企業の熱中症対策が義務化（罰則あり）
監視カメラ・転倒検知AIで職場の管理・見守り体制を
2025年6月、法改正により、「職場の熱中症対策」が義務化されました。
対象となるのは、WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業となります。
業種・職種ではなく、熱中症になるリスクのある作業を対象とした法改正のため、全ての事業者が知っておく必要があります。
熱中症対策には、暑さ予防に役立つグッズや設備の他、万が一、熱中症症状が発生した場合に迅速に対応する現場の見守り体制も大切です。
このページでは、熱中症対策の義務化により企業に求められる対策や、監視カメラ・AIカメラを使った管理体制の強化についてご紹介します。
熱中症対策の義務化について
具体的には何をするの？罰則内容は？
義務付けられた熱中症対策の内容としては、「見つける」「判断する」「対処する」という基本的な考え方を軸に、熱中症症状がある者の早期発見、迅速な処置、そして対策について関係者へ中止すること等が挙げられます。
熱中症が発症した時点で罰則があるわけではなく、対応を行った場合に、罰則を受ける可能性があります。
もちろん、そもそも熱中症を発生させないための体調管理、空調設備の充実などの対策も大切ですが、万が一職場で熱中症の症状がある労働者がいた時に、的確な対応をできることで重症化・後遺症を防ぐことができます。
そのため、熱中症症状を早期のうちに発見し、いざという時にどのように対応するかの手順を定めておくことが重要です。
厚生労働省実施の熱中症対策の義務化に関する概要
対象となる作業 WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、
継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれる作業具体的な内容
- 熱中症症状がある作業者の早期発見ができる体制整備
- 重症化を防ぐための対応をするための手順書の作成
- 関係者への周知
罰則 対策を怠った場合、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる可能性があります。 参考サイト
暑さ指数「WBGT値」とは？
WBGT値とは、「暑さによる熱ストレスの指標」のことで、気温だけでなく、湿度・輻射熱（地面や建物からの熱）・風の影響などを加味して算出される数値です。
熱中症の発症リスクを評価するために用いられており、作業現場や学校、スポーツの現場などで広く活用されています。
たとえば、WBGT値が28度を超えると「警戒レベル」とされ、作業の中止や休憩の強化などの対策が必要とされています。数値が高いほど、熱中症リスクが高まると考えられています。
熱中症による死亡災害の多くが「初期対応の遅れ」
熱中症対策が義務化された理由には、年々上昇する夏季の気温や熱中症による死亡災害の増加があります。
2023年～2024年間にかけては、2年連続で30人ものの人が熱中症によって死亡しています。
厚生労働省の発表した資料によると、熱中症による死亡災害の多くが、「発見の遅れ」「異常があった時の対応の不備」とされています。
熱中症症状を発見後、迅速かつ的確に対処すれば死亡リスクを減らし、人の安全を守ることができます。
大切な従業員を守るためにも、異常発生時のルール化や、現場の管理体制を整え異常をすぐに認識することは非常に重要なのです。
「たかが熱中症」というような考え方は絶対にしてはいけません。
みんなが知っておきたい、熱中症症状の症状
熱中症に対して迅速な初期対応を行うためには、熱中症にはどんな症状が見られるか知っておく必要があります。
熱中症の症状として広く知られているのはめまいや立ち眩みなどがありますが、重症の場合、嘔吐や頭痛を伴うこともあります。
体調がおかしいと感じたら、「みんな作業中だから言いづらいな...」なんて思わず、上司などに報告し、休憩や水分補給など適宜対処しなければいけません。
また、気をつけなければいけないのが、作業に集中して本人が熱中症の初期症状に気が付かないケースもあることです。
特に屋外環境のような熱中症症状が起きやすい場所ではお互いが気をつけ合って、異常にすぐに気がつける体制をとることが大切です。
重症度別 熱中症の症状について
重症度 症状 対処例 軽症 めまい、立ち眩み、生あくび、大量の発汗
