こども性暴力防止法とは？
対象・施行日・ガイドラインをわかりやすく解説【2026年施行】

なぜ今、この法律ができたのか？

背景には、こどもへの性犯罪が実際に多く起きているという深刻な現実があります。
こども家庭庁の資料によると、こどもが主な被害者となった性犯罪の認知件数は増加傾向にあります。

また公立学校では「性犯罪・性暴力等」を理由に懲戒処分などを受けた教職員が、近年毎年一定数にのぼっています。

とりわけ問題視されたのが、先生や指導者といった、こどもから信頼される立場の大人による事案が相次いだことです。

こうした被害はこどもの心身の発達に生涯にわたって深刻な影響を与えるおそれがあり、決して許されるものではありません。
「起きてから対応する」のではなく「起こさせない仕組みをつくる」ことが、この法律の考え方です。

出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法について」

いつから始まる？施行日と準備の考え方

繰り返しになりますが、施行日は2026年（令和8年）12月25日です。
ここで注意したいのは、この日が「準備を始める日」ではなく「準備を終えていなければならない期限」だということです。

安全確保措置の体制整備、就業規則の見直し、相談窓口の設置などには時間がかかります。
さらに、性犯罪歴を確認する「犯罪事実確認」にも、対象者ごとに確認のタイミングが定められています（詳しくは後述します）。

こども家庭庁も事業者に段階的な準備を求めており、施行直前に慌てないよう、早めの着手が重要です。

学校設置者等（義務対象）

学校や認可保育所など、法律に基づく認可などを受けている施設は、公立・私立を問わず自動的に義務対象となります。

これらのすべての事業者は、法律で定めるこどもへの性暴力を防ぐための取り組みが義務となります。

民間教育保育等事業者（認定制／任意）

一方、学校や認可保育所以外の、いわゆる「習い事」などの事業者は、国（こども家庭庁）の認定を受けることで制度の対象になります。認定を受けるかどうかは任意です。

このうち「民間教育事業」は幅広い習い事が対象になり得ますが、次の4つの要件をすべて満たすものが対象です。
こどもに何かを教える事業であれば、教える内容は問われません。

民間教育事業が対象になる4要件

対象になる「従事者」は？支配性・継続性・閉鎖性の3要件

施設が対象でも、すべての職員が犯罪事実確認の対象になるわけではありません。
対象になるのは、業務の実態が次の3要件をすべて満たす従事者です。

教員・保育士など、こどもへの指導が本来業務である職種は一律で対象です。

一方、事務職員・送迎バス運転手・調理員・医師・清掃員などは、業務の実態しだいで対象・対象外が分かれます。
判断の具体例を挙げます。

職種ごとの対象判定の例

自分の施設のどの職員が対象になるかは、この3要件に照らして事業者自身が判断・特定する必要があります。
判断に迷う場合は、こども家庭庁が公開しているガイドラインの具体例（職種ごとの考え方が示されています）を参照してください。

①制度についての従事者等への周知

まず、こどもと接する業務に就く職員に対して、制度が始まることを事前に伝えます。周知すべき主なポイントは次の2つです。

ひとつは、性犯罪前科の確認（犯罪事実確認）が必要になることです。
性犯罪前科がある場合、性暴力のおそれがあると判断され、こどもと接する業務に就けなくなります。

もうひとつは、研修の受講が必要になることです。従事者本人が対応すべき事項があるため、早めに伝える必要があります。

②犯罪事実確認・防止措置に関する準備

犯罪事実の確認と、性暴力のおそれがある場合の対応を適切に行うための準備です。次の4つを進めます。

③安全確保措置のための体制整備

こどもへの性暴力を早期に把握し、適切に対応するための体制づくりです。

報告・対応ルールの策定・周知

性暴力の疑いが生じた場合の、報告先・報告内容・対応手順などを定め、従事者やこども・保護者に周知します。
「疑い」の段階から重く受け止め、チームで迅速に対応できる体制を整えます。

相談体制の整備（相談窓口設置・周知等）

事業者内の相談員の選任または相談窓口の設置・周知に加え、外部相談窓口も周知します。
こどもが複数の相談先から選べるようにすることがポイントです。

従事者向け研修の計画策定・実施

対象となるすべての従事者への研修受講が、事業者に義務付けられています。研修は座学と演習の組み合わせが必要です。
こども家庭庁が公表する標準教材を参考に、各現場の実態に応じた計画を策定・実施しましょう。

④情報管理措置

犯罪事実確認で扱う情報は、極めて機微な個人情報です。
これを適正に管理するため、次のような取り組みを情報管理規程として定め、体制を整えます。

参考：こども家庭庁「義務事業者用準備ガイド Ver.1.0」

ガイドラインで押さえておきたい要点

ガイドラインの内容は多岐にわたりますが、事業者がまず理解すべき要点は次の4つです。
いずれも本記事で解説しています。

実務ですぐ使える「別紙（ひな型・参考例）」

見落とされがちですが、実務で役立つのが、本体とあわせて公表されている別紙（ひな型・参考例）です。

就業規則参考例、誓約書・内定通知書参考例、児童対象性暴力等対処規程のひな型などが揃っており、ゼロから作らずこれらを土台にできます。

準備を始める際は、まず別紙一式に目を通しておくと効率的です。

ガイドラインはどこで入手できる？

ガイドライン本体および別紙一式は、こども家庭庁の公式ウェブサイト（「こども性暴力防止法」のページ）から入手できます。
資料は改訂されることがあるため、必ず最新版を確認してください。

都道府県や市区町村が独自の解説・抜粋資料を公開している場合もあるので、自治体の案内とあわせて確認すると理解が深まります。

出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」

ガイドラインが求める「死角の解消」

ガイドラインは、施設環境をハード面とソフト面の両面から整えることを求めています。

そのうえで、未然防止に有効な具体策も挙げられています。

防犯カメラ等（常設型・可搬型の防犯カメラ、人感センサー、送迎車内も撮影できるドライブレコーダー等）の活用、巡回の強化に加え、職員間で死角になりやすい場所を話し合うこと、こどもから死角について意見を聞くことなどです。

防犯カメラが安全確保に役立つ理由

ガイドラインは、防犯カメラ等が性暴力防止の観点から次の4点で有効だとしています。

どこに設置すればよいか

設置場所として、ガイドラインは目が届きにくく死角となりやすい場所や、面談室などこどもと一対一にならざるを得ない場所を例に挙げています。

一方、こどもの居室・トイレ・更衣室・浴室のように、プライバシーの観点から室内の撮影が難しい閉鎖的空間については、入口にカメラを設置し、室内が映らないよう入退室のみを記録するという方法が示されています。
これなら、被害が疑われた場合の検証に活用しつつ、プライバシーにも配慮できます。

設置・運用時の注意点

防犯カメラは「設置して終わり」ではありません。ガイドラインは、個人のプライバシー、こどもへの心理的影響、現場の萎縮、目的外利用の禁止といった観点に配慮し、関係者でよく話し合って運用ルールを決めておくことが重要だとしています。主な注意点は次のとおりです。

参考：こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」