マンション向けの防犯カメラ設置補助金まとめ

東京都葛飾区「共同住宅への防犯設備整備助成」

自転車の盗難対策など、共用部に設置する防犯カメラの補助金制度です。
設置前に事前申請が必要となります。

対象	区内の共同住宅の所有者、管理組合、居住者が加入する自治会等 公営住宅法第2条第2号に規定する区内の公営住宅又はこれに準ずる住宅の居住者が加入する自治会、 その他の当該公営住宅又はこれに準ずる住宅の管理を担う団体であって、居住者によって構成されるもの。 ※新たに建築する共同住宅への防犯対策設備は助成対象外
補助額	対象経費の2分の1を助成（千円未満切り捨て） 助成上限額50万円
助成対象	敷地内・駐輪場など共用部に設置する防犯カメラ
対象期間	令和7年4月21日～令和8年2月27日

参考：葛飾区「共同住宅への防犯設備整備助成」

東京都港区「共同住宅防犯対策助成事業」

分譲マンション・賃貸の共用部分への防犯機器を設置する費用の一部を助成してもらえる事業です。
防犯カメラだけでなく、センサーライトやオートロックも助成対象となります。

対象	区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体） 区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません） ※新たに建築する共同住宅への防犯対策設備は助成対象外
補助額	助成対象経費総額の1／2（100円未満切り捨て） （上限額50万円）
助成対象	助成対象建物の共用部分等に対する、助成対象防犯機器の新たな設置に要した費用 ※既に設置済みの機器の取替え経費は対象となりません。 【助成対象経費】 防犯カメラシステム（システム一式） センサー付ライト センサー付アラーム オートロックシステム その他、区長が必要と認めたもの

参考：港区「共同住宅防犯対策助成事業」

西東京市「住まいの防犯対策補助金」

共同住宅の所有者向けの防犯設備導入に関する補助金で、防犯カメラの他、センサーライトや防犯フィルムなど、幅広い製品が補助対象となります。
なお、西東京市では個人向けの補助金も実施されています。

こちらの補助事業は、法人・管理組合などは助成対象外となります。

対象	共同住宅の所有者
補助額	防犯対策用品の購入・設置で支出した金額の2分の1 限度額25万円（千円未満切り捨て）
助成対象	防犯カメラ 録画機能付きドアホン 防犯性の高い錠 補助錠 センサーライト センサーアラーム 防犯フィルム 防犯フィルム 防犯ガラス 面格子 防犯砂利 ※複数の設備を合わせて申請可能
期間	◆防災・保谷保健福祉総合センター５階　危機管理課 令和7年6月10日～令和8年3月31日 ◆田無庁舎１階エレベータホール前　特設会場 令和7年7月11日～令和7年7月30日 ※受付期間に限らず、予算が上限に達した時点で申請の受付を終了します。

参考：西東京市「住まいの防犯対策補助金」

三鷹市「三鷹市住宅等防犯対策補助金」

侵入盗などの犯罪防止のため、共同住宅や個人宅、店舗、事業所に向けて実施している補助金制度です。
こちらも防犯カメラ以外の防犯設備にも活用できます。

令和7年7月より補助の上限額が拡充されています。

対象	当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合
補助額	実支出額の2分の1（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て） 上限35,000円
助成対象	防犯カメラの設置 防犯性能の高い錠または補助錠の取付け サムターンカバー及びロックカバーの取付け 防犯フィルムの貼付け センサーアラームの取付け センサー付ライトの取付け ダミーカメラの取付け モニター付インターホンの取付け その他防犯対策として市長が認めるもの（例：面格子、防犯砂利、防犯ガラス等）
期間	令和2年2月12日～（上限額が拡充された申請は令和7年7月7日～）

参考：三鷹市「三鷹市住宅等防犯対策補助金（補助の上限額を拡充）」

海老名市「住宅等の防犯対策補助金」（※共同住宅含む）

市内の住宅向けの防犯設備の補助金制度で、個人宅や共同住宅に向けた補助金制度です。
※共同住宅への設置も明記されていますが、共同住宅に個人が設置する場合、必ず管理者へ設置の許可をとり、他の入居者のプライバシー侵害にならないように設置することが必要となります。

