【2026年最新】東京都の防犯カメラ補助金まとめ
個人/自治会/マンション/法人それぞれ紹介
東京都で防犯カメラを設置する前に補助金・助成金をチェック
東京都内では、防犯カメラやLED防犯灯の設置に使える補助金・助成金を、各区・市が実施しています。
東京都と区市が連携した補助制度が多く、補助率は対象経費の2/3が主流です。
補助金を活用すれば、設置費用の自己負担を抑えられますが、補助条件に合わせた防犯カメラシステムを導入する必要があります。
このページでは、東京都内の防犯カメラ・防犯灯の補助金情報を、対象者別にまとめています。
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【自治会・町内会向け】東京都の防犯カメラ・防犯灯の補助金
東京都内の多くの区・市では、自治会・町内会による街頭防犯カメラの設置を支援する補助制度を実施しています。東京都と区市が連携した補助方式が一般的で、補助率は経費の2/3が主流です。
街頭防犯カメラの主な設置場所
- 町内への入口になる場所
- 通学路
- 商店街
- 公園付近
補助金を活用した街頭防犯カメラの設置も、補助条件に合わせてご提案可能ですので、お気軽にご相談ください。
自治会・町内会向けの補助金
千代田区 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
補助対象 町会、PTA、商店街等の地域団体 補助対象経費 防犯カメラ等、固定して設置される機器の整備に要する費用の一部 補助率・限度額
- 地域団体：補助率 24分の23、上限600万円
- 地域団体+地域団体：補助率 24分の23、上限750万円
- 地域団体+商店街：補助率 24分の23、上限750万円
- 商店街：補助率 12分の11、上限600万円
- 商店街+商店街：補助率 12分の11、上限600万円
公式ホームページ 千代田区 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
北区 街頭防犯設備設置のための補助金制度
補助対象 北区内の町会・自治会（月1回以上の防犯活動を継続して実施していること） 補助対象経費 防犯カメラの機器購入費・設置工事費・電気代・維持管理費・修繕費 補助率・限度額 総事業費（工事費等の経費を含む）の24分の23、町会・自治会のご負担は24分の1
- 単独申請(町会・自治会など)：上限575万円（総事業費上限 600万円）
- 連携申請(「複数の町会・自治会」または「町会・自治会と商店街」など)：上限862万5000円（総事業費上限 900万円）
公式ホームページ 北区 街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
大田区 防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）
補助対象 定期的（月1回以上）に防犯パトロール等の防犯に関する見守り活動をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体 補助対象経費 防犯カメラの設置費用 補助率・限度額 1.複数の地域団体が連携して設置する場合 2.1つの地域団体のみで設置する場合
- 設置費用の23/24（助成上限額862.5万円）
※商店街のみで構成される場合は、11/12（助成上限額825万円）
- 設置費用の23/24（助成上限額575万円）
※商店街のみの場合は、11/12（助成上限額825万円）公式ホームページ 大田区 防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街向け）
※対象となる防犯カメラや詳細条件は、公式サイトよりご確認ください。
台東区 町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について
補助対象 台東区内の町会・商店街等 補助対象経費 防犯設備を整備又は更新する場合に、費用の一部 補助率・限度額 （1） 町会の単独事業 （2）商店街の単独事業
- 新規設置：補助率 23/24（区5/24、都3/4）
- 更新：補助率 23/24（区5/24、都3/4）
※新規設置・更新ともに最大650万円まで補助- 補助限度額：総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
（3） 町会と商店街等との連携事業
- 新規設置：補助率 11/12（区1/3、都7/12）
- 更新：補助率 11/12（区1/3、都7/12）
※新規設置・更新ともに最大825万円まで補助- 補助限度額 総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
- 新規設置：補助率 23/24（区5/24、都3/4）
- 更新：補助率 23/24（区5/24、都3/4）
※新規設置・更新ともに最大975万円まで補助- 補助限度額 総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの費用は60万円
公式ホームページ 台東区 町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
多摩市 地域における防犯カメラの補助制度
補助対象
- 【見守り活動支援事業】
自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体- 【防犯設備整備事業】
商店街及び商店街の連合会補助対象経費 公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費 補助率・限度額 【見守り活動支援事業】 【防犯設備整備事業】
- 補助率：24分の23以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
- 補助限度額：
地域団体が単独で行う場合 1団体あたり450万円
地域団体が連携して行う場合 1団体あたり675万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
- 補助率：12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
