【令和6年版】防犯カメラ設置補助金まとめ

愛知県の防犯カメラ補助金・助成金事業例

名古屋市

補助対象	学区連絡協議会、町内会等 ※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体のみ
補助対象経費用	防犯カメラなど機器購入費 工事費 「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費等 ※上限あり
補助率・限度額	・防犯カメラ設置に係る費用3分の2以内 ・防犯カメラ1台につき14万円迄 ・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
公式ホームページ	名古屋市　防犯カメラの新規設置費用の一部を助成します

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。

刈谷市

補助対象	・過去に防犯カメラ等設置補助金の交付を受けていない駐車場 ・10台以上、自転車で20台以上の収容能力がある分譲マンションの駐車場 上記の条件をすべて満たす駐車場
補助対象経費	防犯カメラと録画装置の設置にかかる費用
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1（上限50万円）
公式ホームページ	刈谷市　地域防犯カメラ等設置補助金

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。

犬山市

補助対象	町内会、自治会、区およびコミュニティ推進協議会等
補助対象経費	防犯カメラなど機器購入費用 工事費 看板設置 ※維持または管理に要する費用、地代および占用料、操作指導料、既存設備の撤去費用、ダミーカメラは対象外
補助率・限度額	補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、年500,000円を上限
公式ホームページ	犬山市　防犯カメラ設置費補助事業

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。

瀬戸市

補助対象	連区自治会（瀬戸市自治連合会に届出のあるもの）及び瀬戸防犯協会連合会
補助対象経費	防犯カメラの設置等に必要な費用 ※保守・点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用除く
補助率・限度額	50万円
公式ホームページ	瀬戸市　防犯カメラ設置補助事業

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春日井市

補助対象	市に届出されている区、町内会又は自治会
補助対象経費	防犯カメラの設置に必要な費用 （本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用） ※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可
補助率・限度額	防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1 交付を受けた年度以降3年度以内で上限50万円 ※1団体につき、年度内1回限り
公式ホームページ	春日井市　防犯カメラ設置事業補助金

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小牧市

補助対象団体	区が犯罪発生の抑止を目的として、公共空間（道路、広場など。ただし、ごみ集積場を除く。） を撮影できる防犯カメラを設置すること。
補助対象経費	防犯カメラ等の購入及び設置費用 防犯カメラ等の維持管理費（電気代・修繕費等）は区の負担
補助率・限度額	防犯カメラ等の購入及び設置に係る費用の2分の1の額、上限20万円
公式ホームページ	小牧市　地域防犯カメラ等設置補助金

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三重県の防犯カメラ補助金・助成金事業例

津市

補助対象	自治会、自治会連合会、地域で活動している住民主体の防犯団体
補助対象経費用	新規で防犯カメラを設置する場合の機器等購入費と設置工事に要する経費
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1、1台あたり上限15万円
公式ホームページ	津市　防犯カメラ設置補助金制度

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鈴鹿市

補助対象	自治会 地域づくり協議会 商店街振興組合およびこれに準ずる団体
補助対象経費用	・防犯カメラ、録画機など機器購入費用 ・設置工事費用 ・表示看板の設置経費 ※保守費用や修理費用、電気代などの維持管理に係る費用は、補助対象外
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1、上限1台につき10万円 ※1団体につき年度内2台まで
公式ホームページ	鈴鹿市　防犯カメラ設置費用の一部補助

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松坂市

申請受付　締め切り 令和6年6月28日（金曜日）

補助対象	松阪市自治会
補助対象経費用	・防犯カメラの設置に係る機器購入費 ・工事費 ・設置に係る第三者検証費用 ・各種申請手数料及び表示板
補助率・限度額	購入費用の2分の1、上限10万円
公式ホームページ	令和６年度　防犯カメラ設置補助金について

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伊勢市

補助対象	自治会
補助対象経費用	防犯カメラの取替え、移設・撤去、専用柱の取替え・移設・撤去、修繕、保守点検料、共架料、電気料金
補助率・限度額	①防犯カメラ購入の場合 2分の1、1台あたり上限15万円 ②防犯カメラ賃借の場合 1月あたりの賃借料×初年度の賃借月数×2分の1、1台あたり上限15万円 ※設置については単年度につき5台まで
公式ホームページ	伊勢市防犯カメラ設置補助金・伊勢市防犯カメラ維持管理経費助成金

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四日市市

補助対象	・自治会、その他の地域的な市民活動を行う地域団体 ・商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）の規定に基づく商店街振興組合およびこれらに準ずる団体
補助対象経費用	・防犯カメラの購入および設置工事にかかる費用 ・防犯カメラ設置の表示にかかる費用（設置表示看板等） ・防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用 ※設置する防犯カメラは未使用品に限る
補助率・限度額	通学路またはごみ集積場に向けて設置・・・機器購入3分の2（上限40万円/台）│賃貸借契約3分の2（上限8万円/台） 上記以外の公共の場所に向けて設置・・・機器購入2分の1（上限30万円/台）│賃貸借契約2分の1（上限6万円/台）
公式ホームページ	令和6年度四日市市　防犯カメラ設置にかかる補助金について

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岐阜県の防犯カメラ補助金・助成金事業例

岐阜市

岐阜市では犯罪や事故を防ぎ、地域の住民が安全に暮らせるまちづくりを目指すみんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクトを行い防犯カメラや防犯灯などの設置に対し費用を補助しています。
防犯カメラ設置の補助に関しては下記の通りです。

補助対象	市民団体（自治会、商店街振興組合、商店街発展会等）
補助率・限度額	事業費の1/2以内 防犯カメラ1台につき25万円まで、1団体当たり限度額150万円
公式ホームページ	岐阜市　みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト

