すぐ始められる盗撮対策！学校内・学習塾での盗撮を防ぐ方法

教員・講師による盗撮事件と逮捕例

学校・塾の現場で、教員・講師自身が盗撮行為を行い逮捕された事例は近年、社会的注目を集めています。

以下で代表的な事例を取り上げるので、問題の構図と傾向を見ていきましょう。

このように教員や講師による盗撮は単発の出来事ではなく、教育現場全体で起きている深刻な問題です。

生徒同士の盗撮とSNS拡散

近年は、生徒同士による盗撮がいたずら感覚で行われ、それがSNSで拡散して大きな被害につながる事件も起きています。

実際に東京都内の中学校では、男子生徒が女子生徒のスカート内をスマホで盗撮し、その動画をSNSに投稿したことで問題が発覚しました。

拡散によって被害者や保護者が強い不安を訴え、学校にも苦情が寄せられています。
参考：日テレニュース「学校内で相次ぐ“子ども同士の盗撮”　子どもが加害者にも被害者にもなる可能性…対応は？」

生徒同士の行為であっても深刻なデジタル性暴力になり得ることを理解する必要があります。

学習塾トイレや更衣室での隠しカメラ事例

学習塾という教育空間でも、トイレや更衣室に小型カメラを仕掛け、被害者のプライベートな姿を撮影するという許しがたい事件が実際に起きています。

こうした場所は見られない前提があるため、被害が露見しにくいです。

たとえば、岐阜県大垣市では、塾の個室トイレに小型カメラを設置し、10代の生徒複数を盗撮した疑いで塾の経営者が逮捕された事件が報じられました。

被害者は女子生徒で、これらの撮影は性的姿態撮影等処罰法違反などの疑いに問われています。
参考：ぎふチャン「少女３人を塾のトイレで盗撮、児童ポルノ製造疑い　岐阜県大垣市の塾経営４７歳男を逮捕」

学習塾や学校施設において、プライバシーが侵されやすい場所での盗撮リスクは無視できず、管理者・運営者の警戒と対策が不可欠です。

スマホ・小型カメラの普及

盗撮が身近な問題になっている背景には、スマートフォンや小型カメラの普及があります。

今では誰もが高性能なカメラを持ち歩き、さらにペン型や時計型といった目立たない小型機器もネットで安価に入手できます。

そのため特別な準備をしなくても盗撮が可能となり、犯罪のハードルが下がっているのです。

実際に報道される事件の多くはスマホを利用したものが中心で、アプリを使って画面を暗くしたまま撮影するケースもあります。

こうした環境を踏まえ、学校や塾では、誰でも簡単に盗撮できる時代という前提で対策を検討することが欠かせません。

点検不足や管理体制の甘さ

学校や塾で盗撮が起きる要因の1つが、施設の点検不足や管理体制の甘さです。

定期的な巡回や設備のチェックを怠ると、不審な機器が仕掛けられても発見が遅れてしまいます。

とくにトイレや更衣室など「死角になりやすい場所」は、日常的な監視が行き届きにくいためリスクが高いです。

過去の事件でも、点検をしない間に小型カメラが設置され、長期間にわたり盗撮が繰り返されていた事例があります。

定期点検や清掃時のチェックを徹底するだけでも、不審物を早期に見つけられる可能性は高まります。

点検の仕組みを持つかどうかが、盗撮防止の分かれ道になるのです。

教師・塾講師のモラルリスク

教育現場での盗撮事件では、加害者が教師や塾講師だったケースも少なくありません。

立場上、生徒や保護者からの信頼を得やすいだけに、モラルが欠けた行為は大きな裏切りです。

背景には、監督する立場にある人へのチェック体制が弱いことや、教育者だから大丈夫という過信があります。

実際に報道では、授業中に盗撮を行ったり、塾の施設に隠しカメラを仕掛けていた例も確認されています。

こうした事件は、組織全体の信頼を失墜させる深刻な問題です。

したがって学校や塾は、採用時の適性確認や定期的な倫理研修を行い、教職員自身のモラル意識を高める仕組みをつくることが欠かせません。

被害者の声と「気持ち悪い」という感情への対応

盗撮の被害者が抱く「気持ち悪い」「怖い」という感情には、その心理に寄り添うことが重要です。

盗撮は身体を直接傷つけなくても、プライバシーを侵害され、強い屈辱や不安を与えます。

実際の声としては、「自分の知らないところで見られたと思うと吐き気がする」「学校に行きたくなくなった」などがあります。

こうした感情に対応するには、まず否定せずに受け止める姿勢が必要です。
サポートする際は、以下のポイントに注意しましょう。

感情の受け止め方がケアの際に意識するポイントです。共感と理解を示すことが、心の回復につながります。

日常生活・学習への影響

盗撮被害は、生徒の日常生活や学習に深刻な影響を与えます。

また盗撮されるのではという恐怖心から、人前に出るのを避けたり学校に通えなくなったりするためです。

集中力や意欲が低下すれば、学業成績や進学にも関わってくる可能性があります。被害を受けた生徒が抱えやすい影響は次のようなものです。

生徒が盗撮被害に遭った場合、学校や保護者は、生活や学習の支援まで視野に入れた対応を取る必要があります。

学校や保護者ができる心のケア

盗撮の被害を受けた生徒を守るには、学校と保護者が協力して心のケアが必要です。

実際に必要とされるケアには以下のようなものがあります。

学校と家庭が協力して支えれば、被害からの回復を早められます。

定期点検・巡回で「隠しカメラ」を防ぐ

盗撮を防ぐには、施設内の定期点検や巡回を行い、不審な機器の早期発見に努めましょう。

トイレや更衣室などは死角が多く、隠しカメラを設置されやすい場所です。

日常的な確認を怠ると、長期間にわたり被害が続く恐れがあります。
実際に、学習塾のトイレで小型カメラが設置されていた事件では、発見が遅れたことで被害が拡大しました。

