【企業向け】カスハラ対策の補助金まとめ
義務化・条例・防犯カメラ活用まで解説
顧客から不当なクレームや暴言、無理難題といった「カスタマーハラスメント」が社会問題として大きな注目を集めています。
こうした状況を受けて、企業にはカスハラ対策を講じることが求められるようになり、法改正による義務化や、全国各地で「カスハラ防止条例」の施行が進んでいます。
あわせて、カスハラ対策として導入するAIシステムや防犯カメラの費用を支援する補助金・奨励金制度も各地で実施中です。
このページでは、カスハラ対策義務化の概要から、企業側が受ける影響、最新の補助金情報、企業が導入すべき対策までを分かりやすく解説します。
名古屋市「カスタマーハラスメント対策支援補助金」第2期の申請期間が延長
名古屋市では、市内の中小企業者を対象に、カスタマーハラスメント対策に取り組む際の費用の一部を補助する制度を実施しています。補助対象経費には、管理用カメラや通話録音装置の導入費用、設置費用などが含まれています。
この支援制度を活用する場合はセミナー受講が必須となりますが、現在はオンラインでの受講も可能です。
申請期間は令和7年12月24日(水)16:00必着までとなっています。
弊社では、補助金制度を活用した防犯カメラ設置にも対応可能ですので、早めにご相談ください。
また、支援制度や金額などの詳細は、以下の補助金まとめを参考にご覧ください。
まずはお気軽にご相談ください
カスハラ対策が義務化へ！企業に求められる対策とは？
顧客からの暴行、暴言や脅迫、過度なクレームなど、いわゆる「カスタマーハラスメント(カスハラ)」は、もはや一部の業界に限った問題ではありません。
近年は業種・企業規模を問わず被害が拡大しており、従業員のメンタル不調や離職、企業イメージの低下など、深刻な経営リスクとして認識されるようになっています。
こうした状況を受けて、国は企業に対し「カスハラ対策を講じること」を明確に義務付ける方針を打ち出しました。
これにより、カスハラ対応は「現場任せ」「個人対応」では済まされず、企業として組織的な対策を整備することが求められる時代となっています。
カスハラ対策はいつ義務化される？
令和7年（2025年）6月、労働施策総合推進法の改正が行われ、企業等に対してカスタマーハラスメント防止のための必要な措置を講じることが義務付けられることになりました。
施行時期は、公布日(令和7年6月11日)から1年6月以内とされており、企業はそれまでに具体的な対応体制を整える必要があります。
「まだ先の話」と考えていると、制度施行後に慌てて対応することになりかねません。
義務化を見据えて、今のうちから準備を進めておくことが、企業リスクを最小限に抑える重要なポイントです。
企業に求められるカスハラ対策の基本的な取り組み
カスハラ対策は、現場任せにせず「会社としての仕組み」を整えることが重要です。基本は次の5点です。
- 基本方針の明確化・周知（カスハラを許容しない姿勢を示す）
- 相談体制の整備（窓口の設置、相談者の保護）
- 対応手順の作成・従業員への教育（初動対応〜報告・エスカレーションまでルール化）
- 事実確認と記録の徹底（経緯を残し、状況を正確に把握する）
- 再発防止と従業員ケア（振り返り・改善、必要に応じたメンタル面の配慮）
特に、カスハラと思われる事案が発生した場合は、状況を正確に把握するためにも、録音・録画・対応記録・日時などを残しておくことが重要です。
音声録音機能付きカメラを設置しておけば、トラブル発生後に客観的な状況把握に役立つほか、従業員を守るための証拠にもなります。音声録音機能付きカメラの詳細はこちら
実際のカスハラ被害事例
千葉県船橋市の市職員がカスハラ被害に
千葉県船橋市では、市職員を対象としたカスタマーハラスメント被害に関する実態調査の結果を公表しました。
その結果、回答した職員の4人に1人が、過去3年間に市民から理不尽な要求や暴言などのカスハラ被害を受けたことがあると回答しています。
こうした状況を受けて船橋市では、職員の要望も踏まえ、通話録音装置の設置など、具体的なカスハラ対策を進める方針を示しています。
東京都内のスーパーで起きたカスハラ被害
東京都内では、サービス業の現場でカスハラ被害が深刻化しています。
都内のスーパーでは当時副店長だった男性が、顧客から「購入した豆腐が腐っている」と苦情を受け、土下座を要求される事案がありました。
