【2026年最新】小規模事業者持続化補助金情報まとめ
申請期限・補助額・対象条件をわかりやすく解説
「補助金で防犯カメラを導入できると聞いたけど、本当に使えるの？」
「小規模事業者持続化補助金って、何が対象になるの？」
そんな疑問をお持ちの事業者様も多いのではないでしょうか。
小規模事業者持続化補助金の最新情報を知りたい方に向けて、以下の内容を分かりやすく解説します。
この記事でわかること
- 制度概要・補助額・対象条件
- 補助対象となる経費の種類と考え方
- 防犯カメラ・AIカメラ・顔認証システムが対象になり得るケース
- 申請の流れと必要書類
店舗運営の改善や販路拡大を検討している事業者様は、ぜひ参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金とは？制度の概要をわかりやすく解説
制度の目的
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営力の強化・販路開拓・業務効率化に自主的に取り組む際にかかる経費の一部を国が補助する制度です。
中小企業庁が所管し、全国の商工会・商工会議所が申請サポートの窓口となっています。
補助金制度の中でも比較的申請しやすく、個人事業主を含む幅広い事業者が利用できる点が大きな特徴です。
販路開拓や業務改善に積極的に取り組みたいけれど、資金面がネックになっている小規模事業者にとって、非常に活用価値の高い制度といえます。
2026年最新の公募スケジュール
一般型通常枠の最新回は第19回公募です。現時点で公開されているスケジュールは次の通りです。
- 申請受付開始：2026年3月6日（金）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
- 申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00
今後の公募予定として、第20回は今春〜夏に公募要領を公開予定とされています。
予定は変更となる場合があるため、詳細は小規模事業者持続化補助金事務局の公式ページをご確認ください。
補助率・補助上限額
持続化補助金には複数の申請枠があり、事業者の状況や取り組み内容によって選択する枠が異なります。
一般型・通常枠 補助対象経費 販路開拓に必要な経費の一部を補助 補助率 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） 補助上限 50万円 インボイス特例 50万円上乗せ※
※ただし、インボイス特例の要件を満たしている場合に限る賃金引上げ特例 150万円上乗せ※
※ただし、賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る上記特例要件を
ともに満たす事業者200万円上乗せ※
※ただし、両特例要件を満たしている場合に限る公式ホームページ 小規模事業者持続化補助金事務局 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募 公募要領」 ※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
※公募回によって詳細が変わる場合があります。最新情報は中小企業庁の公式サイトまたは最寄りの商工会・商工会議所にてご確認ください。
申請できる事業者の条件
持続化補助金を申請できるのは「小規模事業者」に該当する事業者です。業種によって従業員数の基準が異なります。
参考：小規模事業者持続化補助金事務局 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募 公募要領」
小規模事業者であること 業種 従業員数の上限 商業・サービス業
（宿泊業・娯楽業除く）5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下 製造業その他 20人以下
法人・個人事業主のどちらでも申請できます。ただし、医師・歯科医師・助産師などの医療法人、一部の非営利法人などは対象外となるケースがありますので、事前に確認が必要です。
小規模事業者持続化補助金の対象経費一覧｜何に使える？
小規模事業者持続化補助金で対象になるのは、経営計画に基づいて行う販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化（生産性向上）に必要な経費です。
公募要領では、対象経費として次の8つが示されています。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
なお、補助対象になるのは以下の3条件をすべて満たす経費です。
- この補助事業に必要な用途がはっきりしていること
- 交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了していること