筋肉痛、筋肉の硬直（こむら返り）、意識障害など症状が徐々に改善している場合のみ、現場の応急処置と見守りでOK
【現場での対応例】
・冷所での安静、体表冷却、経口的に水分とNaの補給中等症 頭痛、嘔吐、倦怠感、虚脱感
集中力や判断課の低下（JCS ≦ 1）など医療機関での診察→体温管理、安静、十分な水分補給とNa補給 重症 下記の3つのうちいずれかを含む
- (C) 中枢神経症状
（意識障害 JCS≧2、小脳症状、痙攣発作）- (H/K) 肝・腎機能障害
（入院経過観察、入院加療が必要な程度の肝または腎障害）- (D) 血液凝固異常
（急性期DIC診断基準（日本救急医学会）にてDICと診断）⇒Ⅲ度の中でも重症型入院治療→体温管理
熱中症から従業員を守るための「遠隔監視」で現場の見守り体制を構築
監視カメラというと、防犯対策や従業員不正の防止のために用いられるイメージが強い方も多いかもしれませんが、熱中症の重症化を防ぐ「見守り」を行うツールとしても役立ちます。
とくに、監視カメラの遠隔監視機能は、現場の異常時も遠隔でリアルタイムに確認ができ、迅速な対処に役立ちます。
たとえば、屋外で従業員が一人で作業をしている時に熱中症になり、倒れてしまうと発見が遅く、死亡災害につながるリスクもあります。
監視カメラの遠隔監視システムは、現地の状況をいつでもスマホやパソコンで映像が見られるで、緊急時でも遠隔で現地状況を確認しながら、迅速な対応が可能となります。
弊社なら、インターネット環境がない屋外でも遠隔監視ができるSIM搭載防犯カメラの設置も、機器提供から設置工事までプロがしっかりと対応します。
具体的な熱中症対策とは？
「予防」と「発見後の対応」両方が必要
熱中症対策を行うには、「熱中症にならないように事前に対策すること」と、「熱中症症状が発生した場合に迅速に対応し、重症化を防ぐこと」の両方が大切です。
2025年6月の法改正によって義務化されたのは、重症化を阻止し、熱中症による死亡災害を防止するための対策にあたる部分が強調されていますが、そもそも熱中症症状者を出さないことも、従業員の命を守るために必要な対策です。
熱中症予防のためにできる具体的な対策例
- WBGT値を低減し、作業環境を整える
- 一人ひとりが健康管理をきちんとし、熱中症になりにくい服装や定期的な水分補給を心がける
- 作業時間を短縮する
- 従業員に熱中症の症状や予防・緊急時の処置方法を伝える教育
熱中症を予防するためには、暑さによるストレス指数を示すWBGT値を低下する処置や、服装や健康管理など、従業員一人ひとりがしっかりと意識を持つことが大切です。
とくに管理者は、作業中の従業員に気を配り、作業に集中しすぎていないか？様子のおかしいところがないか？など、注意深く見るようにしましょう。
たとえばどんなことができる？熱中症予防の例
作業現場の温度を把握する
屋外作業がある場合はとくに、当日の気温を把握しておきましょう。
状況によって作業時間を短縮したり、休憩時間を多めに設けるなどの対策が必要です。
暑さを凌げる休憩所を整備する
従業員が長時間、高温かつ高湿度の場所にいると熱中症リスクが上がります。
作業場の近隣に休憩所を整備したり、屋外の場合でも日光を遮ることができる場所を提供するようにしましょう。
従業員の健康状態を把握する
健康状態に応じて対応することは非常に重要です。 会社として日頃の健康管理の呼びかけはもちろん、本人の健康診断の結果に合わせて対応するようにしましょう。
熱中症が発生した時のためにできる具体的な対策
- 熱中症の症状や応急処置について社員教育で共有する
- 緊急時の対応手順や連絡先をマニュアル化する
- 遠隔でも作業場の状況が把握できるよう、見守りカメラ・監視カメラを導入する
- 従業員に熱中症の症状や予防・緊急時の処置方法を伝える教育
たとえばどんなことができる？熱中症発生に備える例
従業員への周知
熱中症の危険性や対策についての会社の方針を従業員に周知しましょう。
定期的に、決めた通りに実施されているかの確認を行うことも大切です。
熱中症の初期対応を共有
熱中症の症状種類や、応急処置について社内で共有し、いざという時に従業員が冷静に正しい行動ができるような教育を行うことが大切です。
現場を見守るカメラを設置する
熱中症や現場でのケガ・体調不良などに迅速に対応できるよう、遠隔で現場を見守る体制づくりも大切です。 屋外の遠隔監視には、SIM搭載のカメラがおすすめです。
