「ウイルス対策ソフトはいらない」は本当？
Windows標準で足りるケース・足りないケース

Defenderで対応できるケース

次のような使い方であれば、Defenderを中心にした対策でも、リスクを比較的抑えやすくなります。

ただし、これらに当てはまっても「絶対に安全」というわけではありません。
少額のネット決済や日常的なメールでも、フィッシングやアカウント乗っ取りの被害は起こりえます。

Defenderに加えて、ブラウザの保護機能、こまめなバックアップ、利用者自身の注意もそろってはじめて、しっかりした対策になります。

Defenderだけでは対応しきれないケース

一方で、次のような使い方では、標準機能だけでは守りきれない場面が出てきます。

とくに会社でパソコンを使う場合は、1台の感染が業務停止や情報漏洩につながり、影響が一気に大きくなります。
業務で使う端末では、端末を守るだけでなく、管理・監視・復旧まで含めた対策が必要です。

ランサムウェア

ランサムウェアは、パソコンやサーバーの中のデータを勝手に暗号化し、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する攻撃です。
近年は、データを盗んだうえで「公開されたくなければ払え」と脅す手口も一般的になっています。

IPAが公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの脅威の1位はランサムウェアでした。
感染すると、次のような被害につながります。

無料の機能だけでは、こうした被害を防ぎきれない場合があります。

出典：情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026 」

サプライチェーン攻撃

サプライチェーン攻撃は、狙った企業を直接攻撃するのではなく、その取引先や関連会社など、対策の弱いところを踏み台にして侵入する攻撃です。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織向けの2位に挙げられています。

規模の大小にかかわらず、どの会社もサプライチェーンの一部として攻撃の対象になりえます。
無料の機能だけでは、こうした巧妙な攻撃を防ぐには不十分な場合があります。

出典：情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026 」

標的型攻撃

標的型攻撃は、不特定多数にばらまくのではなく、特定の企業や担当者を狙ってしかける攻撃です。
取引先や実在の人物になりすましたメールを送るなど、相手をよく調べたうえで自然な形で近づいてきます。

こうした手口は巧妙なため、パターンに当てはめて検出する無料機能だけでは見抜きにくい場合があります。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺は、実在の企業や金融機関になりすましたメールやサイトで、IDやパスワード、クレジットカード番号などを入力させて盗み取る手口です。
本物そっくりの偽サイトに誘導されるため、ウイルス対策ソフトだけでは防ぎにくいのが特徴です。

入力してしまった情報は悪用されるおそれがあるため、メールやSMSのリンクは安易に開かないことが大切です。

AIを悪用した攻撃

近年は、攻撃する側もAIを使うようになっています。
より自然な文面のなりすましメールを作ったり、攻撃を効率化したりと、手口の巧妙化が進んでいます。

ただし、IPAが指摘するAIのリスクは、攻撃への悪用だけではありません。
社内でAIを使う際にも、次のような問題が起こりえます。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、この「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、組織向けの3位に入りました。
攻撃を防ぐ視点だけでなく、自社でAIを使うときのルールづくりもあわせて考える必要があります。

出典：情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026 」

入口を守る：UTM

3つの層のうち、入口を守る役割を担うのがUTMです。

UTMは複数のセキュリティ機能を1台にまとめた機器で、インターネットとの出入口を通る通信を検査・制御します。

これらの機能を別々にそろえると、費用も管理の手間もかさみます。
UTMなら1台にまとまっているため、中小企業でも導入しやすく、運用の負担も抑えやすいのが利点です。

ただし、UTMが守るのはネットワークの境界です。
一度中に入ってしまった脅威や、社外に持ち出したパソコンまでは守りきれません。

そこを補うのが、次に説明する端末側の対策です。

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端末を守る：エンドポイントセキュリティ（ESET・WithSecureなど）

UTMがネットワークの境界を守るのに対して、パソコンやサーバー1台ずつを守るのがエンドポイントセキュリティです。

エンドポイントとは、社員が使うパソコンやスマートフォンなど、ネットワークの末端にある機器のことです。

テレワークや持ち出しが増えた今、社外で使う端末をどう守るかは課題です。
UTMで入口を固め、エンドポイントで端末を守る。この組み合わせが、企業のサイバーセキュリティの基本です。

運用で守る：更新・バックアップ・社員教育

機器やソフトだけでなく、運用や社員の教育も、実は同じくらい大切です。
対策は入れて終わりではなく、日々きちんと運用してこそ効果が出ます。

とくに社員教育は見落とされがちですが、大きな効果があります。
攻撃の多くはメールやサイトを入口にするため、一人ひとりが「あやしい」と気づけるだけで、多くの被害を防げます。

高くてあきらめる前に。初期費用0円のUTMレンタル

UTMは、導入時に初期費用がかかることがあります。
とくに知名度の高い海外製品は価格も高く、「見積もりを見て見送った」という声も少なくありません。

そこで検討したいのが、レンタルという方法です。
初期費用0円のレンタルなら、導入時のコストを抑えて、わかりやすい月額料金だけで始められます。

SAXA（サクサ）やCheck Point（チェック・ポイント）など、会社の規模や予算に合わせた機種からお選びいただけます。

セキュリティ対策は「コスト」ではなく「これからの投資」

対策にかかる費用は、つい「余分な出費」と感じてしまいがちです。
ですが、一度被害に遭えば、復旧の費用や失った信用のほうが、対策の費用をはるかに上回ります。

それだけではありません。
踏み台攻撃のリスクから、対策をしていない会社との取引を問題視する取引先も増えています。セキュリティ対策は、いまや取引を続けるための条件にもなりつつあります。

だからこそ、セキュリティ対策は投資といえます。
まずは、いまの対策で足りているかを確認するところから始めてみてください。