防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

防犯カメラセンターで防犯カメラの設置工事

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【街頭防犯カメラの活用】
機能・活用事例・施工のポイントについて

街頭防犯カメラの普及は拡がっています。
自治体や公園、通学路に、自治体や商店街が主体となって街頭防犯カメラを設置し、安全なまちづくりへの環境整備を進める動きは全国各地で増えています。

このように今ではどこで見つけても違和感がなくなった街頭防犯カメラですが、普及に至った歴史はそう長くはなく、一般的に、街頭防犯カメラが普及する契機となったのは1995年に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件だとされています。
その後も街頭防犯カメラが犯人逮捕や事件解決に寄与した事例は後を絶たず、街頭防犯カメラの設置台数は増加傾向です。
警察庁の発表では2018年度末で警察が設置した街頭防犯カメラの台数は1912台存在しており、10年間に約4倍に増えたとのことです。また、警察庁のまとめでは、2019年に検挙した刑法犯(余罪を除く)のうち実に10.2%が防犯カメラなどの「画像」によって容疑者特定につながった発表されています。

年々存在感を増す街頭防犯カメラについて、『街頭防犯カメラの機能』『街頭防犯カメラが役に立っている事例』、また、『街頭防犯カメラを導入するときのポイント』をまとめます。

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そもそも街頭防犯カメラとは?

街頭防犯カメラとは

まずは、街頭防犯カメラとはどのような機械なのか、街頭防犯カメラにできる機能をまとめながらご説明します。

街頭防犯カメラは、警視庁や県警、地方自治体、商店街の組合などにより街頭・街路周辺・繁華街といった不特定多数の人が行き来する公共の場に設置される防犯カメラです。

基本的には、街頭防犯カメラを設置することによる犯罪抑止効果、犯罪や事故が起こってしまった際に証拠映像を残す、といった目的のもと導入されます。

警察庁によると街頭防犯カメラの台数は2018年度末で全国に1912台に上り、今後も各地で街頭防犯カメラの導入は増えていくと予想されています。

街頭防犯カメラを取り巻く世界の状況

街頭防犯カメラの台数は世界的にも増加しています。2019年時点で約7億7千万台の街頭防犯カメラ(監視カメラ)が導入されていると報告される中で、2021年末までに街頭防犯カメラ(監視カメラ)はさらに3割増しの10億台以上に増設されるとも予測されています。

街頭防犯カメラの設置台数が多い都市は中国に集中しており、英調査会社コンパりテックが2020年7月に発表したレポートによると、設置台数の多い都市は上位20都市中16都市が中国、また、人口1000人当たりの設置台数でみると上位20都市中18都市が中国でした。

中国以外の上位国/都市は、イギリス/ロンドン、インド/デリー、インド/ハイデラバード、インド/チェンナイとなっています。

街頭防犯カメラでできること
(撮影、録画、画像解析、位置情報取得)

街頭防犯カメラは通常の防犯カメラと同様に、撮影・録画が基本機能ではありますが、近年の街頭防犯カメラには、画像解析や位置情報の取得といった機能も求められています。
街頭防犯カメラの「撮影」「録画」「画像解析」「位置情報取得」、それぞれの機能についてもう少し詳しくまとめます。

街頭防犯カメラの撮影機能

街頭防犯カメラの機能といえば、まずは何といっても撮影です。
24時間365日撮影し続ける街頭防犯カメラは、人の目が届かない場所への監視の目となり、不審者の排除や犯罪の抑止につながります。街頭防犯カメラは近年機能の工場が目覚ましく、撮影においても、フルハイビジョンレベルもしくはそれ以上の高解像度が当たり前になりました。

街頭防犯カメラには、犯罪の抑止効果とともに、事件や事故が発生した際の記録映像としての役割も求められるため、人物特定や状況の正確な把握のために、画像の精細さは強く求められる機能です。

街頭防犯カメラの録画機能

多くの防犯カメラで撮影データの録画が行われるのと同様に、街頭防犯カメラについても、ほとんどのケースで録画機能が併用されます。
街頭防犯カメラにおいて撮影データをどのくらいの容量(何日分)録画しておくかはまちまちです。
例えば警視庁が導入する「街頭防犯カメラシステム」では30日間保存されると公表されておりますが(※)、街頭防犯カメラは原則各自治体のガイドラインに沿った運用が求められており、保存は長くても1か月、できるだけ短く、1週間以内、など、プライバシーの侵害に配慮したおのおのの保存期間が設定されています。

