置き引きは防犯カメラで対策できる！
犯人を特定できる理由や逮捕までの流れを解説

置き引きの定義と法律上の位置づけ

置き引きとは、持ち主が一時的に手を離した荷物や財布などを、無断で持ち去る行為を指します。
落とし物や忘れ物を「拾った」と装って持ち帰るケースも含まれ、見た目には「盗んだように見えない」ため、犯人自身も罪の意識を持ちにくい傾向があります。

ただし、法律上は状況によって以下いずれかの罪に問われます。

窃盗罪（刑法第235条）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

遺失物等横領罪（刑法第254条）

遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

出典：刑法「第235条」「第254条」

置き引きの判断は、「持ち主が明確に手放していたかどうか」が分かれ目になりますが、いずれにしても違法行為であり、処罰の対象です。

実際の事件事例

実際のニュースでも、置き引きによる逮捕事例はたびたび報道されています。

たとえば、無人ジム「チョコザップ」では、置き引き被害が相次ぐ事件が発生しました。
被害者は、施錠設備のない荷物棚にスマホや財布を入れたかばんを置いたままトレーニングしていたところ、中身の現金などが盗まれたというものです。

このように、無人運営や施錠されていない環境を狙った犯行が常態化しており、防犯カメラの設置やロッカー整備など、被害防止のための対策が強く求められています。

参考：朝日新聞「24時間無人ジム、相次ぐ置き引き事件　大阪で７０件被害、施錠ロッカーなく」

置き引きの犯人は防犯カメラで特定されるケースが多い

置き引きは、目撃者がいないことも多く、証拠が残りにくい犯罪です。
しかし近年では、防犯カメラの映像から犯人が特定され、逮捕に至るケースが増えています。

たとえば、現行犯での逮捕が難しい場合でも、映像の記録をもとに情報をつかみ、後日特定・検挙されるケースも少なくありません。

置き引きは、一瞬の隙を突いて行われるため、その場での逮捕が難しい犯罪ですが、防犯カメラをうまく活用することで、検挙率の向上につながります。

駅や空港

駅や空港は、置き引きが特に多く発生する場所の1つです。

人の出入りが激しく、混雑している状況では荷物への注意が散漫になりやすく、犯人にとっては格好のターゲットとなります。
特に、電車や飛行機の発着時は時間に追われている利用者が多く、一時的に荷物を座席や床に置くことも多いため、盗難のリスクが高まります。

また、防犯カメラの死角を狙った巧妙な犯行も報告されており、監視体制やカメラの設置位置の定期的に見直すことが重要です。

病院の待合室・ロビー

病院の待合室やロビーでも、置き引きは発生しやすいです。

患者さんや付き添いのご家族は、診察や手続きに気を取られてしまい、足元やイスの上に荷物を置いたまま席を離れるケースが多く見られます。
また、病院内は一般的に「安心・安全な場所」というイメージがあるため、利用者の防犯意識が低下しやすい傾向にあります。
この油断を逆手に取り、無防備な荷物を狙う犯行が後を絶ちません。

さらに、座席配置の関係で死角が生まれやすい病院では、防犯カメラの設置場所やカバー範囲の見直しが重要です。

コンビニやスーパー

コンビニやスーパーも、置き引きが頻発する場所です。

多くの人が短時間の買い物を目的に訪れるため、買い物かごやカートに荷物を入れたまま店内を移動するケースが多く、犯人にとっては狙いやすい環境が整っています。
特にコンビニは店舗面積が小さいため、棚の裏側や商品コーナーの死角などで犯行が行われるケースも多発しています。

そのため、天井やレジ上の防犯カメラだけでなく、通路の死角にも目が届くようにカメラを設置することが効果的です。

スポーツジムのロッカー

スポーツジムのロッカールームは、置き引きのリスクが特に高い場所の一つです。

特に無人ジムや鍵のかからない荷物棚を採用している施設では、貴重品の管理が利用者の自己責任となるケースが多く、犯人にとっては狙いやすい環境といえます。

実際に、2024年にはチョコザップにて、現金やスマホの入ったかばんを盗まれる事件が複数発生し、18歳の少年が窃盗容疑で逮捕されました。

利用者が安心して利用できる環境を整えるためには、施設全体での防犯体制の強化が欠かせません。

飲食店のテーブルやトイレ付近

飲食店では、テーブルやトイレ付近で置き引き被害が発生しやすい傾向があります。
食事中はつい気が緩み、椅子の背もたれや足元に荷物を置いたまま無防備になるケースが多いためです。

