民泊の開業に欠かせない防犯カメラの条件とは
民泊の運営に関する規制緩和やインバウンド需要により、これから民泊の開業を考える方も増えています。
国籍年齢問わず幅広い層が利用する民泊を開業するなら、盗難や器物損壊を防ぐ防犯対策を適切に行っておくことが必要です。
このページでは、これから民泊の開業をお考えの方や、民泊開業申請を代行している方向けに、民泊やホテルなどの宿泊施設向けの防犯カメラ・セキュリティについてご紹介します。
● クライアントから民泊の開業申請を依頼されている行政書士事務所の方へ
弊社は防犯カメラを始め、入退室管理システムや防犯センサーシステムなど、幅広いセキュリティの設置が可能なセキュリティ専門業者です。
ご提案から設置工事、保守メンテナンスもすべて対応できるため、ご希望・ご予算に応じた最善のセキュリティシステムを、ご利用いただきやすい価格で提供が可能で、導入方法もレンタル、リース、一括買取などご希望に応じて選んでいただくことができます。
「クライアントから開業の申請を相談されたが、設置場所に合ったセキュリティを提案してほしい」
「防犯対策の部分はクライアントとのやり取りごと任せたい」
というお悩みにも防犯のプロがしっかりと対応させていただきます。
現地調査・お見積り無料となりますので、お気軽にご相談ください。
そもそも、民泊って？これから開業予定の方が知っておきたいこと
民泊とは、住宅の一部または全部を旅行客に貸し出す宿泊サービスのことです。
民泊を開業するには、旅館業法や民泊新法といった法律に準じた準備と申請を行う必要があり、多くの民泊オーナーは行政書士事務所などに相談の上各種申請、開業します。
また、民泊にも「簡宿宿所」「民泊新法」「特区民泊」など種類があり、定義や年間で営業できる日数が異なります。
民泊の開業をお考えの方はまず、これらの違いや定義を知り、民泊として活用する物件の地域や自分が無理なく運営できる形態での開業準備を進めることが必要です。
簡易宿所・新法民泊・特区民泊の違い
民泊を開業する際は、「簡宿宿所」「民泊新法」「特区民泊」のいずれかで届け出・申請を行う必要があります。
この3つの民泊の形態について簡単に解説します。
- 簡易宿所（年中365日営業可）
- 簡宿宿所とは、旅館業法に基づいて営業する宿泊施設のことで、宿泊できる場所を多数人で共用するのが特徴で、家庭の事情等で空いた一軒家で簡易宿所を始める方もいます。
ホテル・旅館と簡易宿所の違いはいくつかありますが、ホテルや旅館にはフロントの設置義務があり、簡易宿所は環境によりフロントがなくても営業できるという点も開業を考える上で大きな違いといえます。
簡易宿所の例：ゲストハウス、ペンション、貸別荘、カプセルホテル、山小屋 - 新法民泊（年間180日まで営業可）
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいて営業し、戸建て住宅やマンションの一室など既存の住宅を1日以上貸し出すもので、営業日数は年間180日までと決められています。
3つの民泊分類の中では最もハードルが低く開業できますが、営業日数の制限によってメインの収入にするには難しいため副業や不動産投資として開業を考える方が多いようです。
新法民泊にはさらに「家主居住型民泊」「家主不在型民泊」があり、家主不在型の場合は管理者へ業務を委託することが義務付けられています。 - 特区民泊（自治体の定める規定による）
- 特区民泊は、「国家戦略特別区域法」に基づいて営業する民泊で、開業できるエリアは国家戦略特区で指定された地域に限られます。
特区民泊は、主にインバウンド効果による外国人旅行客に対して宿泊先の選択肢を多くするもので、国家戦略特別区域として指定されたエリアのみで営業できます。
営業日数は各自治体が定めたルールによります。
どの形態の民泊を経営するにも、健全な経営をしていくために安全管理や防犯対策は必要ですが、求められる設備や管理基準が異なるため、民泊開業の際にはどの形態が自分に合っているか確認するようにしましょう。
現地調査・お見積り無料！
民泊向けの防犯カメラとは？
