東京の防犯カメラ設置業者なら！
世田谷区・練馬区など24区から郊外エリアまで全域対応

補助対象	町会、PTA、商店街等の地域団体
補助対象経費	防犯カメラ等、固定して設置される機器の整備に要する費用の一部
補助率・限度額	地域団体：補助率 24分の23、上限600万円 地域団体+地域団体：補助率 24分の23、上限750万円 地域団体+商店街：補助率 24分の23、上限750万円 商店街：補助率 12分の11、上限600万円 商店街+商店街：補助率 12分の11、上限600万円
公式ホームページ	千代田区　防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

補助対象	北区内の町会・自治会（月1回以上の防犯活動を継続して実施していること）
補助対象経費	防犯カメラの機器購入費・設置工事費・電気代・維持管理費・修繕費
補助率・限度額	総事業費（工事費等の経費を含む）の24分の23、町会・自治会のご負担は24分の1 単独申請(町会・自治会など)：上限575万円（総事業費上限　600万円） 連携申請(「複数の町会・自治会」または「町会・自治会と商店街」など)：上限862万5000円（総事業費上限　900万円）
公式ホームページ	北区　街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）

補助対象	定期的（月1回以上）に防犯パトロール等の防犯に関する見守り活動をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
補助対象経費	防犯カメラの設置費用
補助率・限度額	1.複数の地域団体が連携して設置する場合 設置費用の23/24（助成上限額862.5万円） ※商店街のみで構成される場合は、11/12（助成上限額825万円） 2.1つの地域団体のみで設置する場合 　設置費用の23/24（助成上限額575万円） ※商店街のみの場合は、11/12（助成上限額825万円）
公式ホームページ	大田区　防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）

補助対象	台東区内の町会・商店街等
補助対象経費	防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部
補助率・限度額	（1） 町会の単独事業 新規設置：補助率 23/24（区5/24、都3/4） 更新：補助率 23/24（区5/24、都3/4） ※新規設置・更新ともに最大650万円まで補助 補助限度額：総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円 （2）商店街の単独事業 新規設置：補助率 11/12（区1/3、都7/12） 更新：補助率 11/12（区1/3、都7/12） ※新規設置・更新ともに最大825万円まで補助 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円 （3） 町会と商店街等との連携事業 新規設置：補助率 23/24（区5/24、都3/4） 更新：補助率 23/24（区5/24、都3/4） ※新規設置・更新ともに最大975万円まで補助 補助限度額　総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
公式ホームページ	台東区　町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について

補助対象	【見守り活動支援事業】 自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体 【防犯設備整備事業】 商店街及び商店街の連合会
補助対象経費	公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費
補助率・限度額	【見守り活動支援事業】 補助率：24分の23以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） 補助限度額： 地域団体が単独で行う場合 1団体あたり450万円 地域団体が連携して行う場合　1団体あたり675万円 ※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助 【防犯設備整備事業】 補助率：12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） 補助限度額：1団体あたり 525万円 ※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
公式ホームページ	多摩市　地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）

補助対象	自治会などの地域団体
補助対象経費	・防犯カメラ（モニター及び録画装置を含む。以下同じ。）等の設備の購入、賃借、取付等に係る経費 ・防犯対策に係る都の補助を受けて整備した前項に掲げる設備であって、当該整備の完了した日の属する会計年度の終了後、７年を経過し、かつ、条件を全て満たすものの更新（購入、賃借、取付、撤去等をいう。）に係る経費
補助率・限度額	補助率：24分の23以内 1単独事業 一事業当たり：上限575万円 2連携事業 一事業当たり：862万５千円 ※防犯カメラ１台当たりの整備費用は60万円を限度とする。
公式ホームページ	清瀬市　地域見守り活動における防犯設備整備事業補助金交付要綱

補助対象	申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯
補助対象経費	防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	対象防犯対策に要した費用の4分の3（100円未満切捨て、上限40,000円）
公式ホームページ	港区　住まいの防犯対策助成事業

補助対象	江東区内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方
補助対象経費	防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	【補助率】購入・設置費用の4分の3 【補助上限額】3万円
申請期間	令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで
公式ホームページ	江東区　【令和9年3月12日まで】個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

補助対象	品川区内に居住する個人（自ら居住する住宅への新規設置）
補助対象経費	防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	購入及び設置費用の3分の4（上限3万円）
申請期間	令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）必着
公式ホームページ	品川区　住まいの防犯対策補助金交付制度

補助対象	申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主又はそれに準ずる方
補助対象経費	防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	防犯機器等の購入・設置費用の総額の3/4（1,000円未満切り捨て）、補助上限30,000円
申請期間	令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（郵送の場合は令和8年12月28日までの消印有効）
公式ホームページ	大田区　令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金について

補助対象	・申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている者が、防犯機器を購入し、居住する住宅に設置した場合 ・申請日時点で渋谷区内の共同住宅を管理または所有している者が、防犯機器を購入し、管理または所有している共同住宅に設置した場合
補助対象経費	防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	費用の2分の1。1申請あたり2万円まで。
申請期間	令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。
公式ホームページ	渋谷区　防犯機器等購入費用の補助について

補助対象	・現に杉並区に居住していること ・杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること ・令和7年度の同補助事業（都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む）で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けていないこと
補助対象経費	防犯カメラ・防犯フィルム等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の3分の2を補助します。（補助金額の上限は2万円で、1,000円未満切り捨て）
申請期間	令和8年5月11日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで
公式ホームページ	杉並区　令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業

補助対象	・江戸川区に在住している ・令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間に対象品を購入している ※申請は1世帯につき1回のみとなります。 ※令和7年度に同様の補助金を受給している世帯はご申請いただけません。（他の都内区市町村を含む） ※戸建て・共同住宅（専有部分）ともに対象となりますが、管理者や管理組合等、居住者以外の方からの申請はできません。
補助対象経費	防犯カメラの購入費・設置工事費（センサーライト等も対象）
補助率・限度額	防犯機器等の購入・設置費用の4分の3を補助します。（上限1万5000円まで。1000円未満切り捨て）
申請期間	令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（必着）
公式ホームページ	江戸川区　住まいの防犯対策補助事業

補助対象	（1）八王子市に住民登録がある方 （2）令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月1日までに市内の販売店等で防犯対策品を購入・設置した世帯の方
補助対象経費	防犯カメラ・防犯フィルム等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	購入・設置工事費の2分の1（上限2万円）
申請受付期間	令和8年（2026年）4月20日から令和9年（2027年） 2月1日まで
公式ホームページ	八王子市　令和8年度八王子市住まいの防犯対策緊急補助金について【受付開始は令和8年4月20日から】

補助対象	個人（戸建て・共同住宅）、共同住宅の所有者 以下は対象外 ・令和7年度に住まいの防犯対策補助金を受けた「世帯」、及び共同住宅の所有者が令和7年度に補助金を受けた「共同住宅」は対象外 ・西東京市暴力団排除条例（平成24年西東京市条例第20号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者 ・住宅等の売買を目的として実施するもの ・法人や管理組合などが設置するもの
補助対象経費	防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費
補助率・限度額	【個人(戸建て・共同住宅)】 防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額2万円） 【共同住宅の所有者】 防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額15万円）
公式ホームページ	西東京市　令和8年度 住まいの防犯対策補助金