監視カメラの設置も対象の
「医療施設等経営強化緊急支援事業」とは?

医療施設等経営強化緊急支援事業とは、厚生労働省が行う病院や診療所などの医療施設を対象に実施されている設備を整備するための費用を一部補助金する給付金事業です。
この事業のうち、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の補助対象の中には離床センサーや監視カメラ、WEB会議設備などの設備が挙げられ、医療現場の業務を円滑にする支援をします。
医療業界では医師や看護師などスタッフの不足が深刻化し、病院や診療所など医療施設の経営陣には人手不足を補う対策が求められます。
生産性向上・職場環境整備等支援事業は、こうした医療業界における問題を解決し、限られた人員で円滑に業務を行うための環境を整備するための補助金制度です。
このページでは、補助金を活用した監視カメラの設置や、医療施設における監視カメラの必要性についてご紹介します。
医療施設等経営強化緊急支援事業の内容
医療施設等経営強化緊急支援事業の中には、以下の7つの補助事業が含まれています。
生産性向上・ 職場環境整備等支援事業 |
限られた人員で効率的に業務を行う環境を整備するための費用を給付金として支給する 【給付対象経費】 離床センサーや監視カメラなどICT機器の導入 職員の新たな配置によるタスクシフト 給付金を活用した賃上げ |
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病床数適正化支援事業 | 効率的な医療提供体制の整備のため、病床数の適正化にあたり発生する費用を補助する 【給付対象経費】 病床数の削減にかかる経費 |
施設整備促進支援事業 | 経済状況の変化により地域医療・救急医療・周産期医療体制の確保が 困難となっている医療機関に対する支援 【給付対象経費】 医療機関での建築資材高騰分 |
分娩取扱施設支援事業・ 小児医療施設支援事業 |
分娩取扱施設が少ない地域等での分娩取扱機能・周産期医療体制・児医療体制を確保する 【給付対象経費】 ・分娩機能の取扱に要する経費 |
地域連携周産期支援事業 (分娩取扱施設) |
分娩取扱施設が少なく、かつ集約化が困難な地域の医療施設での分娩取扱を継続する 【給付対象経費】 ・妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースの設置又は改修等 ・妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等の整備にかかる費用 |
地域連携周産期支援事業 (産科施設) |
産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合、妊婦健診等を担う施設として診療を継続し、同地域内の他の産科施設への負担を軽減し 地域の産科施設の役割分担をする 【給付対象経費】 |
医療施設等経営強化 緊急支援執行事業 |
都道府県等が医療施設等緊急支援事業を施行するための支援 【給付対象経費】 都道府県等が医療施設等緊急支援事業の各事業を行う際に発生する経費 |
この内容を受け、各都道府県が病院や診療所、訪問看護ステーションに向けて補助金事業を施行しています。
監視カメラの導入が対象となるのは
「生産性向上・職場環境整備等支援事業」

医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、監視カメラなどの設備導入にかかる経費が支援されるのは主に生産性向上・職場環境整備等支援事業が該当します。
本事業では、以下のようなものが補助金の支給対象となり、複数組み合せた導入も可能となっています。
生産性向上・職場環境整備等支援事業の給付対象
- ICT機器等の導入による業務効率化
- タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
- タスクシフト/シェアによる業務効率化
- 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア
- 給付金を活用した更なる賃上げ
- 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善
ICT機器とは
ICT機器とは、Information and Communication Technologyの略で、一言で言えば「情報通信技術」、つまり通信を行うことでコミュニケーションができ、業務の効率化に繋がるものが該当します。
監視カメラの場合、人が現地にいなくても施設内各所の状況がナースステーションや事務室などで確認できます。
ご希望の場合、関係者のパソコンやスマートフォンで映像を遠隔で見ることもできるので、緊急時の対応やスタッフ間の情報共有も円滑に行いやすくなります。
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病院・診療所で監視カメラが必要な理由
防犯カメラ・監視カメラというと、防犯対策・不審者の侵入防止を主な目的として設置されるイメージがあるかもしれませんが、病院・クリニック・診療所などの医療施設では、業務の効率化を目的として導入されることも多くあります。
病院の規模が大きくなればなるほど利用人数も多く、現場で起こるリスクは多くなり、小規模な施設であっても少人数が故に起こるトラブルリスクもあります。
