オフィスのドアセキュリティを強化する方法
エリアレベル別の設計から入退室管理システム導入まで
オフィスの防犯対策を見直したいけれど、何から始めればいいかわからない
そんな総務・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。
「鍵があるから大丈夫」と思っていても、合鍵の紛失・退職者の鍵回収漏れ・共連れによる不審者の侵入など、見えないリスクはオフィスのあらゆるところに潜んでいます。
オフィスのドアセキュリティは、「どの場所に」「どのレベルで」対策するかを正しく設計することが重要です。
この記事では、エリア別のセキュリティ設計の考え方から、入退室管理システムの機能・認証方式の選び方・導入の流れまで、総務・人事担当者の方に向けてわかりやすく解説します。
なぜ今、オフィスのドアセキュリティ強化が必要なのか
オフィスへの不正侵入・情報漏えいは「入口の管理」が鍵
オフィスのドアセキュリティは、人・モノ・情報の出入口を直接守る最前線です。
不審者の侵入による盗難・機密情報の持ち出し・従業員の安全確保・入退室履歴による不正抑止・取引先からの信頼維持まで、さまざまな経営リスクに直結しています。
また、情報漏えいの原因はハッキングや内部不正だけではありません。
物理的な「入口の管理不足」が原因になるケースも多く、「うちは小さな会社だから狙われない」という油断こそが最大のリスクとなります。
「鍵さえあれば安心」は危険！見落とされがちな3つのリスク
多くのオフィスがすでに鍵を設置していますが、従来の物理的な鍵にはセキュリティ上の弱点が3つあります。
- ① 共連れ
- 認証を1回行うだけで、後ろにいる人物もまとめてドアを通過してしまう行為です。
悪意を持った人物が「認証を通った社員の後ろにつく」だけで、簡単に侵入できてしまう可能性があります。 - ② 退職者・外部スタッフの鍵回収漏れ
- 退職者や派遣社員が増えるほど鍵の管理は複雑になります。
合鍵の複製リスクも含め、「誰が鍵を持っているか」などを管理するのはリスクと手間がかかります。 - ③ 暗証番号の流出・覗き見
- テンキー式の暗証番号は、背後から覗かれたり、ボタンの摩耗から推測されたりするリスクがあります。
定期的な変更が必要ですが、周知漏れや変更忘れも起きやすいのが現実です。
テレワーク・外部委託の増加がセキュリティリスクを高める
コロナ禍以降、テレワークやフレックスタイム制を導入する企業が急増しました。
その結果、オフィスに出入りする人の時間帯・頻度が不規則になり、誰がいつオフィスにいるかを把握しにくくなっています。
業務委託やフリーランスへの依頼が増え、社外の人間がオフィスに立ち入る機会も増加しているなか、こうした変化がセキュリティの「抜け穴」を生みやすくしています。
オフィスのセキュリティレベルはエリア別で設計する
エリアレベルとは？ゾーニングの基本的な考え方
ドアセキュリティを強化する上で、まず理解しておきたいのが「ゾーニング」という考え方です。
オフィスにおけるゾーニングとは、パブリックゾーン・来訪者ゾーン・内部ゾーン・機密ゾーンの4段階でセキュリティレベルを設定し、用途や機能に応じてエリアごとに区分けするのが一般的です。
オフィスのすべてのドアに同じ対策を施すのは、コスト的にも運用的にも非効率です。
重要な情報を扱う部屋と、誰でも入れる共用スペースでは、必要なセキュリティの水準が異なります。
エリアごとのリスクと重要度を整理した上で適切な対策を組み合わせることが、費用対効果の高いセキュリティ設計の基本です。
ゾーン別リスクと対策一覧｜4段階のセキュリティレベル
まずは自社のオフィスのレイアウトを見て、「どのエリアに何のリスクがあるか」を書き出してみることが、セキュリティ設計の第一歩です。対象エリアごとのセキュリティレベルに応じて、必要な対策を検討してみてください。
| セキュリティレベル | ゾーン | 対象エリアの例 | 想定リスク | 求められる対策例 |
|---|---|---|---|---|
| Lv.1 | パブリックゾーン | エントランス・受付・廊下・駐車場 | 不審者の侵入 | 警備員・防犯カメラ・防犯センサー（自主機械警備システム）など |
| Lv.2 | 来訪者ゾーン | 応接室・打ち合わせスペース | 部外者の無断利用・情報盗聴 | 来訪者受付・カード認証による入退室管理システム |
| Lv.3 | 内部ゾーン | ワークスペース・従業員用会議室・社内文書保管スペース | 内部不正・情報持ち出し | カードやテンキー認証による入退室管理システム・防犯カメラ |