(※)警視庁ホームページ「街頭防犯カメラシステム

街頭防犯カメラと画像解析

街頭防犯カメラは撮影・録画の枠を超えて機能を進化させています。画像解析はその1つ。
街頭防犯カメラの顔認証はよく知られており、例えば、2006年に財団法人「運輸政策研究機構」を主体に国交省鉄道局・東京メトロ・NTTコミュニケーションズなどが協力した霞ヶ関駅の顔認識技術についての実験では、元データと通行人との照合が約80%の確率で成功、元データを20年以上前の写真などにしても成功したとのことで、大きな反響を呼びました。
近年では、街頭防犯カメラの画像解析は顔認証だけではなく、例えば人の歩幅や関節の動きなど複数のポイントをAI技術を使って分析し、万引きや車上荒らしを行う危険性のある不審者を事前に検知する機能もあります。

また、防犯カメラ本体に画像解析機能がついている商品もあります。
詳しくは下記ページをご参照ください。
>>NVIDIA GPU搭載防犯カメラ

街頭防犯カメラのその他の機能
~位置情報の取得など~

発信機から出る信号を検知できる受信機が内蔵されている街頭防犯カメラもあります。
日本で活用されている事例は、兵庫県加古川市。市は4億3千万円の予算をかけて街頭防犯カメラ設置に乗り出し、2019年には1475台になったと報告されています。
加古川市では、「ピーコンタグ」と呼ばれるタグを持った人が街頭防犯カメラの近くを通ると、親や家族に位置情報が通知されるシステムを導入しています。
小学生やお年寄りに多く活用されているとのことで、市民へのアンケートでは8割近くが街頭防犯カメラ導入に賛成、子育て世代からはもっと街頭防犯カメラを増設してもいい、という声も上がっているそうです。

街頭防犯カメラが役に立っている事例

街頭防犯カメラが実際にどのように役に立っているのか、街頭防犯カメラが検挙に役に立っていることを示す数字や、街頭防犯カメラの特徴的な運用をしている自治体の例をもとにまとめます。

街頭防犯カメラは検挙率アップに貢献

警察庁の発表によると、2019年に全国の警察が検挙した刑法犯19万1191件のうち、街頭防犯カメラを含む機器が記録した画像が容疑者の特定に寄与した割合は10.2%だったとのことです。
街頭防犯カメラの記録を含む画像が容疑者特定につながる割合は年々増えており、15年は6.9%、17年は7.8%、18年は9.0%と報告されています。

街頭防犯カメラの性能向上とともに画像解析技術も高度になれば、こうした検挙率向上への寄与率はますます上がっていくと考えられます。

通学路への積極導入により
街頭防犯カメラが犯罪認知率の減少に貢献

安心安全なまちづくりのために街頭防犯カメラ導入を求める声は高まっています。

例えば、大阪府枚方市が市政モニター・校区コミュニティ協議会・PTA協議会約2100名を対象に実施したアンケートによると、地域の治安をよくする効果的な活動として「防犯カメラの設置」と答えた方は約25%だったと報告されています。

このように安全安心なまちづくりのために街頭防犯カメラを活用する動きは拡がっており、大阪府箕面市の取り組みは特徴的です。
箕面市では箕面警察署の全面協力のもと、平成27年、すべての市立小中学校の通学路に750台の防犯カメラを導入しました。
プライバシーにも配慮されており、街頭防犯カメラで撮影した映像はモニター監視やインターネット経由の閲覧はせず、街頭防犯カメラ本体に内蔵されるSDカードでおおむね7日間録画され、上書きされていく仕様になっています。

こうした取り組みにより、箕面市の犯罪認知率(1000人率)は、2015年(街頭防犯カメラ積極導入前)には9.51だったのに対し、2016年(街頭防犯カメラ積極導入後)には4.60と、急減しました。

貢献や公共施設への街頭防犯カメラ導入で
犯罪認知率の減少に貢献

女性や高齢者が夜間でも安心して1人で歩けるまちづくりのためにも、街頭防犯カメラは役立てられています。

例えば千葉県市川市では公園や図書館などへの街頭防犯カメラ導入を積極的に進めており、2006年の約138台に対して2018年には861台にまで増設しました。
街頭防犯カメラの設置場所は市のホームページでも公開しているほか、それぞれの導入場所で目立つように「防犯カメラ設置中」の表示を行っています。

こうした街頭防犯カメラの積極導入+街頭防犯カメラ導入情報の公開により、市川市の犯罪認知件数(年間)は、2006年(街頭防犯カメラ積極導入前)の9835件から、2017年(街頭防犯カメラ積極導入後)には3823件へと減少しています。

街頭防犯カメラを導入するときのポイント

街頭防犯カメラ施工のポイント

防犯カメラセンターでは自治体や商店会が主体となり取付けられる街頭防犯カメラの施工を多数行っています。
街頭防犯カメラの機種選びのポイント、街頭防犯カメラだから気を付けるべき施工のポイント、また街頭防犯カメラだから活用できる補助金についてまとめます。