- 証憑資料等によって支払金額が確認できること
販路開拓に使える主な対象経費
販路開拓とは、新しいお客様を増やしたり、今まで届いていなかった市場にアプローチしたりする取り組みのことです。
たとえば、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが活用されます。
内容によっては、販路開拓に必要な設備として機械装置等費が使われるケースもあります。
- 広報費
- チラシ、カタログ、新聞・雑誌広告、看板作成、DM発送、街頭ビジョンやデジタルサイネージ広告などにかかる費用です。
- ただし、単なる会社案内や営業用のPRは対象外で、商品やサービスの販路開拓につながる内容であることが必要です。
- ウェブサイト関連費
- ホームページやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用にかかる費用です。インターネット広告、プレスリリース配信、SEO対策、販売促進用動画作成なども対象例に含まれます。
- ただし、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、補助金交付申請額の4分の1、最大50万円が上限です。
- 展示会等出展費
- 展示会や商談会への出展料、運搬費、通訳料、翻訳料などが対象です。オンライン展示会・商談会も含まれます。
- 旅費
- 販路開拓のための展示会や商談会に関する交通費・宿泊費が対象です。
ただし、通常の営業活動、視察やセミナー参加、タクシー代やレンタカー代、日当などは対象外です。 - 新商品開発費
- 新商品の試作や、パッケージの試作開発にかかる原材料費、設計費、デザイン費などが対象です。
- 一方で、試作した商品をそのまま販売するための費用や、使い切らなかった材料分は対象外です。
- 借料
- 補助事業に直接必要な機器・設備のリース料、レンタル料、イベント会場の借料などが対象です。
- 通常の事務所家賃は原則対象外ですが、新たな販路開拓の一環として新たに賃借する事務所等は対象になる場合があります。
- 委託・外注費
- 店舗改装、バリアフリー化工事、利用客向けトイレ改装工事など、自社で実施が難しい業務を第三者に依頼する費用です。
- 契約内容や金額が明記された契約書等が必要で、成果物の確認も求められます。
重要なのは、「この経費が販路開拓にどうつながるか」を経営計画書の中で明確に説明することです。
「業務効率化（生産性向上）」で使える主な経費
業務効率化とは、仕事の手間を減らしたり、作業をスムーズにしたりして、生産性を高める取り組みです。
持続化補助金では、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みも支援対象になります。
たとえば、次のような経費が対象になる可能性があります。
- 機械装置等費
- 補助事業に必要な機械や設備の購入費が対象です。
公募要領では、高齢者向け椅子・ベビーチェア、ショーケース、鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新サービス提供のための試作機械などが例として挙げられています。 - ただし、単なる買い替えや、新たな販路開拓につながらない設備は対象外です。
- システムやソフトウェアの導入
- システムやソフトウェアの導入費用は、内容に応じて主にウェブサイト関連費として計上します。
公募要領でも、ウェブサイト・システム開発等に関連するソフトウェアは「ウェブサイト関連費」で計上するよう示されています。
つまり、同じ設備やシステムでも、何のために導入するのか、導入後にどんな改善が見込めるのかを説明できるかが重要です。
対象外になる経費【注意点】
次のようなものは、補助対象外になりやすいので注意が必要です。
- パソコン、タブレット、Webカメラ、プリンター、電話機など、汎用性が高く目的外でも使えてしまうもの
- 単なる会社案内パンフレットや名刺など、販路開拓に直接つながらない広報物
- ウェブサイトに関するコンサルティングやアドバイス費用
- すでに導入しているソフトの更新料
- 申請書類や実績報告書の作成・送付・手続きにかかる費用
- 不動産の取得にあたる増築・増床や小規模建物の設置費用
- 通常の事務所家賃
- 人件費や日当など、今回の対象経費区分に含まれていないもの
「対象になるか迷う経費」については、自己判断せず、商工会・商工会議所に事前相談するのが安全です。
公募要領でも、地域ごとの相談窓口が案内されています。
採択されるためのポイント｜経費の考え方
持続化補助金では、同じ経費でも何のために使うのかが明確かどうかで評価が変わります。
公募要領でも、補助対象経費は「策定した経営計画に基づいて実施するもの」とされているため、単に「便利だから導入したい」では弱く、新しいお客様を増やすために必要か、業務時間を減らして接客や販促に時間を回せるかまで具体的に書くことが大切です。
