学校の防犯カメラ設置率は60％以上！
教室に監視カメラを設置する際は要注意

設置率は年々増加している

学校の防犯カメラ設置率は、年々増加傾向にあります。

下表は、文部科学省が実施した直近3年度の調査結果をまとめたものです。

参考：文部科学省「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」

令和3-5年は微増ではありますが、学校に防犯カメラの設置を検討するには十分な材料と言えるでしょう。

増加している背景

増加している背景について見てみましょう。
社会全体で子どもの安全意識が高まり、学校にも明確な説明責任が求められるようになってきたのがその理由です。

たとえば、背景には以下のような要因があります。

• 不審者侵入・盗難・いじめなどの学校内トラブルの増加
• 保護者から「安全対策を強化してほしい」という要望の高まり
• トラブル発生時に映像で状況を確認し、早期対応ができる

万が一のときに備え、客観的な証拠を残せる体制を整えることが、学校現場でも「当たり前」となりつつあるのです。

学校で設置する防犯カメラ・オートロックシステムには補助金も出る

2023年の埼玉県中学校侵入事件を受け、文部科学省は学校の防犯カメラやオートロック装置などへの補助金制度を大幅に拡充しています。

児童生徒や教職員の安全を守るため、学校の防犯体制を強化する必要性が高まったからです。
事件後、文科省は危機管理マニュアルの総点検を全国の学校へ求めました。

具体的には以下のように変化しています。

参考：日本経済新聞「学校侵入対策の補助拡充　文科省、埼玉の事件受け」

以上のように、国は支援を拡充して学校の防犯対策を後押ししています。
安全強化に向けて、より多くの学校が補助金制度を活用できる環境が整いました。

敷地外と敷地内を分けて考える

学校に防犯カメラを設置する際は、敷地の外と敷地の中を分けて考えましょう。

というのも、不審者が侵入する場所と、生徒が脱走する場所は違うからです。

たとえば、以下のような場所にカメラをつけることで、どちらの動きにも対応できます。

不審者の侵入も、生徒が脱走するのも管理不足と指摘されるケースがあります。
そのためまずは、「侵入」と「脱走」の経路になる場所にカメラを設置するのです。

トラブルが発生する場所、起こりそうな場所に設置する

防犯カメラは、「すでにトラブルがあった場所」と「これから起きそうな場所」の両方を意識して設置するとよいでしょう。

理由としては、学校にはさまざまな人が出入りし、予測できるトラブルも多いためです。

図面に反映させ、予算と照らし合わせながら設置場所の優先順位を決めていきます。
なぜ設置したかを説明できることが、学校としての信頼にもつながります。

1.防犯カメラの種類と特徴

防犯カメラには主に「バレット型」と「ドーム型」があり、設置場所や用途によって使い分けが必要です。

それぞれ形状や見た目が異なり、防犯効果や目立ち方に違いがあります。

たとえば、学校の出入口などはバレット型で犯行を抑制する。校舎内はドーム型カメラで生徒や教師のストレスに配慮する。

など、目的に応じて種類を選ぶことで、違和感なく防犯対策ができます。

2.防犯カメラの保存期間

学校に設置する防犯カメラの保存期間は、1ヶ月前後に設定されます。
工場や倉庫など、製品の出荷後、時間が経過してから問題が発覚するケースでは1年以上の長期間録画が必要です。

一方で学校でのトラブルは発生から発覚までが早く、長期間の録画を必要としません。

そのため、学校の防犯カメラは1ヶ月程度に設定されています。

防犯カメラの保存期間　詳細はこちら

非常時の安全対策には「110番通報装置」

110番通報装置とは、ボタンを押すだけで警察に通報できるセキュリティ機器です。

学校では非常事態の発生時に児童生徒、教職員共に迅速に行動できるよう、通報装置の設置、危機管理マニュアルの作成が重要視されています。
参考：文部科学省「6-1　通報装置」

ただ、設置する場所には要注意で、教室などに置くと生徒たちが軽い気持ちで押してしまう可能性もあります。
なぜ設置するのか、使用するとどうなるのか、説明は必要不可欠です。

