企業が今すぐ始めるべきカスハラ対策
【防止条例・補助金情報まとめ】

顧客から不当なクレームや暴言、無理難題といった、いわゆる「カスタマーハラスメント」が社会問題として大きな注目を集めています。
その深刻さを受けて、全国各地では「カスハラ防止条例」の施行が始まり、あわせてAIシステムや監視カメラの導入を支援する補助金制度もスタートしています。
このページでは、実際に起きたカスハラ被害の事例や、企業側が受けるリスクや影響、カスハラに関する補助金制度、企業が導入べき効果的なカスハラ対策について詳しくご紹介します。

【カスハラの実態】深刻化する社会問題と被害の事例

なぜ今、カスハラが社会問題として注目されているのか

日本のサービス業界では、長年にわたり「顧客第一主義」や「おもてなし文化」が美徳とされてきました。「お客様は神様」という価値観が今も根強く残る中で、過剰サービスの提供が顧客の期待をさらに高め、「やってもらって当たり前」という意識を生むようになりました。その結果、不満や苦情、カスハラが生じやすい社会になってきたといわれています。

こうした背景から、従業員に過度なストレスやプレッシャーがかかるようになり、社会問題となっています。
さらに、SNSの普及によって顧客側の発言力が大きくなったことも、カスハラの増加につながっている要因の一つとされています。
特に以下のような業種では、カスハラのリスクが日常的に存在しています。

• 小売・飲食などの接客業
• 医療・介護・福祉などのケア業界
• 行政窓口や市役所など、公共サービスを担う公的機関

これらの現場では、「暴言・怒鳴り声・従業員個人への攻撃」といった精神的に強い負担を伴う言動が繰り返されることで、スタッフが心身に不調をきたし、離職につながるケースも少なくありません。
こうした背景を踏まえ、次に実際に発生したカスハラ被害の具体的な事例をご紹介します。

カスハラによる企業の損失と影響まとめ

では、カスハラが深刻化すると企業側にはどのような損失やリスクがあるのでしょうか。
単なる「クレーム対応」で済ませてしまうと、企業活動全体に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

カスハラが企業に与える4つの重大リスクとは？

離職や休職者の増加

カスハラによる精神的なダメージを受けた従業員が、業務に耐えられず退職したり、長期の休暇を余儀なくされるケースが増加します。

現場では、人手不足が深刻化し、新たな人材確保にかかる採用コストや教育コストにも大きな負担になります。

生産性の低下

カスハラが続くことで、スタッフのモチベーションが低下し、職場の雰囲気やチームの連携に悪影響を及ぼします。

従業員が萎縮して働くようになれば、顧客対応の質も落ち、企業全体の生産性に直結します。

SNSや口コミでの風評リスク

現代はひとつ一つのミスや対応が切り取られ、ネット上で拡散されやすい時代です。

たとえ正当な対応であっても、投稿内容によっては企業の評判が悪化し、ブランドイメージの低下につながってしまうこともあります。

精神疾患や労災、訴訟問題への発展

放置されたカスハラによって、従業員がうつ病や適応障害などの深刻な精神疾患を発症するケースが増えています。

精神的なストレスが長期化すれば業務の継続が困難になり、最終的には職場復帰が難しくなることも少なくなりません。

全国で進む「カスハラ防止条例」の施行

実際に起きた被害や企業への影響をみても、カスハラはもはや現場で対応すべき個別の問題ではありません。被害の深刻化と社会的な注目を受け、国レベルでも制度化に向けた動きが進んでいます。

2024年12月26日、厚生労働省は企業に対してカスタマーハラスメント対策を義務付ける方針を発表しました。従業員の就業環境を守るための重要な一歩として位置づけられ、企業には対応方針の策定や相談窓口の設置など、具体的な対策が求められています。
これを受けて、行政も制度として対応を進めており、各自治体がカスハラ防止条例の施行を始めています。

参考：NHK NEWS「厚生労働省 企業に『カスハラ』対策義務づける方針を決定」

カスハラ防止条例が適用された主な地域

「カスハラ防止条例」とは、顧客や取引先の迷惑行為＝カスタマーハラスメントを防ぐことを目的とし、各自治体が独自に制定する条例です。2025年4月1日には、以下の地域で正式に施行されました。

