会社の備品盗難、社員の財布からお金が盗まれる…
社内で起きた窃盗の犯人の捕まえ方と対策
社内で窃盗問題が起きた時、証拠があるのとないのでは、犯人を捕まえるまでにかかる時間や手間が全く違います。
弊社でも、「会社の備品が盗まれるので盗難対策をしたい」「金庫のお金が盗まれ、犯人を捕まえたい」などで防犯カメラ・隠しカメラの設置をご相談いただくことは多くあります。
この記事では、社内で窃盗が起きた場合の犯人の捕まえ方や、会社で起こりがちな備品盗難の対策、社員の私物が盗まれた時の対応例などをご紹介します。
こんな方におすすめの記事です
- 会社の備品盗難が続いていて、犯人を特定したい
- 社員の財布からお金が抜かれたが、証拠がなく犯人を捕まえられない
- 社員の私物が盗まれ、誰がどう対応するか悩んでいる
- 犯人だと思われる人物の目星はついているが、捕まえ方がわからない
証拠を掴むための隠しカメラ設置や、備品の盗難対策に効果的な監視カメラ・入退室管理システムの対策などもご紹介します。
社内で窃盗問題が起き、お困りの方はぜひ参考にしてください。
社内で窃盗が発生したらすべきこと・確認すること
社内の窃盗問題は、社員同士の関係性や仕事へのモチベーションなど、当事者だけでなく、周囲の社員に心理的な影響を及ぼす可能性があるデリケートな問題です。
もし会社の中で盗難が発生したら、そもそも本当に盗難なのか？扉の施錠忘れなどで外部から泥棒が侵入した可能性はないか？などを聞き取りし、冷静に調査をしていく必要があります。
社内で窃盗が起きた時にまず確認したいこと
- 本当に盗難なのか（発注ミスで数が合わない、誰かが移動しただけの可能性はないか）
- 社内のどこで、いつ、何が盗まれたのか
- 盗難に遭ったのは会社の備品か、社員の私物か
- 防犯カメラや目撃証言など、盗難の証拠になるものがあるか
- 証拠がない場合、盗まれたものを最後にいつどこで見たかメモを取っておく
- 警察への届け出は必要か
証拠がないのに社員を犯人扱いをすると、犯人扱いをされた社員からすれば、職場にいづらくなり、かなりの精神的苦痛を伴います。
名誉棄損やパワハラ行為にあたる可能性もあるため、安易に証拠がない状況で特定の人物を犯人扱いするのは非常に危険です。
社内の盗難で警察は捜査してくれる？窃盗が発覚した時の初動対応
社内の盗難問題を発見したら、まず報告
「会社の備品盗難は社内の問題なので、警察に相談する内容ではない」「財布からお金を抜かれた程度じゃ警察は捜査してくれない」と思う方もいるかと思います。
たしかに、社内での盗難は内容によっては刑事事件ではないと捉えられ、警察が捜査を進めることができないことがあります。
ただし、監視カメラによる証拠がある場合など、刑事事件だと認められる状況になれば捜査が行われる可能性もあります。
そのため、社内で盗難が発覚した場合、備品の盗難にしろ、社員の私物盗難にしろ、基本的には警察より先に上司などに報告し、その後の対応を考えるようにします。
報告後、どう対応するか
社内で窃盗が起きた場合に警察に相談するべきか、社内でどう対応するかは、会社の意向や、被害者本人がどうしたいかにもよります。
警察に犯人を捕まえてもらいたいのか、話し合いをして解雇をしたいのか、損害賠償を請求したいのか、内容によって相談先は異なりますが、いずれにせよ盗難の証拠を掴み犯人を特定することは、解決のためにとても重要です。
被害額が少ないからと放置すると、繰り返し行われる恐れもあります。
社内の盗難問題でも被害届を出せば警察が捜査してくれるのでは？
被害届を出すと、警察に事件が起きたことが伝わり、捜査が行われる可能性があります。
ただし、被害届は、出せば必ず警察が捜査するという旨の書類ではありません。
提出の時点で事件性が認められなければ受理されないというケースもあります。 そのため、証拠の有無は被害届を出す上でも重要なこととなります。
社内窃盗の犯人の捕まえ方
社内で窃盗問題が起きたらまず、一人で抱え込まずに上司などに相談しましょう。
そして、盗まれた現場に監視カメラがある場合は管理者に相談し、録画映像を確認してもらいましょう。
この際、盗難が疑われる日時をある程度絞り込めると映像の確認負担が軽くなるので、わかる場合はメモをとっておきます。
証拠がある場合の捕まえ方