110番通報にどんな種類があるのかは、以下のページで詳しく解説しています。

侵入対策・出入り管理には「入退室管理システム」

電気錠や電磁錠を使った入退室管理システムは、関係者以外の出入りを制限したり、不審者の侵入を防ぐことができるため、生徒や教員の安全確保に役立ちます。

特徴は以下のとおりです。

• 学校の門扉に後付けできる
• 門を閉めると自動的にロックがかかる
• テンキー(暗証番号)やICカードなどで出入りを制限・管理できる

校門などの門扉や出入口、立ち入りを限定したいエリアに導入することで、学校の安全管理と業務効率化に活用できます。

詳しくは以下のページを参考にしてください。

学校への設置実績が豊富にある

防犯カメラを安心して導入するには、学校施設への設置経験が豊富な業者に依頼するのが安心です。
最適な機器と設置提案をするだけではなく、教育現場ならではの配慮や設置ルールを理解しており、トラブルを防げます。

たとえば、実績がある業者なら以下のような対応が可能です。

防犯カメラを設置する場合は、実績について確認しておくとよいでしょう。

レンタルプランで初期費用を抑えられる

学校は敷地が広いため、多数の防犯カメラ設置が必要です。
そのため、導入する際は初期費用がネックになります。

そこで、弊社トリニティーでは教育機関向けに防犯カメラレンタルプランを提案しています。

レンタルプランの特徴は次のとおりです。

初期費用を気にせずに今すぐ防犯カメラを設置したいのであれば、ぜひレンタルプランをご検討ください。

プライバシーを守る提案もできる

学校の防犯カメラは関係者なら誰でも見られるというわけではありません。

防犯カメラの映像にはプライバシー情報が含まれるため、防犯カメラを運用していくための規定を作っておくことも必要です。

また、個人情報・プライバシーを守るためには設置場所も重要です。

弊社ではプライバシーを考慮した設置、運用のお手伝いをさせていただきます。

学校で発生しやすいトラブル

学校での盗撮（内部犯と外部犯）

盗撮は「外部犯」と「内部犯」の2種類があり、それぞれに対策が必要です。
たとえば以下のようなケースがあります。

• 校外から体育やプールを狙う盗撮（外部犯）
• 生徒がトイレなどでスマホを使って盗撮（内部犯）

周囲へのカメラ設置で外部の目を牽制し、校内では抑止力として機能します。

校内暴力（生徒側）

校内暴力については、退学制度のない小・中学校では、継続的なトラブルが起きやすい傾向があります。

一方で高校の場合、暴力トラブルを起こすと退学になるため、継続的ではありません。

具体的には以下のような場面で効果があります。

• 廊下や階段などでの暴力行為
• 教室内でのいじめやトラブル

録画映像が証拠となり、第三者機関や警察との連携によって早期解決につながります。

ケンカ・いじめ

校内暴力やいじめの対策としても、防犯カメラは活用できます。

教室内の設置は例外的ですが、被害や傾向が確認されていれば違法とはされにくいのが一般的な見解です。

たとえば以下のようなケースで有効です。

• 廊下や共用スペースでの暴力行為
• いじめが疑われる教室への限定的なカメラ設置

暴力やいじめを犯罪として捉え、証拠に基づいた対応が求められる時代です。

窃盗・いたずら

校内での盗難やいたずら防止にも、防犯カメラの設置が効果的です。
高校では私物の紛失や盗難が多く、いじめと関連している場合もあります。

たとえば以下のような場所での対策が有効です。

• 自転車置き場での盗難
• ロッカー周辺でのいたずらや窃盗

カメラを設置すると、窃盗やいたずらの抑止と証拠確保を同時に行えます。

学生のプライバシーを侵害する恐れがある

防犯カメラを設置する際は、生徒のプライバシーを守る配慮が欠かせません。

監視されていると感じることで、生徒がストレスを感じたり、自由な行動が制限されたりする可能性があるからです。

たとえば、以下のような設置は慎重に検討する必要があります。

• 更衣室前やトイレ前などの空間
• 教室内の座席を明確に映し出すアングル
• 生徒がリラックスする共有スペースへの設置

「監視のため」ではなく「安全のため」に設置していることを伝え、撮影範囲や設置目的を明確にすることで、安心して過ごせる環境づくりが可能になります。

公立学校に設置する場合は自治体を説得する必要がある