環境や施設の状況により考えられるリスクはかなり違いますが、民泊で防犯カメラを設置する際に備えておきたいカメラスペック・条件についてご紹介します。
特に、旅館業法に基づいて運営する宿泊施設では、管理要領の一つに防犯対策が含まれています。
鮮明な画質
防犯カメラの録画映像は、万が一トラブルが起きた時の証拠にも役立つ大切な記録です。
カメラの範囲は広範囲にしておくことで全体を俯瞰して撮影できますが、不正や犯罪の証拠を確認するには拡大してもある程度映像が鮮明であることが必要です。
そのため弊社では、屋内用カメラであっても屋外用であっても、200万画素以上～500万画素で監視記録が残せる防犯カメラをおすすめしています。
レコーダー等を使ったオンプレミス録画
ホテルや民泊などの宿泊施設は、利用者がチェックアウトをした後にトラブルが発覚するケースもあります。
なにか起きた時に迅速に状況を把握し、再発防止の対策を考えるには防犯カメラの正確な映像が必要です。
かといって、あまりにも長期間録画しておくことはコストもかかり、何より利用客のプライバシーを侵害するリスクが大きくなります。そのため、2週間～1か月程度を目安として録画期間を調整することが多いです。
一定期間以上録画ができること
近年クラウド録画タイプの簡易的な防犯カメラも販売されていますが、クラウド録画のカメラはネットワーク状況に依存するため、通信環境によっては録画ができない時間が出来てしまう恐れがあります。
オンプレミス録画の録画媒体にはHDDを使うレコーダー録画、SDカードを使うSD録画などがありますが、録画媒体が消耗する期間や効率を考えるとスタンダードなレコーダー録画が一番おすすめです。
プライバシー侵害にならない設置場所
民泊で防犯カメラを設置する場所は、フロントや駐車場、出入口など共用部分が主となります。
ホテルや旅館の場合でも民泊であっても、旅行者の私的空間となる客室にはカメラの設置ができません。
防犯カメラの運用ガイドラインを定める運用規則の作成も弊社にてお手伝い可能ですので、お気軽にご相談ください。
防犯・監視カメラの存在を利用者に提示すること
防犯カメラの用途が防犯でも管理のためでも、常時定点を監視・録画することには変わりません。
「監視カメラ作動中」などのステッカーをでカメラの存在を周知しておくことで無用なトラブルを防ぐことができます。
暗所対応の防犯カメラ（屋外の場合）
宿泊施設の場合、施設内は夜間も明るいことが多いですが、駐車場や建物外周に防犯カメラを取り付ける場合は、夜間の暗い場所でも鮮明に撮影できる暗所対応のカメラであることが重要です。
弊社では夜間もカラーで撮影ができるAIスターライトカメラや、日中はカラー・夜間は赤外線照射により白黒でくっきりと撮影する赤外線カメラなど、ご希望に合わせてご用意ができます。
登録するポータルサイトの規定にも気をつける
民泊を開業する際、集客のためにポータルサイトに登録するケースは非常に多いですが、登録の際は、ポータルサイトの規定にも注意が必要です。
たとえば、民泊のホストとゲストをマッチングするアメリカのAirbnb（エアビー）では2024年4月、廊下やリビングを含む屋内への監視カメラの設置を禁止としました。
（※ただし、同サイト内にて、日本の旅館業営業許可を取得している宿泊施設では玄関内部のみを監視するカメラ設置を認めています。
また、屋外屋内問わず、監視カメラの存在が旅行客にわかるように提示することを必須条件としています。）
現地調査・お見積り無料！
民泊におすすめの防犯カメラ機能
音声録音機能
2023年の旅館業法改正では、理不尽な要求や長時間居座って必要以上に叱責したり慰謝料請求を求めるなど、カスタマーハラスメントを繰り返す利用客への宿泊拒否が認められました。
このようなトラブルがあった場合、防犯カメラの映像と合わせて音声も録音できていれば施設側の正当性も強調することができます。
施設すべてのカメラで音声を録音する必要はありませんが、フロント・受付を設置している場合、録音もできるようマイク搭載のカメラをおすすめします。
遠隔監視システム
防犯カメラの映像は現地のモニターで確認するか、遠隔監視システムを使ってスマホやパソコンからでも確認できるようにすることも可能です。
