名前・住所・電話番号を教えてしまった…どうなる？
放置は危険？今すぐやるべき対処法

迷惑電話が増える

個人情報を教えてしまうと、その情報がリスト化され、営業電話や勧誘の電話が増えることがあります。

最初は1件だけでも、別の業者に情報が回ることで、次々とかかってくるケースも少なくありません。

闇名簿に載る可能性がある

闇名簿とは、名前や住所、電話番号などの個人情報がまとめられ、不正に売買・共有されているリストのことです。
一度教えてしまった名前・住所・電話番号は、こうした名簿として出回ってしまうことがあります。

闇名簿に載ると、さまざまな業者や詐欺グループに情報が渡り、長いあいだ不審な連絡が続くおそれがあります。

訪問営業・詐欺につながることも

住所が知られている場合、突然の訪問営業や押し売り、不審な人物の訪問につながることもあります。

場合によっては、詐欺や犯罪のターゲットとして狙われる可能性もあるため、注意が必要です。

名前＋電話番号

迷惑電話や営業の連絡が増える可能性があります。
この情報だけで大きな被害につながるケースは多くありませんが、知らない番号からの着信が増えることがあります。

名前＋住所＋電話番号

迷惑電話に加えて、訪問営業や不審な訪問につながる可能性があります。
住所が知られていることで、自宅を狙った接触が起きるおそれもあります。

電話番号まで知られていると、本人になりすました連絡や、詐欺のターゲットにされる可能性も高まります。

名前＋住所＋生年月日

本人確認に使われやすい情報がそろうため、個人情報の照合や本人確認への悪用につながる可能性があります。
すぐに被害が出るとは限りませんが、ほかの情報と組み合わされることで、悪用のリスクが高まるおそれがあります。

名前＋住所＋生年月日＋クレジットカード情報

金銭的な被害につながる可能性が高まります。
不正利用や詐欺被害につながるおそれがあるため、早めにカード会社へ相談することが大切です。

警察への相談・被害届の提出

実際に金銭をだまし取られたり、脅迫めいた連絡を受けたりした場合は、警察へ相談し、被害届の提出を検討しましょう。
被害がまだ出ていない段階であれば、警察相談専用電話（#9110）で今後の対応について相談できます。

相談の際は、次のようなものがあると状況を説明しやすくなります。

発信者情報開示請求（ネット上に個人情報をさらされた場合）

発信者情報開示請求とは、SNSや掲示板に個人情報を勝手に書き込まれた場合に、投稿者を特定するための法的手続きです。

投稿の削除依頼は本人でも行えますが、開示請求は裁判所への申立てが必要になる場合が多く、実務上は弁護士へ依頼して進めるのが一般的とされています。

また、投稿の記録は一定期間で消去されてしまう場合があるため、できるだけ早く証拠を残しておくことが大切です。

弁護士・消費生活センターへの相談

「どの手続きが合っているのかわからない」という場合は、弁護士や消費生活センター（消費者ホットライン188）への相談も選択肢になります。

とくに、契約や金銭のトラブルに発展している場合は、早めに専門家へ相談することで、被害の拡大を防ぎやすくなります。

携帯電話会社・通信事業者への相談

不審なSMSや着信、回線の不安がある場合は、契約している携帯電話会社に相談するのもひとつの方法です。
迷惑電話対策や設定のサポートを受けられることもあります。

家族や身近な人に相談する

不安なときは、家族など身近な人に話すだけでも、冷静に状況を整理しやすくなります。
ひとりで判断せず、周囲の意見を聞くことも大切です。

また、怪しい電話があったことを家族に共有しておくと、家族が同じ手口に狙われたときの被害防止にもつながります。

不審な相手に折り返し連絡をする

気になって折り返してしまうと、相手に「つながる番号」と認識されてしまいます。
その結果、さらに営業電話や詐欺の連絡が増えるおそれがあります。

追加で個人情報を教えてしまう

「確認のため」などと言われて、住所や生年月日などを追加で伝えてしまうのは危険です。
情報が増えるほど、なりすましや悪用のリスクが高まります。

SMSやメールのリンクを開く

不審なSMSやメールに記載されたURLを開くと、偽サイトに誘導される可能性があります。
そこでさらに情報を入力してしまうと、被害が広がるおそれがあります。

不安なまま何もしない

「そのうち大丈夫だろう」と放置してしまうと、気づかないうちに被害につながるケースもあります。
小さなことでも、できる対策から進めておくことが大切です。

Q. 名前・住所・電話番号が漏れてしまった場合、どうなりますか？

迷惑電話や勧誘の増加、名簿としての売買、訪問営業や詐欺のターゲットにされるなどのリスクがあります。
すぐに被害が出るとは限りませんが、情報の組み合わせによって危険度は変わるため、不審な連絡が増えていないか注意しておきましょう。

Q. 名前だけなら大丈夫ですか？

名前だけですぐに大きな被害につながるケースは多くありません。
ただし、ほかの情報とあわせて使われることで、迷惑電話や勧誘、なりすましなどにつながる可能性はあります。不審な連絡が増えた場合は注意しましょう。

Q. 電話番号だけで何ができますか？

電話番号だけでも、営業電話や迷惑電話、SMSによる詐欺の連絡に使われる可能性があります。

また、詐欺の次の段階で、ほかの情報を聞き出すための連絡先として利用されるおそれもあります。知らない番号からの電話やSMSには注意しましょう。

Q. 「+1」「+44」など海外の番号や、非通知の着信には出ないほうがいいですか？

心当たりのない国際電話や非通知の着信には、出ないことをおすすめします。
折り返しをすると「つながる番号」と認識され、さらに連絡が増えるおそれがあります。海外への通話が不要な場合、固定電話なら国際電話不取扱受付センターへ申し込むことで、海外からの電話を休止することもできます。

Q. 詐欺電話に生年月日まで教えてしまいました。危険ですか？

生年月日は本人確認に使われやすい情報のため、ほかの情報と組み合わされることで悪用のリスクが高まるおそれがあります。
各種サービスのパスワードを見直し、不審なSMSや認証コードの通知が来ていないか確認しておきましょう。

Q. 迷惑電話が続くとき、警察以外に相談できる窓口はありますか？

総務省の請負事業として開設された、迷惑電話対策相談窓口「でんわんセンター」でも、迷惑電話対策に関する相談を受け付けています。
国際電話不取扱受付センターとも連携しているため、海外からの詐欺電話を休止したい場合の相談先としても活用できます。

Q. 放置しても大丈夫ですか？

何も起きないこともありますが、そのまま放置するのはおすすめできません。
情報は後から組み合わされて悪用されるおそれもあるため、不審な電話の着信拒否や、必要に応じた相談窓口の利用など、早めに対処しておくと安心です。