対象になるか迷う経費は、自己判断せず商工会・商工会議所に相談するのが安全です。
補助金活用のご相談もお気軽に！
防犯カメラ・AIカメラの導入をサポートします
防犯カメラ・AIカメラは持続化補助金の対象？判断ポイントを解説
防犯カメラ・AIカメラが小規模事業者持続化補助金の対象になるかどうかは、導入する機器そのものではなく、導入目的と経営計画の内容によって判断されます。
持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）を支援する制度です。
そのため、単なる防犯対策としてではなく、売上拡大や業務改善とのつながりを説明できるかが重要になります。
防犯目的だけでは対象になりにくい
持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした制度です。
そのため、「防犯のためにカメラを設置したい」という理由だけでは、補助金の趣旨と合致しにくく、補助対象として認められにくい可能性があります。
これは、公募要領で補助対象事業が販路開拓等の取り組みと、その取り組みと併せて行う業務効率化とされているためです。
重要なのは、その設備がどのように売上向上や業務改善につながるのかを具体的に示すことです。
たとえば、同じ防犯カメラでも、次のような観点で経営計画に落とし込めるかがポイントになります。
- 来店しやすい安心な環境づくり
- 販売機会の損失防止
- 業務効率化・省人化
対象として検討できる活用例
防犯カメラ・AIカメラ・関連システムは、活用目的の設計次第で、対象経費として整理できる可能性があります。
ここでは代表的な活用例を紹介します。
※あくまで活用例です。実際の可否は、公募要領、申請内容、経費区分の整理によって判断されるため、事前に商工会・商工会議所へ確認してください。申請や相談窓口は商工会地区・商工会議所地区で分かれています。
①防犯カメラ・AIカメラの設置
防犯カメラやAIカメラを設置することで、万引きや盗難といったリスクの抑制につながり、商品の販売機会の損失防止に役立つ可能性があります。
また、安全・安心な店舗環境の整備が、来店しやすさや顧客満足度の向上につながる場合もあります。
こうした内容を、来店促進や販売機会の確保という観点で経営計画書に記載できれば、販路開拓につながる設備投資として整理しやすくなります。
さらに、AIカメラによる来客数の計測や分析機能を活用して、販促施策の精度向上や業務改善につなげる場合は、生産性向上の観点から説明しやすくなります。
②AI顔認証システムの導入
AI顔認証システムは、登録した人物をカメラが識別した際に、アラート音やスマホ通知(※オプション)で知らせるAIカメラシステムです。
来店顧客の識別・管理や、施設の入退室管理の自動化・省人化に活用できる可能性があります。
スタッフが対応していた業務の一部を自動化することで、業務負担の軽減や運営効率の改善につながる場合があります。
たとえば、次のような活用が考えられます。
- 店舗・施設の無人化、省人化
- 受付・入退室管理の自動化
- リピーター施策への活用
- 安全性向上による顧客満足度の向上
これらの取り組みを、業務効率化や販路開拓に役立つ顧客分析として計画書に落とし込めれば、補助対象として整理できる可能性があります。
③YouTubeライブ配信サービスの活用
YouTubeなどを活用したライブ配信は、新商品・新サービスのPR、イベント集客、店舗の認知拡大など、デジタルを活用した販路開拓施策として活用できる可能性があります。
弊社が提供する「トリニティーLIVE」は、定点カメラを設置してYouTubeで24時間365日ライブ配信ができるサービスです。
特に、これまでリーチできていなかった新たな顧客層へのアプローチとして計画書に落とし込めると、申請時の説明材料として活用しやすくなります。
採択のカギは「計画書の書き方」
いずれのケースにおいても、採択されるかどうかを大きく左右するのは、「経営計画書」と「補助事業計画書」の内容です。
審査では、主に次のような点が見られます。
- 現在の事業課題や経営環境を適切に分析できているか
- 導入する設備や取り組みが、課題解決や販路開拓に直結しているか
- 導入後の効果が具体的に示されているか
- 補助事業終了後も継続的に取り組める計画になっているか
公募要領でも、この補助金は、小規模事業者が自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定したうえで行う取り組みを支援する制度とされています。
そのため、事業者自身が十分に検討していないと判断される場合は、不採択や交付決定取消につながる可能性があります。
重要なのは「この設備を入れたい」ではなく、「なぜこの設備が自社の経営課題の解決につながるのか」を論理的に説明することです。