商品とレシートを確認すると、豆腐は購入から2週間以上経過していたものの、立場上、低姿勢で対応せざるを得なかったといいます。
茨城県の飲食店がカスハラで閉店に追い込まれる
2023年7月、茨城県水戸市の飲食店で、カスタマーハラスメント被害が深刻化し、閉店に追い込まれた事例がありました。
過去に来店した客が店の対応に不満を抱き、嫌がらせがエスカレート。従業員の安全にも影響が及ぶ可能性があると判断した店主は、閉店を決断しました。
この事例は、単なるクレームが悪質化すると、営業継続そのものが難しくなることを示しています。
中小企業・個人店でも早期の対策が重要です。
カスハラが企業経営に与える深刻なリスク
カスタマーハラスメントは、単なる接客トラブルではありません。
現場任せで放置すると、企業経営そのものに深刻な悪影響を及ぼすリスクがあります。
「多少のクレームは仕方ない」と軽視していると、気づかないうちに人材流出や法的リスクを抱え込むことになりかねません。
ここでは、企業にとって特に大きい4つのリスクを紹介します。
- 離職・休職者の増加による人材損失
- 暴言や威圧的な言動が続くと従業員の負担が増え、退職や長期休職につながります。
その結果、人手不足が深刻化し、採用・教育コストも増大します。 - 生産性の低下と職場環境の悪化
- 従業員が萎縮して業務に集中できなくなり、サービス品質や業務効率が低下します。
職場の雰囲気も悪化し、組織全体のパフォーマンスに影響します。 - SNS・口コミによる風評被害リスク
- 現在は、店舗や窓口でのやり取りが撮影・投稿されやすく、切り取られた一部の情報が拡散されると、事実と異なる印象が広がる恐れがあります。客観的な記録が残っていなければ、企業側の正当性を示しにくくなります。
- 精神疾患・労災・訴訟問題への発展
- カスハラが原因で従業員がうつ病や適応障害などの精神疾患を発症するケースもあり、労災認定や損害賠償などの法的トラブルに発展する可能性があります。
労災の認定基準にカスハラが追加
厚生労働省は2023年9月、労災の認定基準を改正し、新たに「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を対象項目として追加しました。
これにより、カスハラが原因で精神疾患を発症した場合の労災認定の判断が明確になり、企業には従業員のメンタルヘルスを守るための具体的な対策や、対応体制の整備が一層求められるようになっています。
このように、カスハラは単なる接客トラブルではなく、企業経営にも大きなリスクをもたらす重大な問題です。
だからこそ、早い段階から具体的な対策を導入することが重要です。
参考：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」
全国で進むカスハラ防止条例の制定・施行
企業にカスハラ対策を求める動きが強まる中、行政も制度面で対応を進めており、各自治体で「カスハラ防止条例」の制定・施行が広がっています。
「カスハラ防止条例」とは、顧客や取引先による著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)を防ぐ目的で、自治体が独自に定める条例です。
2025年4月1日には、以下の地域でカスハラ防止条例が正式に施行されました。
【2025年4月1日に施行された主な地域】
- 東京都
- 北海道
- 群馬県(嬬恋村含む)
- 三重県桑名市
また、愛知県では2025年10月1日に施行され、静岡県では2026年4月1日施行予定とされています。
さらに、埼玉県や岡山県などでも条例制定に向けた検討が進んでおり、今後はより多くの自治体へ広がっていく見込みです。
【最新】カスハラ対策に関する補助金・奨励金制度
こうした条例の施行に合わせて、各自治体では企業のカスハラ対策を支援するための補助制度も始まっています。
【東京都】令和7年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業
東京都では、2025年4月1日施行の「カスタマーハラスメント防止条例」に合わせて、企業向けにカスハラ対策を支援する奨励金制度を発表しました。