監視カメラの録画データなどから証拠となる映像が見つかった場合、社内で然るべき人物（犯人の上司・労務担当など）から犯人と思われる社員に話を聞くようにします。
この時、原則として監視カメラの映像を見せないようにしてください。
ヒアリングをする時の注意点
- 面談前に、社内の窃盗問題に関する内容だと本人に悟られないようにする
- 必要に応じて会話を録音する
- いきなり録画映像を見せたり、窃盗犯と決めつけて話を進めない
- 本当に窃盗が行われたのか事実確認をした上でその後の対応を決める
事前に「社内で起きた窃盗について」と本人に伝えると、言い訳を考えられたり、証拠を隠蔽される可能性があります。
そのため、なんの話し合いかは事前に伝えずに呼び出したほうが本当の証言が得やすいでしょう。
ただし、冒頭から犯人と決めつけて怒鳴りつけるようなやり方は別のトラブルを呼びかねません。
面談の結果、本人が窃盗を行ったことを認めたら、会社としてどう対応するのか、別部署とも連携をとって考えることが必要です。
証拠がない場合の捕まえ方
「疑わしきは罰せず」というのは刑事訴訟における考え方ですが、社内の窃盗においても、証拠がない場合、いきなり犯人を捕まえるのは難しいことが多いです。
証拠がないのに特定の社員を犯人扱いすることはできませんので、社員に聞き取り調査をして目撃情報などがあるか確認します。
監視カメラなどの証拠がない場合の調査について
- 目撃者がいないか調査する
- 盗難に遭ったものが保管されている場所への人の出入りを確認する（入退室管理システムの記録など）
- 本当に窃盗が行われたのか事実確認をした上でその後の対応を決める
- 隠しカメラを設置して証拠を撮る
場合によっては警察に被害届を出し、捜査を依頼するケースもありますが、内容により被害届が受理されないこともあります。 そのため、会社で盗難問題が起きた時は社内で対応することが多いのです。 証拠がない場合、目撃者の情報などをヒントに犯人を特定することになりますが、目撃情報があっても、やはり決定的な証拠がなければ捕まえることは難しいことは理解しておきましょう。
連続している場合など、窃盗の再犯がありえる場合は証拠を撮るために隠しカメラの設置も有効です。
本人にわからないように隠して設置するので、また社内での窃盗が発覚した時にカメラの映像を見て証拠を確保することができます。
隠しカメラの設置も現地調査・お見積り無料です
隠しカメラで社内の窃盗犯を捕まえることはできるか
隠しカメラは、通常の監視カメラとは違い、撮影対象にわからないように隠して設置することが特徴の小型カメラです。
社内で繰り返し窃盗問題が起きている場合や、再犯の可能性が高い場合、隠しカメラの設置は証拠の確保に有効です。
監視カメラは、隠さずに設置するので、盗難を防止する対策として効果的です。すでに盗難が起きた状態で、犯人を捕まえるために監視カメラを設置すると、犯人は捕まるリスクを考え、社内での犯行をやめる可能性があります。
そのため、社内で窃盗問題が起きてカメラを設置する場合、犯人を捕まえたいなら隠しカメラ、防止対策なら監視カメラを選ぶと良いでしょう。
ただし、設置する場所によっては社員のプライバシーを侵害する恐れもあり、入退室管理システムを使って出入りを制限するなど、カメラ以外のセキュリティが推奨されるケースもあります。
弊社では、監視カメラ・隠しカメラのほか、入退室管理システム、防犯センサーなど、会社で起こる盗難を解決する様々な防犯設備を取り扱っています。
どの方法が良いか迷ったら、ぜひご相談ください。
無料の現地調査を行い、最適な方法をご提案させていただきます。
社内でカメラを設置する時はプライバシーへの配慮を
隠しカメラにしても、監視カメラの場合でも、社内にカメラを設置する場合、カメラに映る人物へのプライバシーへ配慮して設置することが大切です。
弊社でも、プライバシー侵害の恐れがある場所への設置や、イタズラで他人を監視するようなカメラの設置はお受けできません。
「どこに設置すれば問題ないのかわからない」という方は、一度ご相談ください。
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社内窃盗の犯人特定後の対応について
社内で窃盗が起きた時の対応例としては、以下のようなものがあります。