| Lv.4 | 機密ゾーン | サーバールーム・役員室・重要書類保管スペース | 高度な不正アクセス・盗難 | 生体認証（顔認証・指紋認証など）・防犯カメラ |
ゾーニング設計で失敗しないための3つのポイント
- ① 「何を守りたいか」から逆算する
- セキュリティ対策は「脅威」ではなく「守るべき資産」から考えます。
顧客データ・財務情報・製品情報など、自社にとって最も重要な情報・資産が「どこに保管されているか」「誰がアクセスできるか」を整理しましょう。 - ② 動線（人の流れ）を意識した設計をする
- 来客者の動線と社員の動線を明確に分けることが重要です。
来客者が執務室の前を通らなければならない間取りになっている場合は、パーテーションや受付の配置変更も検討に値します。 - ③ 現状のオフィスへの後付け対応が可能かを確認する
- 「今すぐ大規模な改修はできない」というオフィスでも、既存のドアや錠前を活かした後付け対応が可能なケースは多くあります。まずは専門業者に現地調査を依頼し、実現可能な範囲でのプランを確認することをおすすめします。
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入退室管理システムとは？機能と認証方式を解説
入退室管理システムでできること
入退室管理システムとは、電気錠・電磁錠を使ってドアの施錠・解錠を制御し、「誰が・いつ・どこに」入退室したかを記録・管理するシステムです。
ICカード、暗証番号、顔認証といったさまざまな認証方式で本人確認を行い、扉の解錠・入退室の制限・入退室履歴の記録を一元管理できます。
主な機能は以下のとおりです。
- 入室権限の個別設定
- 従業員や部署ごとに入室できる部屋・時間帯を細かく制御できます。
「経理部門の社員のみが経理室に入れる」「パート社員は就業時間外は入室不可」といった設定が可能です。 - 入退室ログの記録
- 誰がいつどのドアを通ったかの履歴が自動的に保存されます。
インシデント発生時の証拠として活用できるほか、「ログが残る」こと自体が内部不正への強力な抑止力になります。 - 勤怠管理との連携
- 入退室の記録を出退勤データとして活用できるシステムもあり、打刻忘れや不正打刻を防ぎ、労務管理の効率化にも貢献します。
- 複数拠点の一元管理
- 本社から支社・営業所のドアをリモートで制御・管理できるシステムもあり、複数拠点を持つ企業の管理コスト削減にもつながります。
主な認証方式と特徴
認証方式はエリアの重要度と運用のしやすさに応じて選びます。
特に重要度の高いエリアには、ICカード＋顔認証・指紋認証など複数の認証方式を組み合わせた「複合認証」がおすすめです。1つの認証が突破されても、もう1つの壁が守ってくれます。
| 認証方式 | 特徴 | 推奨レベル【例】 |
|---|---|---|
| テンキー（暗証番号） |
|
Lv.1～2 |
| ICカード認証 |
|
Lv.2～3 |
| スマートフォン認証 |
|
Lv.2～3 |
| 生体認証 |
|
Lv.3～4 |
小規模オフィスや個人事務所などには、テンキー方式でも十分なセキュリティになります。
顔認証などの生体認証は、偽造や盗難のリスクが低く高いセキュリティレベルを実現できるのが特徴です。
一方で導入コストが高いため、セキュリティレベルの高いエリアへの導入など、自社の環境やニーズに合わせてよく検討しましょう。
防犯カメラ・UTMと組み合わせて「統合セキュリティ」を実現する
入退室管理だけでは防げないリスクがある
入退室管理システムを導入すれば、「誰がいつ入った」という記録は残ります。しかし、それだけでは不十分なケースがあります。
「ログには入室記録があるのに映像証拠がない」という状況では、インシデントが発生しても原因究明が困難になります。
また、社内ネットワークのセキュリティ対策が不十分なままでは、外部からのサイバー攻撃やデータ持ち出しによる情報漏えいのリスクを根本的に解消することはできません。
こうした課題を解消するには、入退室管理システムに防犯カメラとUTMを組み合わせた「統合セキュリティ」が有効です。
3つの対策を連携させると何が変わるか
入退室管理システム・防犯カメラ・UTMの3つの対策は、単体で導入するよりも組み合わせることで効果が大きく高まります。
| 対策 | 対策単体での限界 | 連携によるメリット |
|---|---|---|
| 入退室管理システムのみ | 映像がなく事実確認が困難 | ログと映像の紐付けで、不審な行動を即座に特定 |
