまわないようにすることが必要です。
防犯カメラの管理者を設定し周知する、適切な録画期間を設定する、映像の取り扱いについて事前にしっかりとガイドラインに定めておくなど、しっかりと運用できるよう準備しておきましょう。
弊社では防犯カメラの運用規定・ガイドライン作成もお手伝いさせて頂いております。
補助金を利用した街頭防犯カメラの設置もご相談ください
安全な地域づくりに役立つ街頭防犯カメラは、導入に際し補助金が利用できることも少なくありません。
街頭防犯カメラ導入に関する補助金の内容は各自治体ごと・年度ごとに異なるため、事前に必要な申請手順や利用条件を確認しておく必要があります。
トリニティーは補助金を利用した防犯カメラの設置工事も数多く行っております。
補助金の利用条件を満たすカメラの設置や申請のお手伝いなど、お気軽にご相談ください。
街頭防犯カメラの効果
事件の検挙率アップに貢献
警察庁の発表によると2019年の全国の警察が検挙した刑法犯19万1191件のうち、防犯カメラなどによる画像データが容疑者の特定に寄与した割合は10.2％だったとのことです。
街頭防犯カメラの記録を含む画像が容疑者特定につながる割合は年々増えており、事件の解決に役立てられています。
犯罪発生率の減少
防犯カメラは無人の場所にも監視の目を作ることができ、犯罪・不正の防止に役立ちます。
防犯カメラと合わせて付近に「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼っておくことでより犯罪抑止効果が高まります。
また、防犯カメラと併せてセンサーライトを設置すると相乗効果が期待できます。
市民の安心感に繋がる
事件の発生が多い場所や夜間の人通りが少ない場所や暗い場所は、近隣住民にとって近づきにくい場所です。
夜間は出歩かないようにするなど、一人一人が自分の身を守れるよう生活することは必要ですが、犯罪は思いもよらない場所で起こることも多いものです。
24時間365日、常時撮影・録画を続け街頭防犯カメラは不審者や犯罪の発生の防止となり、結果人が安心して暮らせる街づくりに役立ちます。
街頭防犯カメラの設置事例
弊社で行った街頭防犯カメラ設置の事例を一部ご紹介します。