• 東京都
• 北海道
• 群馬県
• 群馬県嬬恋村
• 三重県桑名市

参考：読売新聞「北海道がカスハラ防止条例を施行、対策導入の企業増加…『人手確保の追い風に』」

また、愛知県、和歌山県、長野県松本市などでも条例制定の検討が進められており、今後さらに多くの自治体・地域に拡大するとされています。

企業の対策を後押しする補助金・奨励金制度

こうした条例の施行に合わせて、各自治体では企業のカスハラ対策導入を支援するための補助制度も始まっています。

【東京都】カスハラ対策に使える奨励金制度

東京都では、2025年4月1日施行の「カスタマーハラスメント防止条例」に合わせて、企業向けにカスハラ対策を支援する奨励金制度を発表しました。

この制度は、条例による取り組みに加え、録音・録画環境の整備やAIを活用したシステムの導入など、実践的なカスハラ対策を行った企業に対して、奨励金が支給される予定です。

【企業向け奨励金】2025年6月募集開始予定

概要	条例施行日（令和７年４月１日）以降に、マニュアルを整備し、実践的なカスハラ防止対策を行った企業等に対して支給
対象	都内中小企業等（従業員300人以下）
支給規模	10,000社
金額	最大40万円
対象経費	・カスハラ防止対策マニュアルの作成 ・以下①～③いずれかひとつの対象の取組の実施 ①録音・録画環境の整備 ②AIを活用したシステム等の導入 ③外部人材の活用

※申請方法や要件の詳細は東京都の公式ホームページでご確認ください。
参考：東京都「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行します

カスハラ防止に効果的！企業が導入すべき対策

監視カメラで「見える化・証拠」を残す

カスハラ対策において効果的なのが監視カメラの設置です。
監視カメラの存在そのものが心理的な抑止効果となり、トラブルや迷惑行為の発生を未然に防ぐ効果が期待できます。
また、防犯目的としての侵入対策はもちろん、遠隔監視を活用すれば、現場にいなくでもスマホやタブレットで状況を確認できるため緊急時の対応にも役立ちます。

なかでもおすすめなのが、マイク内蔵の監視カメラです。
映像に加えて音声も記録できるため「言った・言わない」のトラブルを防ぐ客観的な証拠として非常に有効です。
録音されたデータは、万が一の際の証拠確保としてだけでなく、従業員対応の見直しや教育研修の資料としても活用できます。

トリニティーのマイク内蔵カメラ

• 500万画素のバレット型カメラ「TR-IP8510」
• 500万画素のドーム型カメラ「TR-IP9510」

音声録音が重視される理由とは？

厚生労働省が令和2年10月に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女労働者のうち、過去3年間にカスタマーハラスメントを一度以上経験した割合は15%にものぼります。
中でも、受けた行為の内容として多かったのが、「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム」「名誉毀損・侮辱・ひどい暴言」です。

このような実態からもわかるように、音声をしっかりと記録することは、カスハラ対策において不可欠です。
録音データがあることで、被害者の主張の裏付けが可能となり、企業としても迅速かつ公正な対応が取りやすくなります。

参考：厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」

補助金制度を活用した導入までの流れ

【まとめ】カスハラ対策は「今」こそ行動すべき

カスタマーハラスメントは、従業員の心身に深刻な影響を与えるだけでなく、企業経営にも重大なリスクをもたらします。
現場のトラブルとして片付けるのではなく、企業全体で取り組むべき社会課題として認識することが求められています。

このページでご紹介したように、現在では国による制度整備や自治体によるカスハラ防止条例の施行が進められており、さらに、AIやカメラなどの実践的な対策に対して補助金・奨励金制度もスタートしています。
なかでも、マイク付きの監視カメラやAIによる音声分析・顔認証システムを活用した「見える化・早期検知」はカスハラの抑止と対策において非常に効果的です

補助金や奨励金制度を活用して、監視カメラ設置やAIシステムの導入を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
セキュリティの専門企業である弊社が、機器選定から設置工事、修理・メンテナンスまでを一貫して丁寧にサポートいたします。お問い合わせはお電話、メール、LINEにて承っております。