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朝起きてから寝るまでに防犯カメラに自分が映る回数はどれぐらいだと思いますか？
一説には100回とも1,000回とも言われています。自宅を出てマンションの玄関で1回、駅までの道のりで10回、駅の構内で5回。駅を降りてコンビニで1回、会社や学校につくまでに更に5回。朝の1時間だけでも数十回、自分の姿が撮影されていることになります。
では、街中で設置されている防犯カメラの映像は、いざ犯罪に巻き込まれた、いざ見せてほしいという時に見せてもらえるのでしょうか？
防犯カメラの製造から販売、施工、メンテまでを手掛けるトライゲートならではの知見から防犯カメラ映像の開示請求や閲覧権限、そのルールについてご説明します。
よく弊社には警察から、「防犯カメラの映像を見たいんですけど」とマンションや企業に納品させていただいた防犯カメラのステッカーを見てお電話を頂きます。当然、私達にはお客様に納品した防犯カメラ映像を警察に提供するしないを決める権限はありません。所有者や管理者にその判断は委ねられることになります。まず、映像はその防犯カメラの所有者、もしくは管理者からしか見せてもらえないことを理解する必要があります。 街なかの防犯カメラも自治体や商店街が所有し管理している場合が多いです。何らかの被害が起きて警察に届けても、その映像に写っているのが被害者であるあなたであっても、その所有者が首を縦に振らないと映像を見せてもらうことはできません。
あなたが住んでいるマンションやアパートであれば防犯カメラの映像を見せてもらえるのか、と言うとそれもまた難しい問題になります。
マンション管理組合やマンションオーナーで決められたルールに基づいて開示される場合もあれば、開示されない場合もあります。
ご自身の住むマンションの防犯カメラの映像を見たい場合、一度ルールを確認しても良いかもしれません。
では、マンションやアパートのなどの集合住宅の防犯カメラ映像の閲覧・開示ルールはどのようになっているのでしょうか。
基本的にはその開示請求の理由が刑事事件なのか民事事件なのかということがルールに基礎になっている場合が多いです。例えば私達にも以下のような理由で開示してほしいとご連絡をいただくケースがありますが、こういう場合は一般的に開示しません。
こうした個人的な理由での映像開示は一般的にはしないのがルールになっています。
映像が開示されるケースとしては以下のようなものがあります。
このような内容は刑事事件ですので、開示請求できることがほとんどです。
民事不介入という言葉があるように、警察が動いてくれる事件が刑事事件、動いてくれない事件が民事事件です。
マンションなどの集合住宅では、窃盗、傷害、ストーカー行為、こういった刑事事件があった場合映像提供をすこることが多く、逆に不貞行為（浮気）、債務不履行などに防犯カメラで撮影した映像を提供することは、映像を提供する側にプライバシーの侵害が問われる可能性すらあります。
では、街の中に設置されている企業の防犯カメラ映像は開示請求できるのでしょうか。それには様々な条件が重なります。
コンビニなどの防犯カメラは店舗内の安全管理のために設置されており、万引きや内引きが無いように監視しています。
パチンコ店やカラオケ店では不正や暴行事件が起きないように設置している場合もあります。
多くの防犯カメラは画角の一部に公道が含まれるように設置されており、ひったくりや泥棒追跡のために警察から開示請求が来たので閲覧してもらい、データをUSBメモリーで提供したことが何度かあります。
企業の防犯カメラの映像提供は、警察が来たら提供するという場合が多く、直接個人から依頼が来ても受け付けないというのが一般的です。
この場合も同じく刑事事件のみ対応するという場合が多いですね。
もともと業務管理用に設置してある弊社の防犯カメラですが、以前来社された方が建物に車をぶつけてそのまま逃げていってしまったことがありました。防犯カメラに車のナンバープレートがしっかりと写っていたので警察に連絡をしました。
本人からの謝罪は一切ありませんでしたがすぐに保険会社から電話が来て建物の壊れた部分を直すことができました。
このような場合の当て逃げが刑事事件に該当するか否かは法律の専門家ではないので説明できませんが、防犯カメラにナンバープレートが写っていたこと、犯人が車を降りて建物の壊れた部分を確認して逃げたこと、この2つが警察を動かしたことは間違いがないと思います。
保存期間はその防犯カメラシステムによって違います。弊社のお客様は1ヶ月ほど録画している場合が多いですが、古い防犯カメラシステムだったりクラウド録画の場合は録画日数が極端に短い場合が多いので、時間が立てば経つほど映像が消去されていってしまいます。
多くの防犯カメラは一定の期間が来ると古い映像から上書きされてしまうからです。警察もすぐに動いてくれるわけではないことを考えると、開示請求する場合はできるだけ早く届け出を出すことが重要です。
防犯カメラ映像を見たい理由が民事事件だと思われる場合は開示してもらって閲覧できる可能性は低く、その理由が刑事事件の場合は開示してもらいUSBなどにバックアップさせてもらえる可能性が高くなります。
防犯カメラの持ち主も、泥棒や変質者が少しでも街からいなくなることは良いことと考えますので多くの方は開示してもらえると思います。
ただし、それが民事の場合、例えば浮気調査などの目的のために映像を開示することは、プライバシーの侵害となり逆に映像提供者が訴えられる可能性もあるのでお友達でもない限り開示してくれないでしょう。
防犯カメラの持ち主や管理者は適切な運用をしないと後々面倒なことに巻き込まれるかもしれないので映像データの管理に関しては適切なルールを作り、規定に沿った運用をしましょう。
トライゲートでは、防犯カメラ設置を頂いたお客様に対して運用規定作成のお手伝いもさせていただいております。ぜひ一度、ご相談ください。