医療施設において監視カメラは、施設内の状況把握や緊急対応、クレームやミスがあった時の状況確認など幅広い場面で役立ち、弊社でも多くの病院・クリニック・診療所のお客様から監視カメラ導入のご相談をいただいています。
医療施設での監視カメラ活用例を一部ご紹介します。
セキュリティ強化
病院には高価な機器や個人情報など盗難リスクのあるものが多く保管されており、一時期には「病院荒らし」が多発しました。
監視カメラが防犯対策に効果がある理由は主に、カメラの存在が犯罪や不正行為を抑止することと、万が一事件が起きた時の証拠映像が残せることです。
更にAIによる画像解析機能を使って、侵入者の検知や特定の人物の顔認証など、更に病院のセキュリティを高めることもできます。
患者の見守り
人手不足に悩む病院では、入院患者が院内で一人で倒れていてもすぐに発見できないリスクもあります。
特に、院内の廊下など常時人が配置されていない場所では万が一の時に発見が遅れてしまうおそれがあります。
ナースステーションなど医療スタッフが常駐する場所に監視カメラのモニターがあれば、各場所のカメラの映像も一括で見ることができ、急な患者のトラブルにも迅速に対処することができます。
調剤過誤防止
病院や調剤薬局におけるヒヤリハットのインシデント例の一つに調剤過誤が挙げられます。
たとえば患者への薬の説明誤りや指導の誤りによって調剤事故が起こると、病院の責任問題にもなりえます。
薬に関する指導ミスや誤解を招く発言の防止や、万が一の時の状況確認のためには音声録音機能付の監視カメラシステムがおすすめです。
弊社では、調剤過誤の防止に向けた調剤薬局レコーディングシステムの設置も承っています。
予約ミス・受付トラブル防止
病院・クリニックで監視カメラを取り付ける方の多くは受付にもカメラを必要とされます。
受付は患者とスタッフ間での言った・言わないの齟齬があったり、予約に関するトラブルや病院へのクレームが起こりやすい場所です。
トラブルが多発すると、病院の評判に影響したり、スタッフの離職にも繋がりかねません。
そのため、受付のカメラは常時誰かが見て監視するというわけでなく、なにかあった時の対策として設置されていることが多いです。
薬品の管理・不要な持ち出し防止
病院で保管されている薬は、盗難リスクだけでなくスタッフによる持ち出しリスクもあります。
過去には、看護師が自身の務める病院から自分が使う目的で薬を持ち帰った盗難事件も起きています。
薬品の在庫の把握や、過不足があった時の原因究明に監視カメラが役立ちます。
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医療施設向けの監視カメラ導入に補助金申請が可能な地域
生産性向上・職場環境整備等支援事業に関しては令和7年5月現在、各県のホームページにて情報が公開されています。
基本的に内容は、厚生労働省の公表した内容と同様です。
ここでは一部地域の情報を掲載しますが、全国的に実施される補助事業のため、多数の県で情報が公開されています。
補助金を使った監視カメラ導入ならご相談ください
トリニティーでは、監視カメラ・AIカメラなど、医療施設の業務改善・効率化に役立つ監視カメラシステムを多数取り扱っています。
申請のお手伝いや、防犯のプロによるセキュリティのアドバイスなど、セキュリティの専門企業としてお客様に役立つカメラシステムを、導入しやすい価格で提供しています。
現地調査・お見積りは無料となります。お気軽にご相談ください。
監視カメラ設置対応エリア
- 関東地域:東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城
- 中部地域:愛知、岐阜、三重、静岡、山梨、長野、福井
- 関西地域:大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山
- その他:協力店により東北、中四国、九州の各エリア(一部対応外の地域もございます。詳細はご相談ください)
東京都「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている
病院、有床診療所(医科・歯科)・無床診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション補助額 ・病院及び有床診療所 1床当たり4万円(許可病床数が4床以下の場合は1施設当たり18万円)
・診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション 1施設当たり18万円補助率 10分の10 補助対象経費 1.ICT機器等の導入による業務効率化
(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入)
2.タスクシフト/シェアによる業務効率化
(医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア)
3.給付金を活用した更なる賃上げ
(処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善)申請開始時期 令和7年6月予定
神奈川県「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 「病院」、「有床診療所(医科・歯科)」、「無床診療所(医科・歯科)」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点において、
