駐車場の当て逃げは防犯カメラが役立つ！
被害発生時の対処方法を解説

「見られている」という意識が、当て逃げを未然に防ぐ

防犯カメラは、当て逃げの抑止につながります。
犯人に「見られている」という心理的なプレッシャーを与えるためです。
たとえば、防犯カメラの設置によって、得られる抑止効果には、以下のようなものがあります。

• 「見られている」と意識することで、そもそも事故自体の発生が減少する
• 防犯カメラがあるとわかれば、当て逃げせずに名乗り出る可能性が高まる
• 映像が残っていれば、当て逃げ犯を特定する手がかりになる

「ここで当て逃げするとバレるかもしれない」と感じさせることで、犯行の発生を防ぎやすくなります。

映像証拠が犯人確保に役立つ

防犯カメラの映像は、警察の捜査や保険会社への提出資料として活用できる有効な証拠となります。

当て逃げの瞬間を「映像証拠」として記録できることが、その理由です。
特に以下のような情報が映っていると、証拠能力はさらに高まります。

• 犯行の時刻（日時が映っている）
• 車の外観（車種・色・ナンバー・特徴など）
• 衝突の瞬間や逃走の様子（接触音や車両の動きなど）
• 周囲の状況（天気、通行人や他の車両の有無など）

記録されている情報が多いほど、警察による車両の特定や犯人の追跡がしやすくなります。また、被害者側の主張に正当性があることを裏付ける重要な材料にもなるでしょう。

夜間の映像も記録できる

夜間でも録画できる防犯カメラを導入すれば、暗い時間帯の当て逃げにも対応可能です。夜間撮影機能を備えたカメラであれば、光の少ない環境でも車両や人の動きをしっかりと記録できます。

以下のような機能を持つカメラは、夜間の証拠映像を確保するうえで効果的です。

これらの機能を備えた防犯カメラを選ぶことで、夜間の当て逃げにも万全の備えが可能です。

当て逃げされやすい駐車場の特徴

当て逃げされやすい駐車場の特徴をあらかじめ把握しておくことは、被害を未然に防ぐために重要です。
もし管理している駐車場に当て逃げリスクがあると分かれば、早めに対策を講じる判断材料となります。

特に、以下のような特徴を持つ駐車場では、当て逃げ被害が発生しやすい傾向があります。

このような環境では、加害者に「少しぶつけてもバレないだろう」と思わせてしまい、犯行に及ばれる可能性が高まります。
ご自身の施設や駐車場がこれらの条件に当てはまっていないか、今一度見直してみましょう。

コンビニ・スーパー・コインパーキングなどの駐車場

当て逃げは、「短時間の駐車」が多い場所で発生しやすい傾向にあります。
これは、利用者の入れ替わりが激しく、目撃者が少ない状況になりやすいため、加害者にとって逃げやすい環境が整ってしまうからです。

たとえば、以下のような環境では、当て逃げが発生しやすくなります。

このような場所では、防犯カメラの設置や明るい照明を導入し、「見られている」という意識を加害者に与えることが、当て逃げ被害の抑止につながります。

自宅前・塀・私有地での当て逃げ事例

当て逃げは、自宅前や塀、私有地といった私的な空間でも発生しています。
こうした場所は目撃者が少なく、加害者にとってリスクが低いと見なされやすいため、注意が必要です。

実際に報告されている当て逃げ事例には、次のようなものがあります。

このようなリスクに備えるには、防犯カメラを門柱や玄関付近に設置し、出入りする車両の映像を記録できるようにすることが効果的です。万が一の際にも、映像が証拠として活用できるため、被害の早期解決に役立ちます。

映像が証拠になるケースとならないケース

防犯カメラの映像は、当て逃げにおける重要な証拠となることがあります。
しかしながら、すべての映像が証拠として採用されるわけではありません。
その理由は、映像の「内容」や「画質」によって、警察や保険会社が証拠としての有効性を判断するからです。

以下に、証拠として有効になりやすいケースと、なりにくいケースの違いをまとめました。

明確な映像が残っていれば、証言と一致することで有力な証拠となります。

一方で、映像が不鮮明であったり、録画データが上書きされて消えていたりする場合は、証拠として認められない可能性もあります。そのため、日常的にカメラが正常に作動しているか、録画映像が鮮明に記録されているかを定期的に確認することが重要です。

