防犯カメラは今後義務化するのか？
鉄道事例から学ぶ企業が取るべき対策
「防犯カメラの義務化」という言葉を聞いて、漠然とした不安を感じていませんか？
「いつか自分の会社も対象になるのでは？」
「もし義務化されたら、どんな準備が必要なんだろう？」
このような疑問や悩みを抱えている中小企業の社長や施設管理者、あるいは大企業のリスクマネジメント担当者の方も多いでしょう。
もし、知識なく義務化を迎えたら、慌てて対策を講じなければならず、余計なコストや手間がかかってしまう可能性があります。
この記事では、防犯カメラの義務化の現状、義務化される可能性のある施設や業種、そして今からできる具体的な対策について詳しく解説します。
防犯カメラが義務化されているのは鉄道車両のみ
防犯カメラの設置が法的に義務付けられているケースは、現時点では限られています。
この章では、現在防犯カメラの設置が義務化されている事例である鉄道車両について以下の内容を見ていきましょう。
ここで解説すること
- 鉄道車両に防犯カメラ設置が義務化された背景
- 義務化されている範囲
- 罰則はあるのか
鉄道車両に防犯カメラ設置が義務化された背景
鉄道車両へ防犯カメラの設置が義務化された理由は、電車内で事件が相次いだためです。
2018年には東海道新幹線の車内で、なたで乗客3人が切りつけられ、小田急線や京王線の車内でも、無差別に乗客が切りつけられたことがありました。
こういった犯罪への防犯対策として、鉄道では防犯カメラの設置が義務化されています。
参考：国土交通省「防犯カメラ設置の基準に係る論点整理」義務化されている範囲
義務化されている範囲は次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象となる車両 | 新しく製造される車両 |
| 対象となる路線 |
|
| 義務付けられている機能 | 映像を記録する機能は必須 |
設置するカメラは、映像を記録する機能は必須とされています。
一方で、リアルタイムで視聴できるような機能までは求められていません。
罰則はあるのか
鉄道の防犯カメラ設置は義務化ではあるものの、罰則はありません。
ただし、行政指導や業務改善命令が発せられる可能性はあります。
罰則はないものの、乗客、スタッフの安全を守るためには必要不可欠です。
防犯カメラが義務化される可能性のある施設・業種
鉄道車両以外にも、社会情勢の変化や過去の事例から、将来的に防犯カメラの設置が義務化される可能性のある施設や業種は複数存在します。
この章では、義務化される可能性がある以下の業種について解説します。
防犯カメラが義務化される可能性のある業種
- 学校・教育機関
- 介護施設・病院
- 商業施設
- バス・タクシー
学校・教育機関
学校や教育機関における防犯カメラの設置は、近年注目されています。
不審者の侵入や児童へのトラブル、さらにはSNSでの誹謗中傷など、学校を取り巻くリスクが増加しているためです。
- 不審者の侵入防止
- 校内での暴力・いじめの抑止
- 教員の不祥事防止
- 登下校時の安全確保
このようなトラブルに対応するために、校内への防犯カメラ設置率は年々増加しています。
ただし学校の場合、設置の際には生徒や教員、保護者の理解が必要になるため、取りまとめが難しいのが現状です。
そのため、義務化され行政によるガイドラインが整えられれば、学校や教育機関での防犯カメラ設置が進みやすくなることが予想されます。
介護施設・病院
介護施設や病院では、入居者・患者の安全確保や職員の不適切行為防止のため、防犯カメラの必要性が高まっています。
虐待や転倒事故などの早期発見に役立つほか、外部侵入やトラブルの抑止にも有効です。
介護施設や病院も防犯カメラの設置が必要な業種といえます。
商業施設
商業施設では、万引きや不審者侵入、店員とのトラブル防止などを目的に、防犯カメラ設置が広がっています。
防犯カメラは顧客や従業員を守るだけでなく、トラブル時の証拠映像としても有効です。
大規模モールではすでに設置が当たり前になっており、今後は中小店舗にも義務化に近い導入が進むと考えられます。
バス・タクシー
バスやタクシーでは、乗務員の安全確保や乗客とのトラブル防止を目的に、防犯カメラ設置が進んでいます。
深夜帯や都市部では、暴力・窃盗などのリスクが高く、映像記録は事件対応の重要な証拠です。
貸切バスおよび観光バスでは、点呼記録のデジタル保存が義務化されているため、防犯カメラを導入するケースも増えています。
防犯カメラ義務化のメリット
防犯カメラが義務化された場合、どのようなメリットがあるのか把握しておきましょう。
この章では、防犯カメラ設置によって得られる主なメリットについて詳しく解説します。
犯罪・トラブルの抑止効果
防犯カメラの存在は、犯罪やトラブルを防ぐ抑止力となります。
カメラが設置されていれば、不審者や犯罪を企てる人物は警戒し、犯行をためらうためです。
防犯カメラの設置によって、以下のような犯罪やトラブルの発生率を抑えられます。
- 万引き・窃盗
- 不法侵入
- 器物損壊
- 従業員間のトラブル
さまざまなトラブルの発生を抑えられるのが、防犯カメラのメリットです。
証拠映像による迅速な問題解決
万が一、犯罪やトラブルが発生してしまった場合でも、防犯カメラの映像があれば問題を解決できる可能性が高くなります。
映像証拠が役立つ場面は以下のとおりです。
- 警察への通報・捜査協力
- 保険会社への申請
- 社内調査