下記の対象診療報酬のいずれかを地方厚生(支)局に届け出ている施設。
- 外来・在宅ベースアップ評価料(I)
- 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(I)
- 入院ベースアップ評価料(医科)
- 入院ベースアップ評価料(歯科)
- 訪問看護ベースアップ評価料 (I)
補助額 ・病院及び有床診療所 1床当たり4万円(許可病床数が4床以下の場合は1施設当たり18万円)
・診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション 1施設当たり18万円補助対象経費 1.ICT機器等の導入による業務効率化
(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入)
2.タスクシフト/シェアによる業務効率化
(医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア)
3.給付金を活用した更なる賃上げ
(処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善)申請受付期間 令和7年6月6日~令和7年8月29日を予定
千葉県「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている医療機関 補助額 ・病院及び有床診療所 1床当たり4万円(許可病床数が4床以下の場合は1施設当たり18万円)
・診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション 1施設当たり18万円補助率 10分の10 補助対象経費 1.ICT機器等の導入による業務効率化
(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入)
2.タスクシフト/シェアによる業務効率化
(医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア)
3.給付金を活用した更なる賃上げ
(処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善)
埼玉県「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている医療機関 補助額 ・病院・有床診療所(※):許可病床数×4万円
・無床診療所:1施設×18万円
・訪問看護ステーション:1施設×18万円
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。補助対象経費 1.ICT機器等の導入による業務効率化
(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入)
2.タスクシフト/シェアによる業務効率化
(医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア)
3.給付金を活用した更なる賃上げ
(処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善)
愛知県「愛知県医療機関職場環境改善等事業費補助金」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている
病院、診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション補助額 病院・有床診療所:許可病床数✕40千円
無床診療所:1施設×180千円
訪問看護ステーション:1施設×180千円補助率 10分の10 補助対象経費 ・ICT機器(監視カメラ、タブレット端末、インカム等)の導入による業務の効率化
・タスクシフト/シェアによる業務の効率化対象期間 令和6年4月1日~令和8年3月31日
大阪府「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている
病院、診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション補助額 病院・有床診療所(医科・歯科):許可病床数✕4万円
無床診療所(医科・歯科):1施設×18万円
訪問看護ステーション:1施設×18万円補助対象経費 ・ICT機器(監視カメラ、タブレット端末、インカム等)の導入による業務の効率化
・タスクシフト/シェアによる業務の効率化申請開始時期 令和7年6月~予定
兵庫県「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている
病院、診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション補助額 病院・有床診療所(医科・歯科):許可病床数✕4万円
無床診療所(医科・歯科):1施設×18万円
訪問看護ステーション:1施設×18万円補助対象経費 ・ICT機器等の導入による業務効率化
(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入)
・タスクシフト/シェアによる業務効率化