警察は映像を使ってくれる？捜査の実態

防犯カメラの映像があったとしても、警察が必ずしもその映像を捜査に活用してくれるとは限りません。
警察側が「事件性が薄い」と判断した場合、捜査が行われなかったり、映像を証拠として扱わなかったりするケースも存在します。
実際の対応事例には、以下のようなものがあります。

• ナンバーや車種が明確に映っていたため、警察が追跡・特定に成功したケース
• 映像が不鮮明で、「証拠として使えない」と判断されたケース
• 損傷が軽微で「民事対応」とされ、立件に至らなかったケース

さらに、防犯カメラの存在を把握しながらも、「捜査が面倒」として虚偽の文書を作成した警察官が処分された事例も報道されています。このように、警察の対応にもばらつきがあり、必ずしも公平・万全とは言い切れないのが現実です。

だからこそ、防犯カメラの映像は証拠として活用できるだけの品質でしっかり残しておくこと、そして被害に気づいた段階で速やかに通報・相談することが、早期解決への第一歩となります。

参考：朝日新聞「防犯カメラ『ない』とうそ、警官処分　『捜査面倒で』映像は期限切れ」

ドライブレコーダーとの使い分けと役割

当て逃げ対策では、防犯カメラとドライブレコーダー（ドラレコ）を適切に使い分けることが重要です。
それぞれのカメラには、得意とする記録範囲やタイミングに違いがあるためです。

以下に、防犯カメラとドライブレコーダーの主な違いを比較表にまとめました。

ドラレコは走行中のトラブルへの備えに優れており、防犯カメラは駐車中や敷地内での当て逃げなどの監視に効果的です。
それぞれの特性を活かして併用することで、当て逃げに対する防犯体制をより一層強化することができます。

まずは警察に通報

当て逃げの被害に遭った場合、最優先で行うべきことは警察への通報です。
事故として正式に届け出を出しておかないと、保険の適用や警察の捜査対象にならない可能性があります。

以下のような状況でも、必ず警察に通報しましょう。

通報の際には、現場の状況を可能な限りそのまま保つことが重要です。車両や塀の損傷箇所、ブレーキ痕の有無、周囲に設置された防犯カメラの位置など、確認できる情報はすべて警察に伝えましょう。
初動対応が早ければ早いほど、加害者特定の可能性は高まります。焦らず落ち着いて、正確な情報を警察へ届けることが大切です。

映像を見せる際は、必ず警察を通じて

当て逃げが発生した際、防犯カメラの映像を第三者に勝手に見せるのはNGです。
映像には個人情報が含まれるため、プライバシー保護やトラブル防止の観点から、適切な手続きを踏む必要があります。

以下のようなケースでは、特に注意が必要です。

防犯カメラの映像は、原則として警察を通じて提供・閲覧するのが正しい対応です。
被害者側としては、通報後に「この施設にカメラがある」と警察に伝え、警察を通じて施設側に映像の確認・提供を依頼してもらうのが適切です。法的トラブルを避けるためにも、防犯カメラの映像の取り扱いには細心の注意が必要です。

保険会社へ連絡

当て逃げの被害に遭った場合は、警察への通報とあわせて、保険会社にも速やかに連絡しましょう。
事故としての申請が遅れると、保険の適用条件を満たず、補償額に影響が出る可能性があります。

スムーズに連絡できるよう、以下の情報をあらかじめ整理しておくと安心です。

また、車両保険（一般型）に加入している場合は、加害者が不明でも補償を受けられる可能性があります。
警察への通報と保険会社への連絡はセットで行うことが、スムーズな対応と補償のために重要です。

すぐに警察に連絡する

駐車場で誤って他人の車や壁に接触してしまった場合は、必ずすぐに警察へ連絡しましょう。
相手がその場にいなかったとしても、事故として正式に届け出を行わなければ、「当て逃げ（道路交通法違反）」として処罰対象になる可能性があります。

特に、以下のような状況では「その場を離れない」ことが重要です。

警察へ通報すれば、事故証明書を発行してもらえるため、誠実な対応として評価されるほか、保険手続きにも役立ちます。
逃げるのではなく、すぐに報告する。それが、結果的に自分の立場や信用を守る行動になります。

行政処分

当て逃げをすると、運転免許に対する行政処分（違反点数の加算や免許停止・取消し）を受ける可能性があります。

これは、当て逃げが「危険防止等措置義務違反」および「安全運転義務違反」に該当し、それぞれに対して違反点数が加算されるためです。具体的には、以下のような点数が加算されます。