- 厳重注意
- 損害賠償を請求する
- 警察へ届け出をし、刑事事件として扱ってもらう
- 解雇する
- 減給、降格などの処分
犯人特定後の対応については、会社側の意向や、被害者がいる場合、被害者の意見を考慮することも必要です。
被害者本人が「盗まれたものが戻ってこれば良い」という場合、厳重注意だけで済ませる場合もありますし、会社の損害が大きかった場合、捕まえた上で解雇・損害賠償を請求するケースも考えられます。
犯人を捕まえた後どうすれば良いか困ったら、法律相談所などに相談してみると冷静な意見が聞けるでしょう。
「会社の備品盗難」と「社員の私物盗難」では対応が違う？
会社で起こりえる窃盗問題には、会社の所有物である備品が盗難に遭った場合の他、財布に入っていたお金を抜かれたり、私物を盗まれるなどの社員の私物盗難が考えられます。
会社の備品盗難であっても、社員の私物盗難であっても、基本的な調査の流れや対応は同じです。
ただ、社員の私物盗難の場合、誰のなにが盗まれたのかによって、関係する部署や、会社がどこまで調査に関与するかが違う場合はあります。
たとえば、会社の備品が盗まれた場合は、在庫の調整や経費の調査が必要となるので、総務部が調査を進め、社員の私物が盗まれた場合は被害者の部署の上長が対応する場合もあります。
| 会社の備品盗難 | 社員の私物盗難 | |
|---|---|---|
| 対応する人物 | 管理部・総務部など | 被害者の上長など |
| 警察へ相談する場合の 相談者 |
会社が主体となる | 被害者本人 |
| 補償の有無 | 会社の判断に基づく | 会社の判断に基づくが、 原則、会社が補償しないことが多い |
会社の備品盗難対策！盗まれやすいものと具体的な対策は？
会社の所有物の中では、以下のようなものが盗難に遭うケースがあります。
| 対象 | 主な保管場所 | 盗難の目的 |
|---|---|---|
| 現金 | 金庫がある部屋、小口現金を扱う部署 | 横領 |
| 会社の備品 | オフィス、倉庫など | 私物化、転売 |
| 重要書類・顧客情報 | 書庫 | 不正利用、売却など |
会社の備品や売上金などが盗難に遭うリスクを防ぐには、保管場所に監視カメラを設置するのが効果的です。
また、設備を導入する他、定期的な棚卸しで在庫に過不足がないか確認するなど、きちんと管理をして、記録をとることで狙われる隙が減り、リスクの回避に繋がります。
会社の備品盗難で効果的な対策
- オフィス・倉庫などに監視カメラを設置する
- 貴重品を保管する場所に入退室管理システムを設置する
- 備品管理・金銭管理を徹底する
- 備品など会社からの貸与物の取り扱いについて社員教育を行う
会社の備品を持ち帰るのも犯罪？
会社の備品を勝手に持ち帰って私物化するのも、窃盗や横領になる可能性があります。
「備品のボールペンを一本間違って持ち帰ってしまった」というような軽微なケースで処罰の対象になることはあまりないかもしれませんが、「転売目的で会社のパソコンを持ち帰った」「消耗品を何度も持ち帰った」など、明らかに故意で行われた窃盗に関しては、会社側が犯人を捕まえるために動くことが多いでしょう。
私物盗難の対策は？
社員の私物が盗難に遭う事案では、以下のようなケースが考えられます。
| 対象 | 主な保管場所 | 盗難の目的 |
|---|---|---|
| 社員の財布からお金を抜く | ロッカールーム、デスク周辺 | 現金の盗難 |
| ブランド品を盗む | ロッカールーム、デスク周辺 | 転売・私物化・いやがらせ |
| 鞄をあさる | ロッカールーム、デスク周辺 | 転売・私物化・いやがらせ |
会社で起こる窃盗の中でも証拠の確保がとくに難しいのが、社員の財布からお金が抜かれたケースです。
財布ごと盗まれた場合は、財布の色や特徴から盗品を探すこともできますが、財布からお金を抜かれた場合、盗んだ現金を見分けるのは難しく、現行犯以外で捕まえるのが困難といえます。
また、会社の備品が盗難に遭うケースと比べ、私物の盗難はロッカールームなど、監視カメラの設置ができない場所で行われることが多いのも、犯人を捕まえることを難しくする一つの理由です。