- 補助限度額：1団体あたり 525万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助公式ホームページ 多摩市 地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）
清瀬市 地域見守り活動における防犯設備整備事業補助金
補助対象 自治会などの地域団体 補助対象経費 ・防犯カメラ（モニター及び録画装置を含む。以下同じ。）等の設備の購入、賃借、取付等に係る経費
・防犯対策に係る都の補助を受けて整備した前項に掲げる設備であって、当該整備の完了した日の属する会計年度の終了後、７年を経過し、かつ、条件を全て満たすものの更新（購入、賃借、取付、撤去等をいう。）に係る経費補助率・限度額 補助率：24分の23以内
1単独事業
一事業当たり：上限575万円
2連携事業
一事業当たり：862万５千円
※防犯カメラ１台当たりの整備費用は60万円を限度とする。公式ホームページ 清瀬市 地域見守り活動における防犯設備整備事業補助金交付要綱
その他の区・市（自治会向け）
以下の区・市でも自治会・町内会向けの防犯カメラ補助金が実施されている場合があります。各自治体の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
自治会・町内会の防犯カメラ設置について
自治体・自治会向けの防犯カメラは、レンタル・リース・一括買取にてご利用いただけます。
補助金を利用する場合、多くの場合は一括買取プランでお申し込みいただいています。
「自分のエリアでは補助金がなかったけど、防犯カメラの設置は考えている」という自治会・町内会の皆様には、初期費用0円の月々定額料金制のレンタルプランが人気です。
街頭防犯カメラの設置事例（一部）
地域防犯もおまかせ！
まずは無料で相談
【個人向け】東京都の防犯カメラ補助金・助成金
東京都内の多くの区・市では、個人（一般住宅）向けの防犯設備設置費助成を実施しています。
対象は防犯カメラに限らず、センサーライト・防犯フィルム等も含まれる場合が多く、まずはお住まいの自治体で実施状況を確認するのが安心です。
個人のお客様の場合、設置した防犯カメラをスマホで見たい・侵入者が来たら通知を受け取りたいということが多く、AI人検知システムも人気です。
個人向けの補助金
港区 住まいの防犯対策助成事業
補助対象 申請日現在区内に居住し住民登録をしている世帯 補助対象経費 防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 対象防犯対策に要した費用の4分の3（100円未満切捨て、上限40,000円） 公式ホームページ 港区 住まいの防犯対策助成事業
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
江東区 個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業
補助対象 江東区内に住民登録があり、かつ当該住宅に居住している方 補助対象経費 防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 【補助率】購入・設置費用の4分の3 【補助上限額】3万円 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月12日（金曜日）まで 公式ホームページ 江東区 【令和9年3月12日まで】個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
品川区 住まいの防犯対策補助金交付制度
補助対象 品川区内に居住する個人（自ら居住する住宅への新規設置） 補助対象経費 防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 購入及び設置費用のの3分の4（上限3万円） 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）必着 公式ホームページ 品川区 住まいの防犯対策補助金交付制度
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
大田区 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金について
補助対象 申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主又はそれに準ずる方 補助対象経費 防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 防犯機器等の購入・設置費用の総額の3/4（1,000円未満切り捨て）、補助上限30,000円 申請期間 令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（郵送の場合は令和8年12月28日までの消印有効） 公式ホームページ 大田区 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金について
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
渋谷区 防犯機器等購入費用の補助について
補助対象 ・申請日時点で渋谷区内に住民登録をしている者が、防犯機器を購入し、居住する住宅に設置した場合
・申請日時点で渋谷区内の共同住宅を管理または所有している者が、防犯機器を購入し、管理または所有している共同住宅に設置した場合補助対象経費 防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 費用の2分の1。1申請あたり2万円まで。 申請期間 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。 公式ホームページ 渋谷区 防犯機器等購入費用の補助について
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
杉並区 令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業
補助対象 ・現に杉並区に居住していること
・杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること
・令和7年度の同補助事業（都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む）で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けていないこと補助対象経費 防犯カメラ・防犯フィルム等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 補助対象機器の購入費用（設置費用含む）の3分の2を補助します。（補助金額の上限は2万円で、1,000円未満切り捨て） 申請期間 令和8年5月11日（月曜日）から令和8年12月28日（月曜日）まで 公式ホームページ 杉並区 令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
江戸川区 住まいの防犯対策補助事業
補助対象 ・江戸川区に在住している
・令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間に対象品を購入している
※申請は1世帯につき1回のみとなります。
※令和7年度に同様の補助金を受給している世帯はご申請いただけません。（他の都内区市町村を含む）
※戸建て・共同住宅（専有部分）ともに対象となりますが、管理者や管理組合等、居住者以外の方からの申請はできません。補助対象経費 防犯カメラの購入費・設置工事費（センサーライト等も対象） 補助率・限度額 防犯機器等の購入・設置費用の4分の3を補助します。（上限1万5000円まで。1000円未満切り捨て） 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（必着） 公式ホームページ 江戸川区 住まいの防犯対策補助事業
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
八王子市 住まいの防犯対策緊急補助金
補助対象 （1）八王子市に住民登録がある方
（2）令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月1日までに市内の販売店等で防犯対策品を購入・設置した世帯の方補助対象経費 防犯カメラ・防犯フィルム等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 購入・設置工事費の2分の1（上限2万円） 申請受付期間 令和8年（2026年）4月20日から令和9年（2027年） 2月1日まで 公式ホームページ 八王子市 令和8年度八王子市住まいの防犯対策緊急補助金について【受付開始は令和8年4月20日から】
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
西東京市 令和8年度 住まいの防犯対策補助金
補助対象 個人（戸建て・共同住宅）、共同住宅の所有者
以下は対象外
・令和7年度に住まいの防犯対策補助金を受けた「世帯」、及び共同住宅の所有者が令和7年度に補助金を受けた「共同住宅」は対象外
・西東京市暴力団排除条例（平成24年西東京市条例第20号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者
・住宅等の売買を目的として実施するもの
・法人や管理組合などが設置するもの補助対象経費 防犯カメラ・センサーライト等の防犯設備の購入費・設置費 補助率・限度額 【個人(戸建て・共同住宅)】
防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額2万円）
【共同住宅の所有者】
防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1（限度額15万円）公式ホームページ 西東京市 令和8年度 住まいの防犯対策補助金
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
家庭用防犯カメラ設置費用
個人のお客様向けの家庭用防犯カメラは、レンタルまたは一括買取のプランからお選びいただけます。
補助金を活用する場合は、一括買取でのお申し込みになるケースが多いです。
レンタルなら、初期費用0円・月々4,840円～でご利用いただけます。
機器代・工事・保証がセットになっているため、「まずは費用を抑えて始めたい」という方にもおすすめです。
【マンション・アパート向け】東京都の防犯カメラ補助金・助成金
東京都内の一部の区では、マンション・共同住宅の管理組合・管理者向けに防犯設備設置補助を実施しています。
集合住宅では、不審者侵入防止のほか、不法投棄などゴミ置き場周辺のトラブル解消、無断駐車の抑止など幅広い目的で防犯カメラをご利用いただいています。
オートロックシステムやカーブミラーなど、別機器の合わせてご相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
マンション向けの補助金
中央区 防犯設備（防犯カメラ等）整備に対する補助金
補助対象 マンション管理組合等 補助対象経費 防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の機器など、設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費） 補助率・限度額 中央区2分の1、助成対象者2分の1、助成限度額50万円 公式ホームページ 中央区 防犯設備（防犯カメラ等）整備に対する補助金
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
港区 共同住宅防犯対策助成事業
補助対象 （1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）補助対象経費 助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている下記の防犯機器を新規設置する費用の一部
（1）防犯カメラシステム（システム一式）
（2）センサー付ライト
（3）センサー付アラーム
（4）オートロックシステム
