官公庁・公共機関の防犯カメラ 導入事例

当社は、防衛省や海上保安庁をはじめとする中央省庁・国家機関、全国の警察機関、地方自治体、さらには大学や独立行政法人など、高いセキュリティと信頼性が求められる数多くの公的施設における防犯カメラ案件を手掛けてまいりました。

全省庁統一資格をはじめ、各主要自治体の入札資格を保有しております。

国や公共機関、官公庁関連の防犯カメラ・監視カメラの設置・リプレイスのご用命がございましたら、ぜひお任せください。

主な納品・導入実績

国の機関・治安維持

防衛省 防衛装備庁、航空自衛隊、海上保安庁、全国警察機関
京都地方裁判所、名古屋地方検察庁、東京国税局、名古屋国税局

政府関係施設・国際機関

永田町合同庁舎、駐日ブラジル総領事館

外郭団体・公的法人

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構、各種独立行政法人
社会福祉協議会、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO）

地方自治体・教育機関

全国地方自治体、学校法人、国公立・私立大学

保有入札資格

防犯カメラ設置対応エリア

防犯カメラセンターグループでは、中部・関東・関西を中心とした全国各地でサービス提供を行っています。
各拠点の経験豊富なスタッフがしっかりとサポートさせていただくので、運用開始後もお気軽にご相談いただくことができます。

関東エリア

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・茨城県・群馬県

中部エリア

愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・長野県・山梨県

関西エリア

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県

関西エリア

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県

設置までの流れ