また、トイレに立つ際に「少しの間だから」と、財布やスマホをテーブルに置いたままにすることもあり、その隙を狙って周囲をうかがっていた犯人が一瞬で持ち去るといった被害が後を絶ちません。

出入口付近や死角になりやすい通路などには、防犯カメラを重点的に設置することが有効です。

観光地や繁華街

観光地や繁華街は、置き引き被害が多発するエリアです。
旅行中は気分が開放的になりやすく、写真撮影や買い物に夢中になるあまり、荷物から目を離してしまうケースが多く発生しています。

さらに、スーツケースや大きなバッグを持ち歩く観光客は「お金を持っていそう」と見なされやすく、犯罪者にとってターゲットにしやすい存在です。
加えて観光地では、土地勘のなさや言葉の壁などにより、被害後の対応が遅れやすいのも観光地特有のリスクといえるでしょう。そのため、防犯カメラの設置や掲示による注意喚起が、犯罪抑止に大きく貢献します。

スタッフによる声かけ・巡回の強化

店舗や施設内でスタッフが定期的に巡回し、来店者にさりげなく声をかけるだけでも、「見られている」という意識を犯人に植え付けることができ、犯行のハードルを一気に上げる効果があります。

たとえば、以下のような声かけは、防犯対策であると同時に、顧客満足の向上にもつながるため、業種を問わず取り入れるべき対策です。

• 「お荷物のお忘れ物にご注意くださいね」
• 「何かお困りごとはありませんか？」

また、時間帯や混雑状況に応じて巡回の頻度を柔軟に変えることで、より効果的な犯罪予防につながります。

ロッカーや鍵付き収納の設置

置き引きを物理的に防ぐ、最も効果的な手段の一つが「鍵付きロッカー」の設置です。

スポーツジムや飲食店、病院の待合室など、利用者が荷物を持ったまま長時間過ごす施設では、安全に荷物を預けられるスペースの確保が重要です。

鍵付き収納の設置には、以下のようなメリットがあります。

• 利用者が安心して施設を利用できる
• 防犯対策の「見える化」により、施設への信頼が高まる

被害が発生した無人ジムでは「鍵付きロッカーがないのが不安だった」という声が多数寄せられています。
そのため、収納設備の整備は防犯対策としてだけでなく、施設の信頼性向上にも影響します。

店内アナウンスや掲示による注意喚起

利用者に直接注意を促す手段として効果的なのが、店内アナウンスや掲示による呼びかけです。
置き引き被害の多くは「少し気をつけていれば防げた」というケースも多いため、利用者自身の意識向上も欠かせない対策といえます。

具体的には以下のようなアナウンスをするとよいでしょう。

• 「お荷物は必ずお手元にお持ちください」
• 「貴重品の管理には十分ご注意ください」

また、目に入りやすい場所に掲示物やポスターを設置することで、犯人への牽制効果も期待できます。
定期的なアナウンスや、視認性の高いデザインの掲示物によって、「ここは防犯意識が高い施設だ」という印象を与えることが重要です。

死角を作らないレイアウトの工夫

置き引きは、監視の目が届きにくい「死角」で発生することが多いため、施設のレイアウト設計時には死角を最小限に抑える工夫を取り入れましょう。

たとえば、次のようなレイアウト改善が効果的です。

• 高い棚やパーティションを減らして、見通しのよい導線を確保する
• カメラの死角になりやすい場所を、照明で明るく照らす
• 荷物置き場や休憩スペースは、スタッフから見える位置に設ける

また、防犯カメラを設置時には、死角をカバーするようなカメラの配置と角度の調整が重要です。
設計段階から防犯を意識することで、置き引きの起きにくい環境を整えられます。