盗撮を防ぐために学校や塾ができる工夫は以下の通りです。

日常点検の仕組みを取り入れて、盗撮防止につなげましょう。

教職員・講師のスマホ利用ルールの徹底

学校や塾では、教職員や講師のスマホ利用に明確なルールを設け、徹底することが盗撮防止につながります。

授業や業務中に私物スマホを自由に扱える環境では、不正利用が発生しても気づきにくくなるためです。

対策としては、次のようなルールが挙げられます。

盗撮を防ぐには教職員や講師のスマホ管理が必要です。
明確なルールがあることで、生徒・保護者の安心感も高まります。

防犯教育・生徒への啓発

盗撮を防ぐには、学校や塾が生徒自身に防犯意識を持たせる教育も必要です。

管理者だけが対策しても限界があります。
生徒が「おかしい」と気づき、行動できることで早期発見や被害防止につながります。

生徒自身が自分を守る行動を理解することが、学校全体の防犯力を高める大切な要素です。また、教育により生徒同士の盗撮も防げます。

防犯カメラは盗撮を抑止できる

防犯カメラの最大の効果は、盗撮を未然に防ぐ抑止力です。

人は監視されていると感じるだけで不正行為を控える傾向があります。

とくに盗撮は人目を避けて行われるため、防犯カメラの存在が大きな心理的ブレーキになります。

教育現場での活用ポイントは以下のとおりです。

このように防犯カメラは、事件が起きてから証拠を残すだけでなく、起きないようにする効果が期待できるのです。

トラブル時の証拠になる

防犯カメラは、盗撮などのトラブル発生時に証拠として役立ちます。

被害者の証言だけでは状況を証明しにくい場合でも、映像記録があれば加害者の特定や行為の確認ができるのが防犯カメラの強みです。

防犯カメラ映像が証拠として活用できる場面は次のとおりです。

防犯カメラは、事件後に責任を明確にする重要な証拠にもなります。

映像管理の注意点

防犯カメラを設置する際は、映像の管理方法に十分注意しなければなりません。

映像データはプライバシーに直結するため、扱いを誤ると「二次被害」や「不信感」につながります。
保護者や生徒から安心して理解を得るには、透明性のあるルール作りが欠かせません。

安全に運用するためのポイントは次のとおりです。

防犯カメラは、どう管理するかも信頼を左右します。盗撮対策に使う際は、慎重に行いましょう。

設置場所の工夫

防犯カメラで盗撮対策を行う場合、プライバシーにも配慮した設置場所の選定が必要です。

被害の可能性があるからといって、トイレや更衣室などに直接設置してしまうとプライバシーを侵害してしまいます。
そのため「盗撮が行われやすい周辺」を見守る配置が大切です。

利用者に不快感を与えず、効果的に監視できる場所を選ぶことが求められます。

防犯カメラは設置場所を正しく選ぶと、安心感とプライバシーを守って盗撮対策ができます。

盗撮はどのような罪にあたる？

盗撮は法律で処罰されるれっきとした犯罪です。

2023年に「性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）」が施行され、盗撮は全国一律で刑事罰の対象となりました。
従来の迷惑防止条例に比べ、法的根拠が明確になり罰則も強化されています。

盗撮に関係する代表的な法律は以下のとおりです。

性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）

正当な理由なく、下着や胸部などの性的な姿態を撮影すると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金。
参考：法令検索e-Gov「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」

住居侵入罪（刑法130条）

許可なく学校や塾の施設に侵入し盗撮した場合に適用。3年以下の懲役または10万円以下の罰金。
参考： 法令検索e-Gov「刑法 第130条（住居侵入等）」

児童ポルノ禁止法

18歳未満の児童を対象にした盗撮映像を所持・保存・流通した場合に適用。懲役刑や罰金刑が科される可能性あり。
参考： 法令検索e-Gov「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」

盗撮は明確な犯罪であり、厳しい刑罰が科される可能性があります。教育現場でも「違法行為である」と周知することが重要です。

学校や塾が問われる法的責任

盗撮事件が学校や塾で発生した場合、加害者本人だけでなく、運営側も「法的責任」を問われる可能性があります。

教育機関には安全配慮義務があり、生徒が安心して学べる環境を整える責任があるためです。
点検や管理を怠った結果、被害が発生すれば、過失があったとみなされることがあります。

学校や塾に求められる主な法的責任は次のとおりです。

安全配慮義務違反

施設管理や職員の監督不足で被害が発生した場合、損害賠償請求の対象になり得る。

使用者責任（民法715条）

教職員や講師の不法行為に対して、雇用者である学校法人や塾運営会社が責任を負う場合がある。

盗撮は個人の問題ではありません。学校や塾は組織として安全体制を整える義務があります。

被害生徒の支援と相談ルート

盗撮被害を受けた生徒には、早期に適切な支援と相談ルートを示すことが不可欠です。

心理的ショックや不安を一人で抱え込むと、長期的な心の傷や不登校につながる恐れがあります。
信頼できる相談窓口を案内し、安心して支援を受けられる環境を整えることが大切です。

「誰に相談していいかわからない」という孤立を防ぐことが、被害生徒を守る第一歩です。

学校・家庭・専門機関が連携して支援する体制づくりが求められます。
「うちの学校（学習塾）は大丈夫」ではなく、何かあったときのために盗撮対策を進めてみてください。

学校や学習塾の運営はもちろん、生徒や教師、保護者が安心して生活を送れるようになります。