これは、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアル作成に加え、カスタマーハラスメントを防ぐための実践的な取り組みを実施した都内中小企業などに対して奨励金を支給する制度となっています。詳細は以下のとおりです。
第3回申請受付期間：令和7年12月17日（水）14時～12月24日（水）17時まで
※申請は、一奨励対象事業者につき１回限り
概要 条例施行日（令和７年４月１日）以降に、マニュアルを整備し、実践的なカスハラ防止対策を行った企業等に対して支給 対象 都内中小企業等（従業員300人以下） 受付件数 2,000件
※申請が受付件数の2,000件に達した場合には、12月24日(水)17時を待たずに申請受付を終了予定。奨励金 40万円 対象経費 カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備
- (1) カスハラ対策マニュアルの作成・周知
- (2) 基本方針の社内・社外への周知
- （３）カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組として、次の取組1〜3のうちいずれか１つを実施したこと
- 録音・録画環境の整備
- AIを活用したシステム等の導入
- 外部人材の活用
※申請方法や要件の詳細は東京都の公式ホームページでご確認ください。
参考：東京都「令和7年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業」
【名古屋市】中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金
名古屋市では市内の中小企業を対象に、カスタマーハラスメント対策への支援事業を実施しています。
この制度は、中小企業における職場環境の改善や従業員の安全確保を目的として、カスタマーハラスメント対策に取り組む中小企業を支援するものです。
第2期申請期間：令和7年10月1日(水)～令和7年12月24日(水)16:00必着(申請期間が延長されました)
補助対象者 名古屋市内の中小企業者
※従業員（労働者災害補償保険の対象となる従業員）がいる中小企業者が対象となります。補助事業 就業環境の改善を図るためカスタマーハラスメント対策に取り組む事業 補助対象経費 補助事業者が行うカスタマーハラスメント防止対策に向けた各種取り組みに要する経費で、以下の経費が対象となります。
- 管理用カメラ導入費
- 通話録音装置導入費
- 謝金
補助率・補助金額 補助対象経費の2分の1以内、補助金額は5万円～30万円
※補助対象経費の合計は、10万円以上であることが必要申請要件 名古屋市新事業支援センターが実施するカスタマーハラスメント対策セミナーを受講済みであること
※すでに開催済みの第1回および第2回セミナーに加え、オンラインセミナーの受講も対象※申請方法やセミナーの詳細は、以下の公式ホームページにてご確認ください。
参考：中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金
補助金を使った防犯カメラ設置はトリニティーにお任せください
弊社では、補助金・奨励金制度を活用した防犯カメラ・監視カメラ設置にも対応可能です。
これらの補助金制度を活用してカスハラ対策を始めたいとご検討中の企業様は、ぜひトリニティーまでご相談ください。
現地調査・お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
カスハラ防止に効果的な企業の対策とは？
カスハラ対策は「証拠」が重要｜録音機能付きカメラの活用
カスハラ対策で有効なのが、防犯カメラによる録画・録音の仕組み化です。
ポイントは次のとおりです。
- 抑止効果がある
- カメラの存在自体が抑止力となり、トラブルや迷惑行為の発生を減らす効果が期待できます。
- 事実確認ができる（言った・言わない防止）
- 口頭のやり取りだけでは水掛け論になりがちです。
録画映像があれば状況を客観的に確認でき、社内対応のブレや従業員への不当な負担を減らせます。 - 映像＋音声記録が重要な証拠になる
- カスハラは暴言・威圧・脅しなど「言動」そのものが問題になるケースが多く、映像だけでは判断が難しいことがあります。
マイク内蔵カメラなら会話内容まで残せるため、対応判断がスムーズになります。 - 再発防止にも使える