助成対象	次の全てに該当する人 市内に住所を有する居住者 設置場所が住宅などの敷地内であること 世帯全員に市税などの滞納がないこと この補助金の交付を受けたことのない者
補助額上限	補助対象経費の2分の1以内（100円未満の端数が生じたときは切り捨て） ※限度額2万円
助成対象	録画機能付きドアホン 屋外防犯カメラ 屋外人感センサー付きライト 玄関ドア錠（防犯性能が高いもの、ドアチェーン） 玄関ドアのガードプレート 防犯フィルム 面格子 防犯砂利 屋外用モニター付きインターホン（移設、改修含む） 屋内照明用タイマー式スイッチ 【注意】 ※設置、購入費用の総額が5,000円（複数可）以上の場合に限ります。 ※共同住宅や賃貸住宅などは、管理組合、オーナーなどの承諾が必要になります。 ※1戸の住居につき1回限り ※新築物件は対象外。
申請開始	令和7年4月1日　8時30分から受付開始

参考：海老名市「住宅等の防犯対策補助金のご案内」

座間市「座間市住宅等防犯設備補助事業」（※共同住宅含む）

海老名市同様、市内の住宅向けの防犯設備の補助金制度で、個人宅や共同住宅に向けた補助金制度です。
※共同住宅への設置も明記されていますが、共同住宅に個人が設置する場合、必ず管理者へ設置の許可をとり、他の入居者のプライバシー侵害にならないように設置することが必要となります。

助成対象	次の全てに該当する人 市内に住宅を所有する方または市内に存する住宅を使用する方。 市内に住所を有する方。 市税の滞納がない方。 補助対象者および同一世帯の方でこの補助金の交付を受けたことのない方。
補助額上限	補助対象経費の2分の1以内（100円未満は切り捨て） ※限度額2万円
助成対象	録画機能付きドアホン 屋外防犯カメラ 屋外人感センサー付きライト 玄関ドア錠（防犯性能が高いもの、ドアチェーン） 玄関ドアのガードプレート 防犯フィルム 面格子 防犯砂利 屋外用モニター付きインターホン（移設、改修含む） 屋内照明用タイマー式スイッチ 鍵付き宅配ボックス その他防犯対策として市長が認めるもの 【注意】 ※共同住宅や賃貸住宅などは、管理組合、オーナーなどの承認が必要です。 ※1戸の住居につき1回限り ※年度をまたいでの申請は不可（年度：4月1日から翌年3月31日まで）。
申請期間	令和7年6月2日～令和8年3月31日

参考：座間市「座間市住宅等防犯設備補助事業」

四街道市「防犯対策設備設置補助金」（※共同住宅含む）

市内の住宅向けの防犯設備の補助金制度で、個人の方や賃貸含む集合住宅が対象となる防犯設備購入の補助金です。
※共同住宅への設置も明記されていますが、共同住宅に個人が設置する場合、必ず管理者へ設置の許可をとり、他の入居者のプライバシー侵害にならないように設置することが必要となります。

助成対象要件	申請者は市内に住民登録があり、その住宅に居住していること。 同一世帯内に市税等を滞納している者がいないこと。
補助額上限	補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て） ※上限額4万円（複数品目の申請可能）
助成対象	防犯カメラ 録画機能付きドアホン 防犯性の高い錠 補助錠 センサーライト センサーアラーム 面格子 防犯フィルム 防犯ガラス 防犯砂利 【注意】 ※既存の設備を撤去・処分する費用は対象になりません。 ※補助の対象となる防犯設備は、防犯対策用途で一般的に販売されているものになります。自作した設備や、防犯対策以外の目的で販売されている商品に自ら改良を加えた設備は補助の対象になりません。 ※中古品は補助の対象になりません。新品のみが補助の対象となります。
申請開始	令和7年6月1日～令和8年1月31日

参考：四街道市「防犯対策設備設置補助金」

春日部市「家庭用防犯カメラ設置補助制度」（※共同住宅含む）

個人に向けた家庭用防犯カメラの設置補助金です。
※共同住宅への設置も明記されていますが、共同住宅に個人が設置する場合、必ず管理者へ設置の許可をとり、他の入居者のプライバシー侵害にならないように設置することが必要となります。