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申請の流れと必要書類チェックリスト
小規模事業者持続化補助金の申請は、大きく5つのステップで進みます。
申請前に流れを把握しておくことで、締切間際の準備不足を防ぎやすくなります。
STEP1：GビズIDを取得し、商工会・商工会議所に相談する
まずは、申請に必要なGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントを準備します。
あわせて、最寄りの商工会または商工会議所に相談し、経営計画や提出書類の確認を進めます。
STEP2：経営計画書・補助事業計画を作成し、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
申請では、電子申請システム内で経営計画や補助事業計画を入力し、その内容をもとに商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。様式4の発行受付締切は2026年4月16日（木）です。
STEP3：受付締切までに電子申請システムで申請する
申請は電子申請システムのみで受け付けられ、郵送申請はできません。
第19回の申請受付締切は2026年4月30日（木）17:00です。添付資料は、公募要領の「申請に必要な書類」に従って、所定のファイル名で提出する必要があります。
STEP4：採択結果の通知を受け、見積書等を提出する
審査の結果、採択されると補助金事務局から採択通知書が送付されます。採択発表予定は2026年7月頃です。
なお、採択後は計上しているすべての経費について見積書等の提出が必要で、その審査を経て交付決定となります。
STEP5：交付決定後に補助事業を実施し、実績報告を行う
補助対象となる経費の発注・契約・支出は、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日以降に行う必要があります。
事業完了後は、実績報告書と必要書類を提出し、補助金額の確定後に補助金を請求します。
第19回の補助事業実施期間は交付決定日から2027年6月30日まで、補助事業実績報告書の提出期限は2027年7月10日です。
必要書類チェックリスト
申請に必要な書類は、法人・個人事業主・NPOで異なりますが、主な提出書類は次のとおりです。
必要書類チェックリスト
- 申請システムへの入力情報(持続化補助金事業に係る申請書（様式1）、経営計画兼補助事業計画①（様式2）など)
- 事業支援計画書（様式4）
- 直近の決算書または確定申告書
- 登記簿謄本（法人のみ）
- 必要に応じた追加書類
※申請枠や公募回によって必要書類が異なる場合があります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
参考：小規模事業者持続化補助金事務局 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第19回公募 公募要領」よくある質問
- Q.小規模事業者持続化補助金とは？
- 小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む際に、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。
- Q.個人事業主でも申請できますか？
- はい、申請できます。
小規模事業者持続化補助金は、要件を満たす小規模事業者等を対象としており、個人事業主も申請可能です。
申請にあたっては、従業員数や事業内容などの要件を満たしているか、公募要領で確認しましょう。 - Q.採択されてから業者に発注してもいいですか？
- いいえ、すぐには発注できません。
発注・契約・支払いが可能になるのは、補助金交付決定通知書に記載された交付決定日以降です。
採択発表日や採択通知書の日付より前に行った発注・契約・支払いは補助対象外となるため、必ず交付決定後に進めてください。 - Q.不採択になった場合、再申請はできますか？
- はい、次回以降の公募で再度申請できる場合があります。
再度申請をする際には、最新の公募要領や公募スケジュールを確認したうえで準備を進めましょう。
補助金を活用して店舗・施設のDXを一歩前へ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・生産性向上につながる取り組みに活用できる補助金制度です。
防犯カメラやAIカメラ、顔認証システム、ライブ配信サービスなども、導入目的と経営計画書の内容次第では、補助対象として整理できる可能性があります。
大切なのは「なぜこの設備や取り組みが、自社の経営改善・販路拡大につながるのか」を明確に言語化することです。
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