- 録音・録画データは証拠確保だけでなく、対応フローの見直しや研修にも活用できます。
トリニティーのマイク内蔵カメラ
- 500万画素のバレット型カメラ「TR-IP8510」
- 500万画素のドーム型カメラ「TR-IP9510」
音声録音が重視される理由とは？
厚生労働省が令和2年10月に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」では、全国の企業・団体で働く20～64歳の男女労働者のうち、過去3年間にカスタマーハラスメントを一度以上経験した割合は15%にのぼります。
また、受けた行為として多いのは、「長時間の拘束や同じ内容を繰り返すクレーム」や「名誉毀損・侮辱・ひどい暴言」といった、言動による被害です。
こうした実態を踏まえると、カスハラ対策では音声を含めて記録を残すことが重要です。
録音データがあれば、被害の内容を客観的に確認できるため、被害者の主張の裏付けになり、企業としても迅速かつ公正な判断・対応につなげやすくなります。
カスハラ顧客の入店を知らせる「AI顔認証システム フェイスアラート」
「フェイスアラート」は、過去にトラブルを起こした人物を事前に登録しておくことで、再来店時にアラート音で知らせるAI顔認証システムです。
自社開発のAIシステムを採用しており、対象者を検知した際にスマホへ通知する、回転灯を点灯させてスタッフへ警告するなど、導入現場に応じた柔軟なカスタマイズも可能。
「一度トラブルを起こした人物が何度も来店する」といった課題に対し、現場の初動対応を支援し、スタッフの不安や負担の軽減につなげます。
主な活用シーン
- 小売店・ドラッグストア・スーパー（レジ／出入口）
- 医療クリニック・薬局（受付）
- 市役所・役場・庁舎内の窓口カウンター
- 教育施設（学習塾・専門学校など）のエントランス
- 公共施設（図書館・スポーツセンター等）の受付エリア
- 無人店舗の管理、深夜営業時の安全対策
フェイスアラートは、スタッフの心理的負担や不安を軽減し、店舗や施設の安全性を高めるカスハラ対策に有効なAIカメラシステムです。
現地調査・お見積り無料！
補助金制度を活用した防犯カメラ導入の流れ
STEP
01
日本防犯カメラセンターにお問い合わせ
まずはお電話かメールにてご相談ください。
LINEでのご相談も可能です。
機種やメーカーなど担当者からヒアリングさせていただきます。
※補助金・奨励金を活用した導入をご検討の方は、事前にご相談ください。
STEP
02
無料の現地調査
無料の現地調査を行い、カメラの設置位置の確認、必要なスペックや仕様のご相談を行います。
デモ機を使用したシミュレーションで、設置イメージを事前に確認していただくことも可能です。
STEP
03
お見積り
現地調査の内容をもとに設置プランを作成し、ご希望の方にはお見積りをご案内します。
ご契約いただいた場合、工事日を決定いたします。
STEP
04
お申し込み
サービスをご利用いただく場合、ご契約の手続きを進めさせていただきます。
契約内容や設置プランについて、しっかりとご説明いたしますのでご安心ください。
STEP
05
設置工事
お客様のご希望に合わせて、防犯カメラの設置工事を実施いたします。
土日の工事や夜間の工事にも対応可能ですので、ご希望の工事日程についてもご相談ください。
STEP
06
修理・メンテナンス
防犯カメラは設置後のメンテナンスが重要です。
修理や点検・メンテナンスなどのアフターサポートにもしっかり対応いたしますので、安心しておまかせください。
まとめ 企業のカスハラ対策は「今」からの備えが重要
カスタマーハラスメントは、もはや一部の業界や現場だけの問題ではありません。
法改正によるカスハラ対策の義務化や各自治体のカスハラ防止条例の施行が進む中、企業には従業員を守るための具体的な対策が求められています。
トリニティーでは、音声録音機能付きカメラや、AI顔認証システム「フェイスアラート」など、現場に合わせたカスハラ対策をご提案可能です。
「何から始めればいいかわからない」「カスハラ対策をしたいが、どのカメラを選べばよいかわからない」という段階でも問題ありません。
現地調査・お見積りは無料ですので、カスハラ対策をご検討中の企業様は、ぜひ一度トリニティーまでご相談ください。