• 危険防止等措置義務違反：5点
• 安全運転義務違反：2点

この合計点数により、前歴がない場合でも30日間の免許停止処分となります。
さらに、過去に行政処分の前歴がある場合は、免許停止期間の延長や、免許取消しとなる可能性もあるため注意が必要です。

当て逃げは、重大な行政処分の対象となる行為です。たとえ相手がその場にいなくても、事故を起こした場合には必ず警察に通報し、適切な対応を取りましょう。

参考：警視庁「点数計算の原則」

刑事処分

当て逃げは、道路交通法違反として刑事責任を問われる可能性がある重大な行為です。
正式には「事故後の救護措置義務違反」および「報告義務違反」として処罰され、状況に応じて罰金や懲役刑などの刑事処分が法律によって明確に定められています。

【出典】e-Gov法令検索「道路交通法第百十七条」「道路交通法第百十九条」

防犯カメラなどでナンバーが特定され、故意に現場から逃げたと判断された場合には「悪質な当て逃げ」と見なされ、処罰が重くなる傾向があります。

「うっかりこすっただけだから」と自己判断で現場を離れてしまうと、結果的に重い処分を受けることになりかねません。
どんなに小さな接触でも、正直な申告と誠実な対応を取ることが、自分を守る最大の防御策です。

設置のポジション

防犯カメラは、「どこに設置するか」によって効果が大きく変わります。映像にナンバープレートや接触の瞬間が写っていなければ、証拠能力が大きく損なわれてしまうためです。

当て逃げ対策として有効な設置位置の一例は以下の通りです。

• 駐車スペース全体を広角でカバーできる位置（車体の動きや全体像を記録）
• 出入口付近で車のナンバーが明確に映る高さ（地上2.5〜3.5mが目安）
• 車両の前方・後方が確認できる角度（衝突の瞬間を捉えやすい）
• 死角をなくすために複数台で補完する配置(1台ではカバーしきれない範囲を2台以上で監視)

なお、設置位置が高すぎるとナンバープレートが読み取れないケースもあるため、高さと角度のバランスも重要です。
「どこでも設置できる」ではなく、なにを映したいかを明確にすることが、当て逃げ対策としての防犯カメラ設置では不可欠です。

保存期間・画質・録画方式

当て逃げの証拠として防犯カメラを活用するためには、「映像の画質」と「保存期間の長さ」が重要です。
なぜなら、当て逃げはすぐに気付けないことも多く、「数日後にようやく傷に気づいた」というケースが少なくないためです。
その際、録画が残っていない、あるいは映像が粗くて犯人が特定できないとなると、せっかくの防犯カメラも意味を成しません。

以下の表は、当て逃げ対策として推奨される条件とその理由をまとめたものです。

よくある失敗として、「どうせ使うことはないだろう」と低スペックの機器を選んでしまい、いざという時に役に立たないというケースがあります。当て逃げの証拠として活用するには、「保存力」と「鮮明さ」の両立が不可欠です。

導入費用と運用コスト

防犯カメラを導入する際に、多くの方が気になるのが「いくらかかるのか」というコスト面です。
結論から言えば、目的や運用スタイルに合ったプランを選べば、無理のない価格帯で導入できる方法もあります。

特に店舗や施設での設置では、導入後もトラブル対応やメンテナンスが必要になるため、サポート付きのプランやレンタルでの契約が安心です。検討時は導入費用だけでなく、「トラブル地の対応も任せたいか」など運用面まで含めて比較することをおすすめします。

弊社トリニティでは、初期導入費用0円の月額レンタルプランをご用意しています。導入コストを抑えながら、安心のサポート体制で運用したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

個人情報保護法との関係・映像の取り扱い

防犯カメラで撮影した映像には、通行人の顔や車のナンバーなどの個人情報が含まれるため、プライバシー保護の観点から慎重な取り扱いが求められます。適切に管理しないと、個人情報保護法違反やトラブルの原因になる可能性もあります。

映像取り扱い時に注意すべきポイントは以下のとおりです。

• 本人の許可なく、第三者に映像を提供するのはNG（原則、警察や弁護士を通じた手続きが必要）
• 「防犯目的」で撮影していることを明示する（入口付近に掲示など）
• 撮影範囲が敷地外や公道を過剰に撮影しないようにカメラの角度や画角を調整する

これらのポイントを守っていれば、防犯カメラの設置や映像の活用は個人情報保護法に抵触するリスクを最小限に抑えることができます。