| 防犯カメラのみ | 入室ログとしての記録が不明確 | 入退室ログと映像証拠により人物特定が容易に |
| UTM（統合脅威管理）のみ | 物理侵入・情報持ち出しに対応不可 | 物理的な侵入と、ネットからのサイバー攻撃の両方に対応 |
このように、3つを連携させることで物理的な侵入からネットワーク経由のサイバー攻撃まで、社内セキュリティの「抜け漏れ」をまとめてカバーできます。
弊社では、これらの対策をまとめて導入することが可能です。
UTMレンタルでサイバー攻撃の「入口」を塞ぐ
UTM（統合脅威管理）とは、ファイアウォール・アンチウイルス・Webフィルタリングなど複数のネットワークセキュリティ機能を1台に集約した機器です。
物理セキュリティと合わせて導入することで、より堅牢な防御体制を構築できます。
弊社は、初期費用0円・月々定額料金のUTMレンタルサービスをご提供しています。
機器の手配から設置・設定まで専門スタッフが対応いたしますので、初めて導入する企業様も安心してお任せいただけます。
オフィスの防犯カメラをコストを抑えて導入するなら月額レンタル
弊社の防犯カメラレンタルなら、初期費用0円・工事費0円・保守費がすべて0円。機器の提供から設置、修理メンテナンスまで月額料金に含まれるため、コストを抑えて高性能なカメラを導入できます。
複数拠点の映像を本社で一括管理できる遠隔監視や、入退室管理システム・UTMとの組み合わせも可能です。
まとめてお任せいただけるので、複数業者への依頼にかかる手間やコストを削減できます。
現地調査・お見積りは無料です。企業のセキュリティ対策をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
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入退室管理システムの導入ステップ
「具体的にどう進めればいいか」がわからない方のために、一般的な導入の流れをご説明します。
現地調査・お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
STEP
01
まずはお問い合わせ
お電話かメール、LINEにてご相談ください。
現地調査・お見積り無料となります。
STEP
02
現地調査・ご提案
無料の現地調査を行い、ご希望に合わせたプランをご提案をさせていただきます。
STEP
03
お見積り
現地調査の内容や、お聞きした内容を元にお見積りを提出させていただきます。
STEP
04
お申し込み
導入をご希望の場合、お申し込みいただき、工事の日程などを決定し段取りを行います。
STEP
05
設置工事
取付工事を行います。
設置後のお困りも、お気軽に担当スタッフへご相談ください。
入退室管理システムの対応エリア
- 関東エリア…東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城
- 中部エリア…愛知・岐阜・三重・静岡・山梨・長野
- 関西エリア…大阪・京都・兵庫・滋賀・和歌山
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オフィス・工場・医療施設への導入事例
入退室管理システム(電気錠・電磁錠)の導入は、トリニティーにお任せください。
弊社では、中部・関東エリアを中心に、保育園・工場・オフィス・医療施設など、さまざまな施設への電気錠の導入を行ってきました。
ここでは、実際にご対応した導入事例の一部をご紹介します。セキュリティ対策や入退室管理システムの導入をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
※プライバシー保護の観点から、一部情報を変更して掲載している場合がございます。あらかじめご了承ください。
オフィスのドアセキュリティはトリニティーにご相談ください
弊社は、入退室管理システムの設置・工事から防犯カメラ、UTMレンタルサービスの提供まで、オフィスセキュリティをワンストップでご提供しています。
ドアセキュリティの強化は、エリアごとのリスクに応じた設計が基本です。
入退室管理・防犯カメラ・UTMを組み合わせることで、物理・映像・ネットワークの3方向からリスクをまとめてカバーできます。
自社に必要な対策がわからない方も、無料の現地調査・お見積りで課題が具体的になります。まずはお気軽にご相談ください。
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