社内のパワハラ・セクハラ・いじめ問題を防犯カメラで解消
労務管理が重要視される様になった昨今、パワハラやセクハラ、社内いじめで悩みを抱える経営者が増えています。
弊社でもこういった問題が起きて、従業員が精神的に追い込まれてしまう、そんな相談も何度か頂いております。
このような問題を解決するためのカメラ設置についてご紹介します。
社内のハラスメントを解消したい
パワハラ、セクハラといったハラスメントの解消は企業が取り組むべき大きな問題です。
過去にもこうした問題が大きく取り沙汰されたニュースはいくつもあり、一度このようなことで話題になってしまうと会社のイメージも損ね、社員の退職にも繋がってしまいます。
ハラスメントの解消におすすめのサービス
企業におけるハラスメントの実態
厚生労働省が発表した「職場のハラスメントに関する実態調査(令和2年度報告書)」によると、過去3年間にパワハラを経験した人の割合は、男性が33.3％ 女性が29.1％となっています。
ハラスメントの内容については下記の通りのような調査結果となりました。
- 1位 精神的な攻撃 49.4％
- 2位 過大な要求 33.3％
- 3位 個の侵害 24.0％
- 4位 過小な要求 21.2％
- 5位 人間関係からの切り離し 20.5％
立証するためには
被害を立証するためには、「証拠」が必要です。
押さえておきたい証拠として、以下のようなものがあります。
- ・LINEやメールなど、やりとりの履歴がわかる文面
- ・ボイスレコーダーなどで録音した音声データ
- ・設置されている防犯カメラの映像
- ・病院を受診した場合、医師の診断書
パワハラや社内いじめが会社内部で発生すると、以下のようなデメリットが生じます。
労働基準局の介入
パワハラや社内いじめは労働環境を悪化させる要因となるため、労働基準局からの指導や介入を受ける可能性があります。労働基準局は労働者の権利を保護し、労働条件の公正を維持するための公的機関です。
パワハラやいじめが社内で横行していると、その会社は罰金や何らかの制裁が課されます。結果として、業績や会社の信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
離職率の上昇
パワハラや社内いじめが発生すると、職場環境が悪くなるため社員の士気は低くなります。ストレスや不安を感じることで仕事のパフォーマンスが低下し、自己価値や達成感の喪失、最終的には退職を選択するかもしれません。
特に優秀な社員は、より良い職場環境を求めて転職する可能性が高いです。
問題が解決されないままでは、離職率が上昇して人材流出、生産性と業績の悪化を引き起こします。
また、新たな人材の採用と訓練にはコストがかかることも忘れてはいけません。
世間からの目
パワハラや社内いじめの問題が公になると、会社の評判は大きく損なわれてしまいます。消費者は、商品やサービスを購入する時に過去に何かしらの問題を起こした企業を避ける傾向があります。
また、問題が報道されると、投資家やステークホルダーからの信頼も失われる可能性があります。長期的に企業価値の低下にもつながります。
このようなデメリットを防ぐために、パワハラや社内いじめが発生しないように先手を打つことが大切です。
私たちは、防犯カメラとマイクを使って予防や再発、問題の起因となる社員を解雇へと導く証拠集め、などのお手伝いをさせていただいています。
パワハラ、セクハラ、いじめの証拠撮影にはマイクが必須
言葉の暴力などには集音マイクによる録音がかかせません。
パワーハラスメントだけでなく、他の労働問題においても、録音は非常に有力な手段となり得ます。民事訴訟では、通常「証拠能力」に制限がなく、あらゆる資料を証拠として提出可能です。
したがって、隠れて行われた録音（秘密録音）であっても、民事訴訟において基本的には有効な証拠とされます。
そのため、パワーハラスメントの録音が証拠として利用されることはもちろんのこと、秘密録音として行われた場合でも、証拠として有効となる可能性があります。
今まで起きていたトラブルに対して防犯カメラ・集音マイクの設置を行った事例
厚生労働省の全業種を対象とした調査結果によれば、過去3年間でパワハラを経験したと報告する労働者の割合は32％に上ります。
また、「ミドルの転職」の調査では、35歳以上の80％以上が過去にパワハラに遭遇したことがあると述べています。
実証的な調査から、昭和から平成の終わりまでの時代において、全ての業界でパワハラが存在したことが示唆されています。
令和の時代になってから、パワハラ被害の件数は減少傾向にありますが、まだ全てが解決したわけではありません。
昔気質の料理長からのパワハラ
昔気質の料理長のいるホテルレストランでの防犯カメラ設置のご依頼が以前ありました。
料理人業界の厳しい階層制度では、料理長や先輩が絶対的な地位にあり、部下や新人はその指示に従わざるを得ない状況が見受けられます。
料理人がパワハラをする理由は、パワハラをするのが当然だという認識があるからです。
現在の飲食業界を仕切っている世代の料理人は、見習いの若い年齢の時に当たり前のようにパワハラ指導を受けてきました。その時代にパワハラという言葉は存在せず、指導と称して人格否定や精神的・身体的な苦痛を与えることが当たり前でした。
自身がそのようなパワハラを受けながら成長したからこそ、若い料理人にはパワハラをしても当然だと考えているのです。見習いの指導のためなら師匠は何をしてもよい、というのは時代錯誤です。