(医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア)
・給付金を活用した更なる賃上げ
(処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善)
長野県「生産性向上・職場環境整備等支援事業」
対象施設 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料の届出をしている
病院、診療所(医科・歯科)及び訪問看護ステーション補助額 病院・有床診療所(医科・歯科):許可病床数✕4万円
無床診療所(医科・歯科):1施設×18万円
訪問看護ステーション:1施設×18万円補助対象経費 ・ICT機器等の導入による業務効率化
(タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入)
・タスクシフト/シェアによる業務効率化
(医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア)
・給付金を活用した更なる賃上げ
(処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善)参考:兵庫県「令和6年度厚生労働省補正予算医療施設等経営強化緊急支援事業「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について」
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医療施設の業務効率化に役立つ監視カメラシステムとは
監視カメラを業務に取り入れるメリットは、「人の目が届かないところまで一括で管理ができ、記録ができる」という点が大きいといえます。
スタンダードな監視カメラシステムでも十分にメリットはありますが、特に医療関係の方におすすめのカメラシステムについてご紹介します。
【現場管理】遠隔監視システム
遠隔監視システムとは、設置した監視カメラの映像を遠隔でパソコンや関係者のスマートフォンから閲覧ができるようにするシステムで、個人・法人問わず多くの方にご利用いただいています。
最近は業務でタブレット端末やスマートフォンが支給されていることが多く、病院内にいなくても業務用のスマホやタブレットで簡単にリアルタイム映像・録画映像が確認できるので、現場の状況把握に効果的です。
通常、監視カメラの映像を遠隔で見るには、現地のインターネット環境を使いますが、電子カルテなど医療システムや建物のネットワークセキュリティの関係上現地のインターネット環境が監視カメラの遠隔監視で使えない場合、監視カメラ専用SIMを使って遠隔監視をすることもできます。
【ハラスメント・受付トラブルに】音声録音
病院・クリニック・診療所で考えられるリスクの中には、患者とスタッフ間のやり取りで発生するトラブルや、関係者間で発生するセクハラ、パワハラなどのハラスメントなどもあります。
こうした人と人のコミュニケーションの中で発生するトラブルの対策には、音声も録音しておくことがおすすめです。
監視カメラで音声も録音する方法は、マイク搭載のカメラを使うか、もしくは別途マイクを設置することで映像と音声をあわせて記録できます。
ご希望に合わせて最善のカメラシステムをご提案させていただくことが可能です。
【労務管理】無断残業を自動でチェック
2024年以降、これまで規制外とされてきた医師にも時間外・休日労働に上限が設定されています。
依然として人手不足に悩む病院が多い中、勤務医の残業時間管理は病院の経営において大きな問題です。
弊社の無断残業チェックAIなら、時間外の勤務をカメラが検知することができます。
【薬品・カルテ管理】持ち出し防止
カルテ含む書類や、医薬品の持ち出しを防止するためにAI人検知システム付の監視カメラシステムを導入するのもおすすめです。
たとえば、カルテや帳簿、医薬品などを保管する倉庫にAI搭載の監視カメラを設置しておけば、時間外に人が侵入したらリアルタイムで管理者のスマートフォンに通知を送ることができます。
遠隔でも人の侵入に気づくことができるので、犯罪防止や現場管理など、様々な用途で役立ちます。
また、犯罪防止としてセンサーシステムを使って、侵入者が来たら警報を鳴らす等のセキュリティも対応しています。
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補助金を活用した監視カメラシステムならおまかせください
トリニティーでは、監視カメラを始めとしたセキュリティ設備の導入・更新に対応する専門企業です。
医療施設においても大小規模問わず多くのお客様の元で防犯・監視カメラシステムを納入させていただいており、お客様のご希望・ご予算に合ったセキュリティを柔軟にカスタマイズしてご提案させていただいています。
監視カメラはレンタル・リース・一括買取にてご利用いただくことができ、補助金をご利用の場合、一括買取にてご利用いただくことが多いです。
「補助金を使ってICT機器を導入したい」「人が足りなくて現場管理が行き届いていない」など、まずはお客様のお悩みをお聞かせください。
豊富な知識経験と、幅広い取り扱い製品でお客様のご希望にぴったりのシステムをご提案させていただきます。
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まずはお電話、メール、LINEにてご相談ください。