公立学校の場合、予算決定権が自治体にあるため、学校単独で設置を決定できません。
設置には自治体の理解と承認が不可欠です。

設置場所、目的、予算、具体的な効果など、内容を詳細に精査して自治体に説明し、納得してもらう必要があります。

「防犯のために本当に必要な設備」であることを、客観的な資料やデータとともに丁寧に説明しましょう。

防犯カメラの撮影データを管理する必要がある

防犯カメラを導入する際は、撮影した映像データの適切な管理が欠かせません。
個人情報が含まれるため、取り扱いを誤るとプライバシー侵害やトラブルにつながるおそれがあるためです。

具体的には、次のような管理体制が求められます。

• 録画データの保存期間を明確に設定する
• 閲覧できる職員を限定し、記録を残す
• 不正アクセスや情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策を施す

防犯のために集めた情報が原因で信頼を失うことのないよう、データ管理にも十分な注意を払いましょう。

プライバシーの観点から一般的ではない

教室内への防犯カメラ設置は、現在のところ一般的とはいえません。

というのも、常に撮影されていることで、生徒や教師のプライバシーに影響が出ると懸念されているからです。

たとえば、以下のような課題があります。

• 生徒の表情や発言が記録され、気持ちが落ち着かない
• 教員の授業内容が録画され、萎縮してしまう
• 更衣室として使われる場合もある

教室は学びの場であると同時に、生徒が長時間過ごす空間です。

防犯とプライバシーのバランスをどう取るかは慎重に検討する必要があります。

教室の防犯カメラ設置に賛成の意見

教室内への防犯カメラ設置には、一定の賛成意見もあります。
トラブルの抑止や、万が一の際の証拠として有効だからです。

たとえば、賛成派は次のような点を評価しています。

• いじめや暴力を未然に防ぐ「けん制効果」がある
• 教員や生徒の不適切な行動の証拠を残せる
• トラブル時に事実確認がしやすく、責任の所在が明確になる

実際に近年では学校でのトラブルが社会的な問題になるケースも多いです。

衆議院のHPを見ると、教室に防犯カメラを設置することに対しての主意書も提出されています。
参考：衆議院「学級運営が難しくなった教室に防犯カメラを設置することに関する質問主意書」

そのため、監視ではなく見守りの手段として、子どもたちの安全を守る目的で設置することに理解を示す声も多くあります。

教室の防犯カメラ設置に反対の意見

教室への防犯カメラ設置には、プライバシーや教育環境への影響を理由に反対する意見もあります。
生徒が常に見られているという意識が、学びや人間関係に悪影響を与える可能性があるためです。

反対意見としては以下のような声があります。

• 生徒がリラックスできず、自然な行動がとれなくなる
• 教師の授業が監視されているようで、教育の質が下がる
• トラブル防止よりも「管理」の色が強くなる印象を与える

教育現場では、防犯だけでなく「安心して過ごせる雰囲気づくり」も重視されるため、慎重な判断が求められます。

学校の問題点の洗い出し

教室に防犯カメラを設置する場合は、本当に必要なのか問題点を洗い出しましょう。

生徒や教師、保護者の方に納得してもらう必要があるためです。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

• 教室内で暴力が問題になっている
• 盗難が頻発している
• いじめが問題になっている

放置した結果、事件に発展する可能性もゼロではありません。
参考：朝日新聞「小中高の暴力行為、初の10万件超　7割は小学生『心の叫び』の声も」

教室で生徒教師が正しく学校生活を送れるように、プライバシーに配慮しつつも最善を尽くしましょう。

関係者への説明

設置の目的を洗い出せたら、事前に関係者へ丁寧な説明を行うことが大切です。

設置意図を共有しないまま進めると、保護者や教職員、生徒から不信感を持たれてしまいます。

たとえば、説明の際は次のようなポイントを押さえると安心です。

• 設置の目的（防犯・トラブル抑止など）を明確にする
• 撮影範囲や保存期間など運用ルールを事前に説明する
• 生徒や保護者からの同意を得る機会を設ける

関係者が納得したうえで、防犯カメラの運用を行いましょう。