民泊オーナーが現地にいなくても遠隔で映像を管理できるようにしておけば、万が一の時も対処スピードが早くなり、問題の早期解決につながります。
AI顔認証システム
防犯カメラの顔認証システムは、特定の人物の顔をAIが識別することができます。
たとえば、過去に問題があった迷惑客の顔情報を記録しておいて、次に同じ人物が来たら従業員やオーナーに知らせることも可能です。
なぜ民泊で防犯対策が必要なのか
民泊はホテル・旅館に比べて安く宿泊ができたり、通常のホテルにはない体験ができたり、旅行客にとってもメリットが多い宿泊施設です。
海外からの旅行者も多く訪れ、年齢国籍問わず幅広い層が使う場所な分、経営中に起こりうるトラブルリスクに対する対策をとっておく必要があります。
民泊の開業時に知っておきたい、経営中のトラブル例を解説させていただきます。
施設の設備破損・盗難
ホテルや旅館でもそうですが、設備を壊されてしまうケースがあります。
これは室内の備品を旅行客が持ち帰ってしまうケースや、酷い場合だと窓ガラスが壊されたことがあるというオーナーもいます。
前述の通り、私的空間になる客室やバスルームに防犯カメラを取り付けることはできませんが、防犯カメラの設置を知らせておくことで犯罪の抑止になります。
予約の不正・人数詐称
ありがちなのが人数を詐称して予約されるケースです。
建物の出入り口や玄関部に防犯カメラを設置しておくことで、不正防止に役立ち、また万が一のときには録画データから旅行客の出入りを確認することができます。
不審者の侵入
予約のない日でも、空き巣などの泥棒が侵入して設備を盗んだり、部屋を荒らしていくケースも考えられます。
空き巣は玄関ドアの他、窓から侵入することも多いため、窓の防犯対策に役立つ防犯フィルムもおすすめです。
犯罪者の拠点になるリスク
フロントがなく、対面での受付がなくても入れる民泊が犯罪の拠点とされるケースも考えられます。
過去には詐欺グループが民泊を転々として活動していたケースもあります。
また、管理する民泊内で事件が起こるとその先の運営にも影響が出る可能性があり、防犯対策を行っておくことが重要です。
防犯カメラ以外の防犯対策は？
防犯フィルム
泥棒の侵入手口に使われやすい、窓もしっかり防犯をしておきたい場所です。
防犯フィルムは、防犯ガラスに比べて導入費用を安く抑えることができ、手軽なセキュリティ用品として人気です。
防犯フィルム詳細
入退室管理システム
入退室管理システムで、建物や特定の部屋への人の出入り管理ができます。
開錠の方法は暗証番号やカードキーなど、設置場所に合わせて選択ができるので、柔軟にセキュリティの強化ができます。
入退室管理システム詳細
防犯センサー
窓や玄関部のドアなどに防犯センサーを設置し、営業時間外の侵入に対しアラーム音を鳴らすこともできます。センサーが侵入者を検知したら即座に威嚇するので、被害を未然に防ぐことにも繋がります。
防犯センサー詳細
現地調査・お見積り無料！
旅館業法の改正により何が変わったのか？
宿泊施設の管理に関する法律はこれまでも何度か改正され、2023年より迷惑客の宿泊拒否もできるようになりました。
令和7年4月には、フロントの要件が変更され、従業員による面接がない場合の受付について追記されました。
フロント要件の主な変更点
本人確認 以下1、2のいずれかを満たすこと（※2が追加されています）
1.ビデオカメラ等により、宿泊者の本人確認を常時鮮明な画像により実施し、
宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できる
2.②自動チェックイン機器等を通じた本人情報（氏名、住所、連絡先等）の確認・照合と、 自動チェックインの状況を顔を判別できる角度で録画防犯対策 以下1、2のいずれかを満たすこと（※2が追加されています）
1.①ビデオカメラ等により、出入りの状況の確認を常時鮮明な画像により実施
2.自動チェックイン機器等による本人確認を受けた者に交付した鍵がなければ宿泊者専用区域に出入りできない構造と、出入りの状況を顔を判別できる角度で録画