助成対象	次の全てに該当する人 申請時に春日部市の住民登録があること。 家庭用防犯カメラを設置する市内の自宅等に居住しているまたは居住予定であること。 本人または同一世帯の人がこの補助金の交付を受けていないこと。 本人または同一世帯に属する人が暴力団員でないこと。 申請の前年度（令和6年度）までの市税の滞納がないこと。
補助額上限	補助対象経費の2分の1相当額（1,000円未満の端数は切り捨て） ※上限20,000円
補助対象	次の1または2に該当するもの （1）補助対象の家庭用防犯カメラを購入する費用（税抜き） （2）補助対象の家庭用防犯カメラを購入・設置する費用（税抜き）
対象の防犯カメラ	次の全てに該当する防犯カメラ 本人が居住する市内の自宅等の敷地内の屋外(共同住宅の場合は、屋内の共用部分を含む)に設置するもの 自宅および敷地内などの屋外を撮影するもの 24時間継続して撮影し、常時記録するもの リース品や中古品でないもの 令和7年12月31日までに設置が完了するもの
申請期間	令和7年4月21日～令和7年9月30日（火曜日）

参考：春日部市「家庭用防犯カメラ設置補助金について【受付期間を延長しました】」

箕面市「自治会（マンション管理組合を含む）が設置する防犯カメラの補助制度」

防犯カメラの設置密度が低いエリアへの重点配分のため、マンションの管理組合を含む自治会の防犯カメラ設置を支援する補助事業です。

助成対象	防犯カメラを新たに設置する自治会（マンション管理組合含む）
補助額上限	【通信方式別（※設置工事費込み）】 1．有線通信方式　30万円 2．無線通信方式　40万5千円 【補助率】 3．新規結成自治会（結成から2年間）・・・90％ 4．既存カメラ150m内・・・40％ 5．既存カメラ150m外・・・80％ 【管理費用補助】 6．電気代の90％を補助 7．記録媒体交換費用の90％を補助 8．修理費の75％を補助
補助対象経費	補助対象経費とはカメラ本体、カメラ附帯機器、SDカード、設置に伴う工事費など、そのほか防犯カメラの設置に必要な経費です。 カメラはカメラ本体に記録媒体（SDカードなど）を内蔵し、録画するものに限ります。 モニター監視、インターネットで閲覧するカメラは対象外です。
補助の要件	街頭を写すカメラであること(民有地の敷地内を写す場合は対象外です) 自治会の防犯カメラ管理運用要綱を作成すること 市が推奨するカメラ又は市が推奨する機能をもつカメラであること
申請開始時期	令和7年6月～予定

参考：箕面市「自治会（マンション管理組合を含む）が設置する防犯カメラの補助制度」

小牧市「小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）」（※共同住宅含む）

小牧市内に住む個人や商業施設、賃貸などの経営者に向けた防犯対策強化のための補助金制度です。

補助対象者	小牧市に住民登録があり、居住している世帯の住民票上の世帯主 小牧市に所在し、すでに利用されている商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者
補助対象経費	自宅（住居）・商業施設・経営する賃貸住宅等の建物および駐車場等に対して次の「補助対象となる防犯対策」の実施に要する経費
補助額	該当経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の1/2の額(100円未満は切り捨て) ※1世帯又は1施設の上限額は10,000円 ※複設備の合算は可能ですが、申請自体は過去にさかのぼり1回限り
補助対象	防犯ガラスへの交換・ガラス用防犯フィルムの取付 ガラス用破壊センサー・ドア又はガラス用防犯アラームの取付 人感センサーライトの取付 迷惑電話防止機能付電話等の取付（条件を満たす機能を保有するもの） 録画機能付防犯カメラの取付（条件を満たす機能を保有するもの）
対象となる防犯カメラ条件	一部でも屋外を撮影すること。 ガラス用破壊センサー・ドア又はガラス用防犯アラームの取付 常時録画することまたは人感センサーの機能を有し、センサーに反応した都度録画できること。（これらの機能を有する「録画機能付インターフォン」は対象になります。） 録画したデータを閲覧等できること。 撮影範囲の住居等の居住者または管理者の同意を得ていること。
申請期限	犯対策の実施（※領収書等記載の購入日）から2か月以内です。 ただし、単年度事業で予算の範囲内で実施しており、申請状況によっては年度途中で受付が終了することがあります。

参考：小牧市「小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）」