- クレーム対応
口頭だけでなく、映像をもとに証言すれば、信頼性が高くなり、スムーズに問題を解決できます。
企業・施設の信頼性向上
防犯カメラを設置することは、犯罪抑止だけでなく安全を重視する企業姿勢のアピールにもつながります。
利用者や顧客に安心感を与え、企業・施設全体の信頼性を高める効果があります。
実際、カメラの有無で来店者の印象が変わることも少なくありません。
コンプライアンスや社会的評価の向上にもつながる点もメリットです。
防犯カメラ義務化のデメリット
一方で義務化された場合、防犯カメラのデメリットも理解しておく必要があります。
ここでは、以下3つの防犯カメラのデメリットを見ていきましょう。
ここで解説すること
- 設置・運用コストの増加
- プライバシー侵害への懸念
- 管理・運用体制の整備が必要
設置・運用コストの増加
防犯カメラの義務化が進むと、企業や施設には設置・運用にかかるコストが増加するという課題があります。
防犯カメラにおける主なコストは次のとおりです。
- 機器の購入費用
- 設置工事費用
- 消耗品の交換費用
- 万一の修理費用
防犯カメラが義務化されれば、設置と運用にかかるコストが発生するのはデメリットといえます。
プライバシー侵害への懸念
空き巣の侵入経路になりやすい窓・ドア・ベランダは、重点的に防犯を強化すべきポイントです。
防犯カメラは人々の行動を記録するため、プライバシー侵害への懸念は常に付きまといます。
従業員や顧客の顔が映り込む可能性があるため、肖像権やプライバシー権を尊重した運用が必要です。
具体的な懸念事項としては、以下の点が挙げられます。
- 監視されているという不快感
- 映像の悪用
- プライバシーポリシーの欠如
このような懸念を解消するためには、プライバシーポリシーの策定と周知、カメラ設置場所の選定、映像の適切な管理が不可欠です。
管理・運用体制の整備が必要
防犯カメラは設置するだけでなく、適切な運用と管理が必要になるのがデメリットです。
録画データの保管期間や閲覧権限、トラブル時の対応ルールなどを明確にしないと、情報漏れや誤用のリスクが高くなります。
たとえば、以下のようにルールを決めておくとよいでしょう。
- 映像データの取り扱い責任者を明確化
- 社内の運用マニュアルを整備
- 定期的な点検・メンテナンスを実施
運用に関する負担を減らすために、予めルールを決めておく必要があります。
防犯カメラを適切に設置できるか不安に感じる場合は、設置実績豊富な弊社トリニティーにご相談ください。
導入費用が負担に感じているお客様に向け、初期費用0円のレンタルプランもご用意しています。
防犯カメラの義務化に備えて今から準備すべき対策
防犯カメラの義務化がいつ、どのような形で進むかは不透明ですが、事前に準備をしておくことで、義務化された際に慌てずに対応できます。
また、義務化に関わらず、防犯カメラの設置は企業や施設の安全対策として有効です。
この章では、防犯カメラの義務化に備えて今からできる具体的な対策についてご紹介します。
ここで解説すること
- 自社の設置対象・必要台数を試算する
- 社内ルール・プライバシーポリシーを整える
- 信頼できる専門業者と相談して計画を立てる
自社の設置対象・必要台数を試算する
まず、自社の施設や事業において、防犯カメラが必要となる可能性のある場所を洗い出し、おおよその必要台数を試算しましょう。
試算は導入にかかるコストや手間を事前に把握し、予算計画を立てる上での基礎情報です。
- どのエリアを監視する必要があるのか
- 屋内用、屋外用、暗視機能付き、高解像度など、目的に応じたカメラの種類の選定
- どのくらいの期間、映像を保存する必要があるのか
防犯カメラの機種や台数、設置場所について計画を立てておきましょう。
社内ルール・プライバシーポリシーを整える
防犯カメラを設置する際は、社内ルールとプライバシーポリシーの整備が重要です。
従業員や利用者のプライバシーを守りつつ、正しくカメラを運用するには、撮影目的やデータ管理方法を決めておく必要があります。
- 撮影・録画の目的と範囲
- 録画データの保管期間と閲覧権限
- 苦情や問い合わせへの対応方法
このようなルールを決めて、関係者に周知することで、防犯カメラをうまく運用できます。
信頼できる専門業者と相談して計画を立てる
防犯カメラの選定から設置、運用までには専門的な知識が必要となります。
そのため、信頼できる防犯カメラの専門業者に相談するのがスムーズです。
専門業者に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 最適な機器、設置場所の提案
- 適切な設置工事の実施
- アフターサポート
弊社トリニティーは、豊富な実績とノウハウに基づき、お客様の状況に合わせた最適な防犯対策をご提案できます。
ぜひ一度ご相談ください。
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まとめ 防犯カメラの義務化に備えて準備しておこう
現在、防犯カメラの設置が義務化されているのは、鉄道業者のみです。
ただ、業種や施設によっては、今後防犯カメラの設置が義務化される可能性が十分に考えられます。
犯罪の防止や、トラブル後の問題解決のため、防犯カメラの存在は大いに役立つからです。
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