映像証拠を残せる

防犯カメラの最大の強みは、犯行の瞬間を客観的な「映像証拠」として残せることです。
置き引きは短時間で行われ、目撃者がいないケースも多く、「言った・言わない」でトラブルになることも少なくありません。
しかし、防犯カメラの映像があれば、以下のような重要な状況を明確に証明できます。

• 荷物がどこに置かれていたか
• いつ・誰が持ち去ったか
• 周囲にどんな人物がいたか
• 犯行の手口や一連の流れ

録画映像は、被害届の提出時にも重要な資料となり、警察の捜査を円滑に進める助けにもなります。
また、犯行前後の動きも記録されるため、犯人の行動パターンや動線の特定も可能です。
明確な証拠があることで、被害者の心理的な負担が軽減されると同時に、施設側の信頼性を保つ効果も期待できます。

防犯カメラから犯人の情報を得られる

防犯カメラは、映像を「ただ記録するだけ」ではなく、犯人の特定につながる情報を多く捉えています。
置き引き犯は素早く行動することが多いものの、カメラはその一連の動作を逃さず記録しています。

近年では、高解像度カメラやAI搭載モデルにより、より正確な人物識別が可能になっており、警察による追跡や逮捕の大きな手がかりとして活用されています。
さらに、被害後の対応をスムーズに進める材料としても、防犯カメラの情報は非常に重要です。

置き引きは被害届と防犯カメラの捜査で捕まる

置き引きは現行犯での逮捕が難しいケースも多いですが、防犯カメラの映像を活用すれば、後日逮捕につながることもあります。その際に重要なのが、できるだけ早く被害届を提出することです。

警察署では、被害者から被害にあった日時・場所・被害の詳細などの事情聴取を行い、その内容をもとに被害届が作成されます。 提出された被害届に基づき、防犯カメラの映像が捜査に使用され、捜査機関が動き出す流れとなります。
被害届の提出が早ければ早いほど、犯人逮捕の可能性も高まります。

このように防犯カメラは、置き引きを防止するだけでなく、発生した後の手掛かりにも役立つのがメリットです。
防犯カメラを設置して置き引き対策を行いたい方は、ぜひトリニティーに気軽にお問い合わせください。

場所と状況に合ったカメラを選ぶ

防犯カメラは、設置する場所や施設の用途に応じて、最適な機種・機能を選ぶことが非常に重要です。
録画機能、解像度、夜間対応、AI検知機能の有無など、カメラごとに性能は大きく異なります。

たとえば、以下のように設置環境に応じて選定するポイントが変わってきます。

• 屋内か屋外か（防水・防塵性能）
• 夜間の撮影が必要か（赤外線・暗視対応）
• カメラの存在を目立たせたいか（バレット型など）

また、プライバシーに配慮した撮影範囲の制限も忘れてはならないポイントです。
「目的に合ったカメラを選ぶ」ことが、防犯効果を最大限に引き出すカギとなります。

必ず設置すべきポイント

防犯カメラの効果は「どこに設置するか」で大きく変わります。
置き引き対策としては、人の出入りが多く、スタッフの目が届きにくい場所を優先的にカバーすることが基本です。

また、監視されていることを意識させるためにあえて目立つ場所に設置する方法も有効です。
一方で、死角になりがちなエリアには、小型カメラやドーム型カメラを使うことで、さりげなく監視体制を強化することができます。
「何を守りたいか」「どう記録したいか」を明確にし、戦略的に設置場所を決めましょう。

設置はプロに任せてトラブル回避＆死角ゼロへ

「防犯カメラを設置したのに、肝心の映像が録画されていなかった...」
「死角だらけで、犯人の姿がまったく映っていなかった...」

このようなトラブルは、自己判断で設置した場合に起こりがちです。せっかくの防犯対策も、配置や設定が不適切であれば、まったく効果を発揮しません。

さらに、トラブル発生時に機器の設定不備が発覚し、対応が後手に回るケースもあります。
そのため、防犯カメラの設置は実績と知識があるプロに任せるのがベストです。