工場セキュリティガイドラインに沿った対策の進め方
【経産省/IPA準拠】

「工場セキュリティガイドライン」の定義と目的

工場セキュリティガイドラインとは、経済産業省が策定した、製造業がサイバー攻撃に備えるための指針です。

工場がネットに繋がる「スマート工場化」が進む中、従来のIT対策だけでは工場の稼働（OT）を守りきれなくなっています。
そのため、生産停止や機密漏洩を防ぎ、日本のサプライチェーン全体の信頼性を高めることを目的として策定されました。

このように、ガイドラインは、工場の操業停止リスクを回避し事業を継続するための道しるべです。

工場セキュリティガイドラインの対象範囲

ガイドラインの対象は、工場のPCやサーバー（IT）だけでなく、制御機器（OT）やそこで働く「人・組織」のルールまで多岐にわたります。
というのも、サイバー攻撃はネットワークの隙間、管理の甘いUSBメモリ、あるいは無施錠のドアなど、あらゆる弱点を突いてくるからです。

そのため、デジタル・物理の両面をカバーする必要があります。

ガイドラインでは「システムだけ」を守るのではなく、工場を取り巻く「環境・人・仕組み」をトータルでガードすることが、求められます。

ITセキュリティとOTセキュリティの相違点

注意すべきは、対象範囲が広くても「ITと同じ対策」を工場にそのまま当てはめることはできない点です。

ITは「情報の漏洩」を防ぐことを重要視しますが、OTは「物理的な停止」を防ぐことが重要です。
違いを理解せずにITの常識を工場に持ち込むと、かえって現場を混乱させる原因になりかねません。

ITとOTで、具体的にどのような違いがあるのかを一覧表にまとめました。

IoT化・外部接続・クラウド連携などのリスクが増えた

工場のIoT化や外部接続が進み、サイバーリスクは確実に拡大しているため、セキュリティ対策が重要視されています。
生産設備や制御システムがネットワークにつながることで、外部から侵入される可能性が生まれるためです。

利便性が高まる一方、攻撃経路も増えています。

デジタル化が進んだ工場ほど、UTM（統合脅威管理）などの導入による入り口対策が欠かせません。

サプライチェーンからの要請が強まった

工場のセキュリティ対策は自社を守るためだけでなく、取引先とのビジネスを継続するための必須条件となってきています。
攻撃者が大手企業を狙う際、セキュリティの甘い関連企業やサプライヤーを踏み台にして攻撃を仕掛けるケースが増えているからです。

たとえば、2025年には大手企業のアサヒビールやアスクルがサイバー攻撃を受けましたが、業務委託先から侵入された可能性もあるとされています。
参考：日経新聞「サイバー攻撃、アスクル報告書から見えてきた「強化すべき対策」

このように自社が攻撃の踏み台にならないよう、信頼を守るための対策が求められています。

物理侵入リスクも顕在化した

工場においては物理的な侵入による被害も対策する必要があります。
高度なネットセキュリティを設置していても、悪意のある人物が敷地内に侵入し、直接機材に触れられてしまえば防ぎようがありません。

デジタルな防御だけでなく、防犯カメラによる24時間の監視や入退室管理システムといった物理的な対策も行う必要があります。

デジタル対策をすり抜ける「アナログな持ち出し」リスクも増えた

工場のセキュリティは、技術的な対策だけでなく、紙やスマホなど人の行動による情報持ち出しにも注意が必要です。
工場は作業動線が広く、外部来訪者や委託先も入りやすいため、気づきにくい漏えいが起こり得ます。

システムでは検知できない不正を防ぐには、防犯カメラによる「見られている」という抑止力や、従業員へのリテラシー教育が重要です。

ステップ1：現状把握

工場セキュリティ対策は、まず「今どこまでできているか」を正しく把握することから始まります。
現状を整理しないまま対策を進めると、重要なリスクを見落としたり、過剰・不足な対策になりやすいためです。

