世界の防犯カメラ事情【台湾編】
防犯カメラの技術は日々進化し、国ごとに導入の背景や運用方法も異なります。
今回は、防犯カメラ・AIカメラの専門家である弊社代表が台湾の防犯カメラ事情と、その特徴、日本との違いについて詳しくご紹介します。
台湾との取引が始まったきっかけ
弊社が台湾の防犯カメラメーカーや工場と取引を始めたのは、2012年ごろ。ちょうど海外製の安価な防犯カメラが日本に出回り始めた時期で、その多くが質の悪いものでした。
「このままだと、日本の防犯カメラ市場がダメになるかもしれない…」
そんな危機感を抱いた弊社代表が、台湾の知人を頼って台北へ飛んだのが始まりです。
日本のメーカーが撤退し、海外製が主流に
当時、日本の家電メーカーは次々と防犯カメラ事業から撤退。「これからは海外メーカーがどんどん台頭してくるだろう」という雰囲気が漂っていました。
その頃からインターネット上では”ステマだらけの低品質な防犯カメラ”が大量に販売されるようになり、それは今でもあまり改善されていない状況です。
「とりあえず数ヶ月使えればOK」という人にとっては、コスパのいい選択肢とも言えます。
とはいえ、品質や耐久性を求めるなら、やっぱり信頼できるメーカーや販売店を選んだほうが良いでしょう。
台湾の防犯カメラ市場の現状
かつて、台湾は韓国に次ぐ「防犯カメラ製造大国」でした。今ではおそらく中国に抜かれたものの、韓国を超えて世界第2位の防犯カメラ製造国になっていると考えられます。
では、実際に台湾国内での防犯カメラの普及率はどの程度なのでしょうか？
台湾の友人たちに聞いてみたところ、興味深い結果が出ました。
台湾の防犯カメラ普及率
- 店舗・オフィスの普及率はほぼ100%
- こちらに関しては、間違いなく普及が進んでいます。
話を聞いた全員が「防犯カメラを設置していない店舗やオフィスはない」と回答しました。防犯意識が非常に高く、トラブル防止のためにも欠かせないものとなっているようです。
- 戸建住宅の普及率は約10%
- 台湾の都市部、特に台北にはそもそも戸建住宅が少ないというのが特徴です。
戸建住宅は主に農村部に存在しますが、そこでは防犯カメラの設置率が非常に低いとのことでした。この点については、日本の地方都市と似た状況かもしれません。
- 都市部の集合住宅はほぼ100%に近い
- 都市部のマンションや集合住宅では、防犯カメラの設置がほぼ当たり前となっています。
エントランスや共用スペースには必ずカメラが設置されており、店舗やオフィスと同様に防犯対策が徹底されているようです。
このように、台湾では商業施設や都市部の住宅では防犯カメラの設置が一般的となっています。
一方で、戸建住宅に関してはまだ普及率が低く、今後どのように推移していくか注目したいところです。
日本の防犯カメラ活用意識はまだ低い？
台湾と比べると、日本では「トラブル防止のために防犯カメラを活用する意識が低い」と感じます。
台湾では、お店側の防犯意識が非常に高く、「トラブルを未然に防ぐために防犯カメラを使う」のが当たり前になっています。どんなに小さなお店にも必ず防犯カメラがついています。例えば、日本の農村部にあるタバコ屋さんのような場所でさえ設置されている、そういった状況です。
一方で、日本ではまだその意識が十分に浸透していないように思います。
万引きに対する意識の違い
私自身、お客様とお話しする中で特に感じるのが、日本の小売店は万引きに対する危機感が薄いという点です。
多くの経営者の方が、「どれくらいの被害が出ているか、正確に把握していない」とおっしゃいます。
中には、「盗まれたものは仕方がない」と半ば諦めているような声も…。
もちろん、日本は近隣諸国に比べて比較的安全で、犯罪が少ない国です。そのため、「大きな問題にはならない」と考える方が多いのかもしれません。
今後、日本の防犯意識は変わる？
しかし、これからの日本は変化していく可能性が高いです。
- インバウンドの増加（海外からの観光客の増加）
- 労働人口の減少 （海外からの労働者が増える）
- アジア全体での治安の変化
こうした要因から、日本の治安もこれまでとは違う状況になっていくかもしれません。
そうなれば、日本の商店でも防犯カメラの普及率がどんどん上がり、台湾のように100％に近づいていくのではないでしょうか。
台湾の防犯カメラと中国の防犯カメラ
以前は、台湾製の防犯カメラの多くの部品が中国製でした。しかし米国と中国の貿易摩擦が激化し、特にトランプ政権時代（第一次政権）から中国製の防犯カメラや通信機器が排除される動きが加速しました。
その影響で、台湾の防犯カメラメーカーは台湾国内で生産されたチップを使用するようになり、結果として北米市場での需要が急増しました。
現在、北米で販売されている防犯カメラの多くは台湾製か韓国製だと言われています。
台湾と中国、部品レベルでの分離が進む
もともと台湾と中国は、防犯カメラの製造において密接な関係がありました。しかし、近年は部品レベルでも完全に別々の方向に進んでいるのが現状です。
これにより、中国製カメラが敬遠される市場では、台湾製がさらに注目されるようになりました。
弊社としても、この流れは非常にありがたい状況です。（理由はいろいろありますが…）
世界の防犯カメラ事情
まとめ
このページでは、台湾の防犯カメラ事情について解説しました。
台湾は、かつて韓国に次ぐ防犯カメラ製造大国でしたが、現在は中国に次ぐ世界第2位の製造国と考えられます。
特に近年は、米国市場での中国製品排除（NDAA）の動きによって、台湾製カメラの需要が高まっています。
台湾は防犯カメラの製造・普及の両面で大きな変化を迎えている国と言えます。
今後、世界市場での台湾製防犯カメラの存在感がさらに高まる可能性があるでしょう。
次回予告：カンボジアの防犯カメラ事情
次回は、中国の「一帯一路」政策の中心地でもあるカンボジアの防犯カメラ市場についてお話しします。
これらの国では、台湾や中国とはまた違った市場動向が見られます。
どのメーカーが主流なのか？どのようなカメラが使われているのか？そういった点も詳しく掘り下げていきますので、ぜひご覧ください。