このホテルレストランには、厨房と食材管理室（部屋型の冷蔵庫）に防犯カメラを、死角ができないように設置させて頂きました。
パワハラと教育の区別
外部通報窓口を行っている会社から、ある企業の教育の様子を撮影録音して、それを外部から遠隔で見られるようにしてほしいと依頼がありました。
ハラスメントと指導の境界は、個々の経験や視点により意見が異なることがよくあります。
個人の解釈に任せていると、「これなら許容範囲」と思うところで、指導者と受け手の間で認識のずれが生じ、ハラスメントが引き起こされる可能性があります。
ハラスメントを未然に防ぐためには、職場全体でのハラスメントについての共通理解が求められ、曖昧な境界線をはっきりさせることが重要です。
「教育」と称して、上司が自身の地位を利用し、部下に不適切な手段をとることがあります。 通常、部下は上司の指示や意見に反対することは難しいです。 業務に関連しない、あるいは適切な範囲を超えた言動により、精神的または身体的な不快感を感じさせられると、それはパワハラと考えられる可能性が高まります。
逆パワハラ
また、近年では部下から上司への「逆パワハラ」も多く発生しているそうです。
パワハラが取り沙汰されるようになった結果、多くの上司が過剰な配慮をしていることがあります。自分の行為がパワハラに当たらないか心配し、遠慮がちな態度をとり続けると、優れた部下の振る舞いが無秩序になることがあります。
また、360度評価の導入等により、部下が自信を持って意見を述べる機会が増えたことも指摘されます。部下からの評価を気にし、気を使い過ぎたり、必要な指導を先送りにしたりする上司も少なくありません。
上司と部下の双方におけるパワハラについての認識や思考方法の改革が求められる企業が増えています。
対策を講じないままハラスメントが日常化してしまった職場は、モラルが低いと見なされ、労働者のストレスによる退職や優秀な人材を失ってしまいます。
これは、結果的に会社全体にとってもマイナスの影響となり、企業としての評価も低下する可能性があります。
優秀な人材が定住しない企業が成績を伸ばすことや顧客満足度を高めることは困難であるからです。
この企業のオフィスには、社員のデスクが集まる部屋、会議室、資料室、休憩室、廊下といった、社員が主に出入りする場所に防犯カメラを設置させて頂きました。また、社員の方々に威圧感を与えないように、全てドーム型カメラを設置するご提案をさせて頂きました。
パワハラやセクハラ、社内いじめの問題解決に防犯カメラは最適
設置する場合の注意
社内いじめがロッカー室のような着替える場所で行われている場合、カメラの設置が難しくなります。そういった場合はマイクだけを設置することも可能です。
法律面の観点から、防犯カメラ設置の合法性判断の基準に明確な決まりはありません。また、カメラが設置されたことで裁判に敗訴した例もないようです。
訴訟などに発展した場合、撮影目的が説明ができるように、法律の専門家に相談し、そのアドバイスに従うことが適切と思われます。
パワハラ・セクハラ・いじめ問題をどう解決するか（カメラ設置の目的）
パワハラや社内いじめなど、露呈しにくい問題を防止するには、社員の教育を徹底することや、適切な報告システムを設けることが必要です。加えて、防犯カメラを活用すればより対策効果は表れるでしょう。 このような問題の対策として防犯カメラを設置するメリットは以下の2点です。
証拠の記録
パワハラやいじめでは、「言った、言わない」で揉めることがよくあります。防犯カメラが設置されていれば、パワハラ行為が録画される可能性があり、その証拠が後の調査で役立ちます。
抑止効果
カメラが設置されていることを知っている人々は、カメラの前で不適切な行動をとることを避けるので、トラブルの発生を抑止する可能性が高まります。
写真や動画はパワハラを立証する時の有力な証拠になります。パワハラを受けている場面を録画できれば極めて重要な証拠になりますが、スマートフォンなどで動画を撮影するのは簡単ではありません。
防犯カメラの録画映像でしたら、自然かつ鮮明に、トラブルの瞬間を撮影していますし、その日時も正確です。日時や場所等をわかるようにして撮影しておくと証拠としての有用性が高まります。
隠しカメラの設置について
隠しカメラは、見た目にわかりにくい形で設置することが可能な監視カメラです。
設置費用は1箇所につき約35万円です。
・録画機、カメラ、マイクの設備一式
・設置工事費用
・遠隔監視設定（スマホ・PC）
が含まれています。遠隔監視設定を利用すれば、どこからでも映像や音声をチェックすることが可能となります。どこにいても、社内の安全や防犯対策をチェックすることができます。
夜間の工事が必要な場合、別途費用が発生します。このシステムは、その存在を知られたくない監視や秘密の調査などに適しています。 パワハラや社内いじめなどでお困りの際は、防犯カメラの専門店のトリニティーへご相談ください。
「会社内での相談が難しい」「相談したことがわかってしまった時の仕返しを恐れている」といった場合は、社外のヘルプデスクを活用してみてください。
社外の相談窓口を通じて、客観的な視野からあなたの問題に対処することが可能です。
特に、厚生労働省が提供する労働相談窓口は、国が後援しているため、信頼性があります。
全国の労働基準監督署内にも設けられており、電話以外にも直接対面での相談が可能です。