ここでは、現状把握で押さえるべき観点を整理します。

ステップ2：対策立案

把握した現状をもとに、自社に合った対策を設計します。
ガイドラインはあくまで指針であり、自社環境に合わせた調整が必要です。

ここでは、対策立案の考え方を整理します。

ステップ3：実行・運用

セキュリティ対策は、導入して終わりではありません。
日々の運用を通じてセキュリティを形骸化させず、万が一の事態に備えて自社の対応力を向上させる必要があります。

1. 目的・適用範囲を設定する

まずは、ガイドラインを「何のために」「どこまで」適用するのかを明確にします。
目的や範囲が曖昧だと、運用が担当者次第になり、現場で定着しにくくなるためです。

目的と範囲を最初に決めることで、ブレなくセキュリティガイドラインを取り入れることができます。

2. 役割分担を決める

ガイドラインを運用するにあたっては、誰が責任を持ち、誰が実務を行うかという役割分担を明確にします。
工場セキュリティはIT部門と製造現場（OT部門）の協力が不可欠であり、責任の所在が不明確だと、有事の際に対応が後手に回ってしまうからです。

IT・OT部門がスムーズに連携するための整理ポイント

それぞれの役割を明確にすることで、ITとOTの中間で責任の所在がわかりにくい、セキュリティ上の見落としを防げます。

3. 基本原則を定める

具体的なルールの前に、組織としてのセキュリティに対する姿勢を示す「基本原則」を決めておきましょう。
細かいルールですべての事象をカバーするのは不可能です。

そのため、判断に迷った際に指針となるルールが重要になります。

このように根幹となる考え方を浸透させることで、新しい設備が導入された際にも、現場レベルで適切なセキュリティ判断ができます。

4. 管理方法を整備する

基本原則が決まったら、日々の業務で遵守すべき具体的な「管理方法」をマニュアル化します。
現場が「何をすればいいか」を具体的かつ簡潔に示すことで、日常のオペレーションの中にセキュリティ対策が自然と組み込まれるようになるからです。

これらの管理項目を現場の作業手順書（SOP）と連動させることで、無理なく継続できる実戦的なガイドラインへと仕上がります。

5. 監査・見直しで改善する

作成したガイドラインは、定期的な監査と見直しを通じて、常にアップデートし続ける必要があります。
攻撃の手口は日々巧妙化し、工場の設備構成も変化するため、一度作ったルールが半年後には通用しなくなることも珍しくないためです。

組織の対応力を高め続けるために、次のような振り返りの機会を設けましょう。

こうしたPDCAサイクルを回し、常に最適な状態へブラッシュアップしていくことで、工場のセキュリティを強化できます。

UTM

UTMとは、複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、ネットワークの入り口で一括管理する情報セキュリティ機器のことです。

巧妙化するサイバー攻撃に対抗するには、多層防御が必要ですが、個別に製品を導入するとコストや管理の手間が膨大になります。

UTMなら1台で包括的に守れるため、特にセキュリティ担当者が少ない中小企業や拠点の多い工場に最適です。

UTMは「これ1台でネットワークに関する複数の脅威に対応できる」ため、効率的かつ強力にネットワークを守るための必須ツールと言えます。

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• UTMの詳細

防犯カメラ

防犯カメラは、物理的な侵入や内部不正を防ぐ際に有効です。
「誰かに見られている」という心理的な抑止力が働くほか、万が一トラブルが発生した際にも、録画データが証拠になり、早期解決につながります。

工場のセキュリティに活用する場合、次のような場所に設置すると効果的です。

デジタルな対策をすり抜けるアナログな犯行に対しても、カメラによる監視は強力な防衛手段となります。

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入退室管理システム

入退室管理システムは、ICカードや生体認証を用いて「誰が、いつ、どこに入ったか」を正確に記録し、許可のない立ち入りを物理的に制限する仕組みです。
サイバー攻撃の多くは外部からだけでなく、内部の不正操作や不注意からも発生します。

重要なサーバー室や生産ラインの制御盤へのアクセスを制限することで、情報の持ち出しや機材の損壊を防ぎます。

弊社トリニティーは、ITとOTどちらの面からでもセキュリティ対策のサポートが可能です。

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