日本版DBSはいつから？対象事業者や問題点も解説

日本版DBSの正式名称と制度の目的

日本版DBSは、子どもへの性犯罪を未然に防ぐことを目的とした「性犯罪歴確認制度」です。
職員の採用をする前に、応募者の性犯罪歴を確認することで、過去に重大な加害歴のある人物が子どもに接する職に就くリスクを下げる狙いがあります。

ここで日本版DBS制度のポイントを整理します。

参考：子ども家庭庁
「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」

この制度は「性犯罪者を子どもに近づけない」フィルター機能です。
これまでは把握が難しかった過去の過ちを事前にチェックできるようになり、子どもたちの安全性が向上します。

なぜ日本で日本版DBSが導入されることになったのか

日本DBS導入の背景には、子どもが性被害に遭った事件が多発したことと、事後対応の限界があります。
これまで日本では、採用時に前科を確認する明確な仕組みがなく、問題が起きてから、加害者の過去が初めて発覚するケースが多くありました。

実際に警察庁の調査を見ても、直近3年間、少年（20歳未満）が主な被害者となる性犯罪や、児童ポルノ事犯はいずれも増加傾向にあります。

参考：警察庁「子供の性被害の現状と取組について」

子どもが犯罪のターゲットにされることを防ぐには、個々の事業者の努力だけでなく、国が主導して犯歴を確認できる法的枠組みが必要だと判断され、日本版DBSが導入されることになりました。

イギリスDBSとの違い

日本版DBSは、先行して運用されているイギリスのDBSをモデルにしています。
しかし、日本の制度はプライバシー保護の観点から、イギリスよりも照会できる対象や範囲が限定されているのが特徴です。

日本独自の文化や法体系に合わせつつ、段階的に安全性を高めていく設計になっているのが特徴です。

日本版DBSの施行予定日と準備期間

施行日は、公布から2年以内と定められており、「2026年12月25日」の予定となっています。

2025年現在、施行まで約1年という時期にあり、事業者は具体的なオペレーションの検討が必要になります。

日本版DBSの対象は？現職員への確認はいつまでに必要？

日本版DBSは、施行後に採用する人だけでなく、すでに勤務している現職の職員も対象です。
2026年12月26日の施行以降、義務事業の現職者は3年以内に、子どもに接する全職員の性犯罪歴を確認する必要があります。

犯罪事実を確認するまでにかかる期間を考慮して進めましょう。

出典：こども家庭庁「こども性暴力防止法について」

現在在職中の職員も含めた全職員が対象となるため、施行前から制度の意義を周知し、理解を得ておく必要があります。

対象となる事業者一覧

日本版DBSの対象事業者は、「学校設置者等」と「民間教育保育等事業者」の2種類です。
学校や保育所など、公的な側面が強い施設は義務化される一方、塾などは任意の認定制度となります。

主な対象施設を分類表にまとめました。

学習塾などは「任意」とされていますが、認定を受けなければ「日本版DBSを導入している」と謳えません。
安全性を重視する保護者の目線は厳しいため、多くの民間教育施設が「認定」を受ける流れになると予想されています。

対象となる職種・従事者の範囲

子どもと常に接する職種は一律日本版DBSの対象です。
雇用形態、雇用契約に関わらず、短期間の労働者やボランティアなども制度の対象となります。

たとえば、学校の先生や保育士などの子どもと常に関わる職種は、立場の上下に関わらず一律対象です。
一方で、バックオフィスがメインとなる事務職員や送迎バスの運転手などは、対象を現場で判断する必要があります。

対象となる性犯罪の範囲

日本版DBSの対象犯罪は、刑法上の性犯罪だけでなく、条例違反や盗撮行為など幅広い性犯罪が含まれます。
子どもへの性被害は、必ずしも重い刑法犯だけで起きているわけではなく、痴漢や盗撮といった身近な行為から重大事件に発展するケースが多いためです。

そのため、日本版DBSでは「子どもに対する性的リスク」という観点から見て、対象となる犯罪が定められています。

日本DBSの対象は、性犯罪の歴となります。
そのため、暴行・窃盗など性犯罪以外で有罪判決を受けた場合は、日本版DBSの登録対象外です。

つまり日本版DBSは、あくまで「性犯罪に特化した制度」であり、すべての危険人物を排除できる仕組みではないことを理解しておく必要があります。

刑の消滅とDBSの照会期間はどう違う？

通常の刑法では、刑期を終えてから一定期間（禁錮以上は10年、罰金以下は5年）が経過すると「刑の消滅」が認められます。
しかし、日本版DBSでは、子どもを守るためにこの期間を大幅に延長しています。

照会が可能な期間は、以下のようになる見込みです。

このように、日本版DBSの照会期間は、一般社会における「更生」の基準よりも厳しい設定です。

不起訴・執行猶予・前歴は対象になるのか

基本的には「確定判決が出た前科」が対象となります。
そのため、すべての問題行動を把握できるわけではありません。

この表からわかるように、示談で不起訴になったケースや、警察の捜査対象になっただけ（前歴）の場合は、DBSを照会しても「犯罪歴なし」と出てしまうため、注意が必要です。

採用時の性犯罪歴確認フローの整備

まず着手すべきは、採用活動のフロー見直しです。
DBSの照会を前提とした、法的に問題のない確認手順を構築する必要があります。

この流れを標準化することで、採用候補者に対して「安全への意識が高い施設である」というメッセージを伝えられます。
また、リスクのある人物を応募の段階で抑制できる点もメリットです。

就業規則・服務規律の見直し

日本版DBSに対応するには、就業規則や服務規律を見直し、職員の行動基準を明確にしておくことも重要です。

DBSは犯罪歴を確認する制度であり、日常の行動を直接コントロールするものではありません。
現場で「何が許されて、何が禁止されているのか」が曖昧なままだと、不適切行為を未然に防げなくなります。

行動基準を文章で示しておくことで「知らなかった」「つもりはなかった」を防ぎ、日本版DBSを現場で機能させるための土台となる対策になります。

相談しやすい体制・内部通報ルートの構築

事件の多くは、周囲が「何かおかしい」と感じていながら、声を上げられない環境で発生します。
初期段階で異変を察知し、芽を摘むための仕組みが必要です。

「誰かが常に見ている、誰かに相談できる環境」は、不適切な行為を思いとどまらせることができます。

防犯カメラによる「抑止・記録・説明責任」の整備

日本版DBSが過去を確認するものであるのに対し、防犯カメラは現在と未来を守るための必須設備です。
物理的に常時監視ができる環境を作ることで、魔が差すのを防ぎます。

DBSの照会結果が白であっても、現場での不適切な行動は起こり得ます。
防犯カメラは現場の不審な動きを早期発見するだけでなく、職員自身を守ることにもつながる対策です。