（5）その他、区長が必要と認めたもの（詳しくは、区までお問い合わせください。）補助率・限度額 費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）、上限50万円 公式ホームページ 港区 共同住宅防犯対策助成事業
※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご確認ください。
マンション・アパート向け防犯カメラ設置について
マンション・アパート向けの防犯カメラ設置は、レンタル・リース・一括買取にてご利用いただくことができます。
マンションオーナーや管理組合、管理会社の方など様々な方からご相談いただいており、防犯対策や入居者のマナー改善などで役立てていただいています。
合わせてインターホンリニューアル工事、カーブミラー設置、防犯フィルム施工などもご相談可能です。
マンション・アパートでおすすめの防犯設備
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【法人企業向け】東京都の防犯カメラ補助金・助成金
東京都では現在、防犯対策を目的とした法人向け防犯カメラの補助金情報は確認できませんでした。
ただし、法人向けの補助金は地域ごとではなく、厚生労働省などから全国の対象企業向けに実施されることが多く、業務改善やカスハラ対策に向けた補助制度で防犯カメラの設置に適用できるケースがあります。
法人向けの防犯カメラは、オフィス・店舗・工場・医療介護施設など設置先が幅広く、防犯だけでなくトラブル対策や業務管理にも活用されています。
法人向けの防犯カメラについて
法人向けの防犯カメラは、レンタル・リース・一括買取から導入できます。
なかでもレンタルは、初期費用を抑えて始めやすく、月額で費用管理もしやすいため、店舗や拠点をお持ちの企業様にも選ばれています。
目的に合わせて最適な機種・設置場所が変わるため、導入前に無料の現地調査・現地デモをご利用ください。
現地調査・お見積り無料！
補助金申請の流れ
補助金申請から工事、交付までの基本的な流れをご紹介します。
※制度の内容や必要書類、申請の手順は自治体・実施団体によって異なります。詳しくは各自治体の案内をご確認ください。
STEP
01
STEP
02
申請書類の提出
実施団体のフォーマットに沿って提出します。
STEP
03
交付決定
審査に通り交付が決定したら、補助金の規定に沿って工事の段取りを進めます。
STEP
04
工事
工事は経験豊富なスタッフが対応しますので、安心してお任せください。
STEP
05
報告書類の提出
工事完了後、補助金申請用の報告書類を作成・提出します。
STEP
06
補助金の交付
多くの場合、工事完了を証明する書類が必要になるため、補助金の交付は工事後となります。
補助金を申請する前に知っておきたい注意点
補助金・助成金を使って防犯カメラを設置する場合は、対象や受付期間だけでなく、機種の条件や利用目的（用途）など、要項を確認しながら進めることが大切です。
ここでは、申請前にチェックしておきたい注意点をご紹介します。
ガイドラインに沿った設置を
自治体ごとに、録画期間・対象機種・設置場所などの基準があります。補助金を使う場合は、ガイドラインに沿った設置が必須です。
「どこに何を付ければいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。
補助金の申請期間は？
設置の対象期間と申請期間は、必ず両方確認しましょう。Webに期間が載っていても、予算に達すると早めに終了することがあります。
導入を検討中の方は、早めの準備がおすすめです。
補助金申請に必要な書類は？
多くの場合、見積書・設置図・機器の仕様書が必要です（弊社でご用意可能です）。
書類づくりが不安な場合もご相談ください。
許可申請が必要な工事はある？
街頭防犯カメラなどは、工事内容や設置場所によって、警察や自治体、電力会社への申請が必要なことがあります。
事前に確認しておくとスムーズです。
プライバシーに配慮した設置を
不特定多数が利用する場所では、画角や映像の取り扱いに配慮が必要です。
プライバシーを守る設置方法もご相談ください。
運用ルールを決めておく
自治会や集合住宅では、設置後のトラブル防止のため、「誰が映像を見るか」「閲覧依頼が来たときの対応」などを決めておくと安心です。
補助金がないときは？初期費用0円のレンタルで導入
補助金が見つからない、または申請条件に合わない場合でも、防犯カメラの導入をあきらめる必要はありません。
初期費用を抑えて始めたい方には、初期費用0円の月額レンタルプランがおすすめです。
レンタルなら機器を購入する必要がなく、必要な台数・設置場所から無理なくスタートできます。
「まずは1台だけ」「人通りの少ない場所だけ」といった導入も可能です。
レンタルのメリット
初期費用0円・月々定額制
機器料金・設置工事・保証すべてコミコミで月額料金のみでお使いいただけます。
ご利用期間中ずっと保証
HDDなど消耗品交換も無償対応。設置後もしっかりサポートさせていただきます。
柔軟なカスタマイズが可能
防犯フィルムやセンサーライトなど、ご希望に合わせて設置できます。
現地調査・お見積り無料！
東京都全域対応！
まずは無料で現地調査・お見積り
このページでは、東京都で実施中の補助金についてご紹介しました。補助金は、自治体ごとに対象・条件・申請期間が異なり、準備する書類も変わります。
防犯カメラセンターでは、補助金を活用した防犯カメラ設置に対応しています。
自治会・町内会の街頭防犯から、マンション・企業・個人まで、設置場所と目的に合わせてご提案します。
「この補助金は使える？」「何を用意すればいい？」といった段階でも大丈夫です。
申請に必要になりやすい見積書・設置図なども含めて、進め方をご案内します。
現地調査・現地デモ・お見積りはすべて無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。
東京防犯カメラセンターの拠点情報
| 屋号 | 東京防犯カメラセンター |
|---|---|
| 東京防犯カメラセンター 対応エリア |
東京都全域 |
| 住所 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-11-1 |
| 電話番号 | 03-5577-7192 |