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熱中症を早期発見する仕組みに役立つシステム
熱中症による死亡災害の多くが、初期症状を見逃したことや対応遅れによるものです。
重症化を防ぐためには、熱中症で倒れたり、異常があった時に早期に対処することが大切です。
ここでは、弊社で提供が可能な熱中症対策におすすめの現場見守りシステムについてご紹介します。
監視カメラ
監視カメラによる遠隔監視は、遠くの現場でも現場状況を確認することができ、もしもの時の迅速な対処と、録画映像が再発防止対策の検討にも役立ちます。
とくに熱中症のリスクの高い製造業や建設現場は、侵入盗が起こりやすい場所でもあります。
防犯対策・業務改善に加え熱中症の初期対応に役立つ監視カメラは、その汎用性でも人気があるツールです。
弊社では、初期費用0円で導入できる業務用防犯カメラのレンタルサービスが非常に人気です。
転倒検知システムAI
工場・倉庫での熱中症対策の一貫としておすすめしたいのが転倒検知AIシステムです。
カメラに搭載されたAIが人の倒れ込み・転倒を検知し通知をすることができます。
製造現場は、屋内であっても製造機械による熱など、熱がこもりやすいため熱中症リスクが高い場所です。さらに、熱中症だけでなく、機器の誤操作による事故や滑りやすい転倒など、怪我をしやすい環境でもあります。
AIが自動で人の転倒を検知するので、現場のトラブルをすぐに確認し、より迅速な初期対応をすることができます。
装着型の転倒検知装置（倒れコール）
死角が多く監視カメラや転倒検知AIにより見守りが難しい場合、従業員が装着することができる転倒検知送信機も活用も可能です。
作業中のふらつきやトラブルで転倒した場合、アラーム音で周囲や事務所などで、トラブルの発生を伝えることができます。
回転灯と連動させ、音と光の両方を発生させることもできるので、機械音が大きくアラーム音に気づきにくいような現場でも、回転灯の光で異常に気づきやすくなります。
長期レンタル・短期レンタル対応の監視カメラレンタルサービス
弊社では、防犯・監視カメラの設置をレンタル・リース・一括買取にてご利用いただくことができます。
長期間監視カメラをご利用のお客様には初期費用0円・月々定額の長期レンタルプランが人気です。
防犯カメラの専門店が豊富なラインナップから選ぶ、現場環境・目的に合った最適なカメラを設置工事・保守メンテナンス付でご利用いただくことができます。
しかも、レンタル期間中ずっと保証なので、設置後に起こる様々なトラブルにも無償出張対応（※）が可能です。
現場でのトラブルはいつ、どんなタイミングで起こるかわかりません。
だからこそ、遠隔で現場を確認できる見守り体制は長期的に行っていくことが理想です。
※保証内容の詳細は、保証内容の紹介ページにてご確認いただけます。
短期レンタルについて
「7月～9月の暑い時期だけ現場管理のため監視カメラを使いたい」
「建設現場の見守りのため、工事期間中だけ防犯対策と現場管理を兼ねてカメラを設置したい」 など、短期間カメラを使いたい方には、監視カメラの短期レンタルプランもご用意しています。
長期レンタル同様、機器のご用意から設置工事、撤去工事まで、プロがしっかりと対応させていただくので安心しておまかせいただけます。
また、「工事不要のもっと手軽な監視カメラが良い」という方には、自分で設置できる工事不要防犯カメラ「みはるっくコネクト」もおすすめです。
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熱中症対策にもおすすめ！監視カメラを使った現場管理もプロにご相談ください
企業の熱中症対策義務化がきっかけで、「これまであまり考えたことはなかったけど、熱中症の恐ろしさや対策について改めて考える機会になった」という方も多いのではないでしょうか。
熱中症の重症化は、企業努力で防ぐことができます。
監視カメラによる遠隔監視システムは、建築現場の施工管理やイベント会場の状況確認など、防犯対策以外の用途でも多数ご利用いただいています。
防犯・監視カメラの専門業者である弊社では、お客様のご希望・ご予算に合ったカメラの設置・運用を柔軟にご提案させていただきます。
現地調査・お見積りは無料となります。
まずはお電話・メール・LINEにてお気軽にお問い合わせください。