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大垣市

補助対象	大垣市内の地区連合自治会または単位自治会
補助対象経費用	防犯カメラ等を構成する機器の購入費、専用ポール設置工事費、ケーブル設置工事費、設置表示板の設置費用、画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費 ※防犯カメラの保守経費や修理代、電気料金や地代などの維持管理経費、操作指導料などは補助の対象となりません。
補助率・限度額	市内小中学校の通学路または設置促進地域については補助率10分の9、補助上限額は防犯カメラ1台あたり30万円 それ以外の場所は補助率3分の2、補助上限額は防犯カメラ1台あたり20万円 また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台まで
公式ホームページ	大垣市　防犯カメラ等の設置に対する補助制度について

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各務原市

補助対象	自治会、区域自治会連合会
補助対象経費用	防犯カメラの機器等および表示板の購入費用、設置工事費用、賃借料（設置から1年の期間に係る賃借料に限る。）
補助率・限度額	対象経費の2分の1、上限50万円
公式ホームページ	各務原市　自治会防犯カメラ設置事業補助金

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多治見市

令和2年4月1日から防犯カメラ設置事業補助金交付要綱を施行し、区又は町内会で防犯カメラを設置した場合（購入、レンタルともに対象になります）に費用の一部を助成します。本事業は令和2年度から令和6年度までの5箇年事業として実施します。この機会に防犯カメラの設置を検討いただき、積極的にご活用ください。

補助対象	区又は町内会
補助対象経費用	防犯カメラの購入、専用ポール、表示看板、作業費など取付費用 防犯カメラの賃借設置にかかる初年度費用
補助率・限度額	対象経費の2分の1、1団体・1年度あたり上限60万、1台あたりの上限補助金額は15万円
公式ホームページ	多治見市　防犯カメラ設置事業補助金制度

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海津市

補助対象	区・自治会
補助対象経費用	防犯カメラの購入費用（録画装置、付属品を含む）、工事費用、設置表示板購入費 表示板設置費用、専用ポール設置工事費用
補助率・限度額	対象経費の2分の1以内の額（上限10万円）
公式ホームページ	海津市　防犯カメラ設置事業補助金

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静岡県の防犯カメラ補助金・助成金事業例

浜松市

補助対象	地区安全会議
補助対象経費用	カメラ本体の購入費 ※設置工事費及び維持管理費は除く
補助率・限度額	1/2(上限10万円/台)　1自治体あたり2台まで
公式ホームページ	浜松市　防犯カメラ購入助成事業

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富士市

補助対象	町内会又は町内会連合会又はまちづくり協議会
補助対象経費用	通学路防犯カメラの購入及び取付けに要する経費 通学路防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作費及び取付けに要する経費
補助率・限度額	通学路防犯カメラ1台当たり、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）、限度20万円
公式ホームページ	富士市　通学路防犯カメラ設置費補助金について

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沼津市

補助対象	連合自治会・コミュニティ組織
補助対象経費用	通学路への防犯カメラ設置費用
補助率・限度額	補助対象経費のうち3分の2、1台あたり上限20万円
公式ホームページ	沼津市　防犯活動に関する補助金

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伊東市

補助対象	行政区及び分譲地等自治会
補助対象経費用	防犯カメラの購入及び設置に要する経費 防犯カメラを設置している旨を示す看板の制作等に要する費用 ※機器の保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費は補助対象外
補助率・限度額	補助対象経費のうち10分の9以内、1台あたり上限30万円
公式ホームページ	伊東市　街頭防犯カメラ設置事業費補助金

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伊豆の国市

補助対象	自治会（行政区）
補助対象経費用	・街頭防犯カメラの購入と設置に要する経費 ・街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作と設置に要する経費
補助率・限度額	補助対象経費の10分の9以内、1台あたり上限30万円 ※毎年度1団体2台まで
公式ホームページ	伊豆の国市街頭防犯カメラ設置事業費補助金

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袋井市

補助対象	自治会等が防犯を目的として通学路に設置する防犯カメラ
補助対象経費用	・通学路防犯カメラの購入及び取付けに要する経費 ・通学路防犯カメラを設置している旨を示す表示板の制作及び取付けに要する経費 ※機器の保守点検・修理費用・電気料金等の維持管理費、リース代
補助率・限度額	補助対象経費の3分の2以内、上限20万円（1台当たり）
公式ホームページ	袋井市　通学路防犯カメラ設置事業費補助金

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山梨県の防犯カメラ補助金・助成金事業例

山梨県警察防犯カメラ設置促進事業補助金

補助対象	・山梨県内の市町村 ・山梨県内で地域の防犯活動に取り組む自治組織等（自治会、町内会等）
補助対象経費用	・防犯カメラ及び録画装置や防犯カメラと一体として機能する機器購入費 ・専用ポール、ケーブル等を含む防犯カメラの設置工事費 ・防犯カメラの設置を示す看板等の購入費及び設置工事費 ※リース料、地代、維持管理に要する費用（電気料、修繕料等）を除きます。
補助率・限度額	補助対象経費の2分の1以内（カメラ1台につき上限30万円） ※ただし、他の助成金等を活用する場合は、先に他の助成金等を充当し、自己負担額の2分の1以内
公式ホームページ	山梨県警察防犯カメラ設置促進事業補助金

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。

都留市

補助対象	自治会・まちづくり協議会などの地域団体等
補助対象経費用	防犯カメラ設置費用 ※設置後の維持・管理費については補助対象となりません。地域団体等の負担になります。
補助率・限度額	設置費用の2分の1（1台につき15万円を上限）
公式ホームページ	都留市　まちづくり事業への補助（防犯カメラ設置補助制度）

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。