街頭防犯カメラ
機種選びのポイント

街頭防犯カメラに限ったことではありませんが、防犯カメラを選ぶ際には使用環境や使用目的に照らして機種選びをすることが大切です。

録画の保存期間はどの程度必要なのか、レコーダーを置く場所はあるのか、インターネット環境はあるのか、など、目的や環境によって必要な機能や選択できるシステムは変わってきます。
例えば録画の保存期間が7日間でいいのか30日間必要なのかによって、必要なレコーダーの保存容量は大きく異なります。
遠隔監視が必要かどうかでインターネット環境の必要有無が異なり、また、レコーダーを置く場所がなければ、レコーダーを内蔵した街頭防犯カメラがおすすめになります。

街頭防犯カメラの導入を検討しているものの、選択基準が分からない
という場合には、お気軽にお問い合わせください。
お客様のご要望に合わせて機器の性能やシステム設計をご提案させていただきます。

防犯カメラセンターおすすめの街頭防犯カメラ

防犯カメラセンターオリジナルの街頭防犯カメラもございます。
レコーダーが街頭防犯カメラ本体に内蔵されているため電源を確保すれば場所を選ばず最低限の工事で取り付けが可能。
SSDを搭載しているため衝撃に強く、かつ、少ない消費電力で運用ができる点も街頭防犯カメラに特化している機器ならではの性能です。
さらに、ローカルWiFiがあるため映像のバックアップや設定の変更を、街頭防犯カメラの下から行うことができる(上まで登る必要がない)点も特徴です。

おすすめの街頭防犯カメラ

街頭防犯カメラ
施工のポイント

街頭防犯カメラは施工前に警察や役所等への申請が必要です。
万が一事前申請を怠ると、取付けた街頭防犯カメラを取り外すよう指導が入ることがあるため決して忘れてはいけません。
その他、街頭防犯カメラは公共の安全対策という性質上撮影範囲に私有地等が入り込んでは問題になります。
施工前に住民から同意を得る、プライバシーマスクなどでベランダなどを黒く塗る、など、プライバシーへの配慮は欠かせません。
その他、電柱1本に対して街頭防犯カメラの設置は1台までと決められているなど、街頭防犯カメラならではの注意点や取り決めがあるため注意が必要です。

街頭防犯カメラを施工する際には、街頭防犯カメラの施工に慣れた業者へ依頼するようにしてください。

また、街頭防犯カメラに限ったことではありませんが、防犯カメラの施工は特殊であり、取り付けた後のメンテナンス・保守点検も重要ですので、防犯カメラ施工の際には防犯カメラの施工実績の多い会社に依頼するようにしてください。

防犯カメラセンターの施工事例防犯カメラの施工事例

街頭防犯カメラ
活用できる補助金について

公共の安全・安心を目的に取り付けられる街頭防犯カメラには、導入に際し補助金が支給されることも少なくありません。
街頭防犯カメラ導入に関する補助金の内容は、各自治体ごと・年度ごとに異なるため、随時新しい情報を入手する必要があります。
防犯カメラセンターでは補助金申請のお手伝いもいたしますので、
「街頭防犯カメラを付けたいけれど、自分たちの活動に当てはまる補助金はあるのかな?」
「街頭防犯カメラ導入時に補助金を申請したいけれどどうしたらいいの?」
など、疑問やご質問はお気軽にお問い合わせください。

補助金申請に関する参考ページ:
>>一宮市の防犯カメラ設置補助金について
>>補助金・助成金を使って防犯カメラを提供

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街頭防犯カメラの活用
まとめ

街頭防犯カメラについて、街頭防犯カメラの機能、街頭防犯カメラが役に立っている事例、街頭防犯カメラ施工のポイントをまとめました。
街頭防犯カメラの録画映像保存期間や設置場所、問題点などについては別ページでまとめています。街頭防犯カメラの導入を検討される際にはご参照ください。

街頭防犯カメラ映像の保存期間

街頭防犯カメラの保存期間サムネイル

街頭防犯カメラで撮影した映像の保存期間についてまとめたページです。街頭防犯カメラは公共の安全を確保するという目的から、プライバシーへの配慮についても気が配られています。映像の保存期間が長すぎる場合には漏洩や悪用など新たなリスクを招く危険性があるため、保存期間はガイドラインに定められています。

街頭防犯カメラの犯罪抑止効果

街頭防犯カメラの犯罪抑止効果サムネイル

導入事例の増加と比例して、街頭防犯カメラの効果的な活用法についての知見も深まっています。街頭防犯カメラに期待されている犯罪を未然に防ぐための犯罪抑止効果に関するページです。街頭防犯カメラをどの場所に導入すればどのような犯罪を防ぐ確率が上がるのか、調査結果をもとにまとめました。