「当該者の顔が判別できる角度」とは？
今回の改正により、従業員のフロントでの面接がない場合の受付条件に（2）が追加されました。
ICT機器を活用した本人確認を行う場合、当該者の顔を判別できる角度で、防犯カメラなどによる録画が必要とされています。
当該者の顔が判別できる角度で確実に撮影したい場合、一般的な防犯カメラの高さで設置すると、帽子で顔が映らないことも想定され、通常よりも低めの位置でカメラを取り付けることが必要となります。
ただ、卓上に置いてコンセントに挿すだけのネットワークカメラの場合は故意にカメラの角度を変えられたりする恐れがあるため、壁付けで設置したり、合わせて天井付けの防犯カメラも設置して万が一カメラに不正がされても証拠が撮れるようおにしておくなどの対策も必要でしょう。
「自分で防犯カメラを設置したけど意味がなかった」「申請が通らなかった」というトラブルを防ぐためにも、防犯カメラに関しては専門業者へ相談することをおすすめします。
民泊やホテルの防犯カメラは専門業者に依頼する
民泊の開業を考える方の中には、警備会社のセキュリティを導入するか防犯カメラにしようか迷っている、という方も多いのではないでしょうか。
弊社でご相談いただく中で意外に多いのが、「警備会社のホームセキュリティを頼んでいるけど、防犯カメラも別で依頼したい」というご相談です。
警備会社のメリットは、万が一の時に警備員が駆け付けてくれることですが、防犯カメラの効果的な設置や現地に合ったカメラシステムの構築は、専門業者に任せたほうがほうが効果が高く、防犯カメラにかかる費用も安いこともあります。
また、警備業法ではセンサーなどが異常を感知してから警備員がかけるつけるまで、25分以内（地域によっては30分の場合もあります）で到着することが求められていますが、一刻を争う異常の場合、警備会社のセキュリティサービスでは対応しきれない懸念があります。
警備会社のセキュリティと防犯カメラでは趣旨も違い、どちらにもメリット・デメリットがあるためどちらのほうが優れているというものでもなく、できればどちらも導入しておくほうが安心です。
もしどちらも導入するのであれば、駆け付けサービスは警備会社へ、防犯設備の導入は専門業者へと分けておくことでしっかりと施設の防犯性を高めることができます。
防犯カメラはレンタル・リース・一括買取で導入できます
弊社では防犯カメラをレンタル・リース・一括買取のいずれかでご利用いただくことができます。
民泊オーナーに特におすすめなのが、初期費用0円・月額5,500円（税込）で機器代も設置工事も保守費用も全部コミコミのレンタルです。
防犯対策に欠かせない防犯カメラですが、効果的に使うには設置場所に合わせた機種選びや、適切な高さ・画角で設置することが必要です。
幅広い環境で防犯カメラの設置を行ってきた防犯カメラのプロが、ご希望・ご予算に合った防犯カメラシステムをご提案させていただきます。
更に、レンタルなら月額料金内にレンタル期間中ずっと続く保証も含まれるので、修理やメンテナンスで思いがけず急に費用がかかる・・・というリスクが低く、安心して長期間防犯カメラを使い続けることができるのも嬉しいポイントです。
HDD等消耗品の出張交換修理費用も含まれているので更に安心です。
現地調査・お見積り無料！
民泊の防犯対策はプロにご相談ください
このページでは民泊の防犯対策をテーマに、開業時に知っておきたいことや、民泊に必要な防犯カメラのスペックについてご紹介しました。
防犯カメラセンターグループを運営するトリニティーでは、個人宅から法人、公共にいたるまであらゆる現場での防犯カメラ設置に対応し、防犯のプロが設置環境に合った最善のカメラシステムをご提案させていただいています。
民泊の種類によっても求められる設備の要件が異なり、また環境に合わせたカメラの設置を行わなければ、いざという時に証拠として活用できなかったり、すぐに故障してしまうリスクもあります。
弊社なら、設置場所や機器のアドバイスから設置工事、保守メンテナンスまで一貫したサポートができ、安心して防犯カメラの運用ができます。
現地調査・見積もりは無料となります。
まずはお気軽にご相談ください。