社員の私物盗難対策としては、会社側で防犯設備を整えることも大切ですが、デスクに財布やスマホなどの貴重品を放置しないなど、社員側も私物をきちんと自分で管理する意識を持つことが大切です。
私物盗難を防ぐ対策
- オフィスやロッカールーム入り口近辺に監視カメラを設置する
- ロッカーやデスクを鍵付きにする
- ロッカールームに電気錠を設置する
- 私物の管理について注意を呼びかける
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社内の盗難対策におすすめのセキュリティ
監視カメラ（防犯カメラ）
関係者による窃盗にも、外部犯の犯行にも強いのが監視カメラです。
オフィス内など社内に監視カメラを設置する場合、ドーム型のカメラを天井付けするのがおすすめです。
バレット型に比べて威圧感がなく、インテリアのイメージを崩さず設置ができます。
備品の予備や金庫などが置いてある場所や、書庫への入り口など重要な場所は特にしっかりと常時録画できるようにしておくことで万が一の証拠として役立ちます。
また、音声録音ができるマイク搭載の防犯カメラなら、ハラスメントなど、盗難以外のトラブル対策としても効果的です。
弊社では、初期費用0円の防犯カメラレンタルサービスも行っています。
監視カメラの設置がおすすめのケース
- 会社の備品が盗まれることがあり、盗難対策をしたい
- 防犯対策も業務改善も両立したい
- 倉庫や書庫など、人目につきにくい場所の監視体制を整えたい
AI防犯カメラ
盗難対策には、侵入検知機能付きのAI防犯カメラがおすすめです。
通常の監視カメラの場合、盗難が発覚してから録画を確認し証拠を確認しますが、AI防犯カメラなら、現場に人が侵入した時点でAIが検知し、すぐに管理者のスマホへ通知を送ります。
弊社のAI防犯カメラは、スマホアプリと連動させて、画像付きで通知が可能なので、盗難が発覚してから録画を見るのではなく、リアルタイムで侵入された現場の写真を見て対処ができ、盗難事件が起こる前に対応することもできます。
隠しカメラ
既に盗難が繰り返し起きていて、場所も絞られている状況で証拠を掴みたいなら隠しカメラがおすすめです。
敢えて当事者にわからないように隠して設置するので、窃盗の犯行現場を押さえ、犯人を捕まえるのに役立ちます。
ただし、隠しカメラの設置は犯人が見つかるまでの短期間に絞ったほうが良いでしょう。 弊社では、まず隠しカメラを設置し、事件解決後防犯カメラへ変更したいというご相談も可能です。
隠しカメラの設置がおすすめのケース
- 今起きている社内の窃盗問題の犯人を捕まえたい
- 特定の場所で何度も盗難が疑われる事案が起きている
- 盗難の証拠となる映像を撮って警察へ相談したい
入退室管理システム
重要書類や現金を保管する場所や、ロッカールームなど特定の部屋への出入りを管理するなら電気錠を使った入退室管理システムがおすすめです。
暗証番号式、カードキー式など設置場所・目的に合った開錠方法を選ぶことができます。
とくに更衣室のような場所は、社員の私物盗難や財布からお金を抜かれるような事案が発生しやすい傾向がありますが、着替えも行われるのでカメラの設置が違法になる場合があります。
室内にカメラを設置するのは不可能だが、セキュリティを強化しておきたいという場合には入退室管理システムの導入を検討してみても良いでしょう。
入退室管理システムの設置がおすすめのケース
- 現金や顧客情報などを保管する部屋のセキュリティを強化したい
- オフィスや倉庫への人の出入りを管理したい
- ロッカールームなど、カメラの設置が難しい場所で盗難が起きた
防犯センサー
営業時間外や休日など、無人の時間に侵入される恐れがあるなら、センサーを設置し、人が侵入したらアラート音やフラッシュライトで威嚇することもできます。
社内に設置するなら、人を感知するパッシブセンサーや、ドアの開閉に反応するドアセンサーを使って侵入を検知することが多いです。
防犯センサーの設置がおすすめのケース
- 外部からの侵入も警戒したい
- 無人の時間帯の防犯を強化したい
- アラート音や光で侵入者を威嚇したい
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「自分の職場は大丈夫」と思い込んでいませんか？社内の盗難・トラブル対策もお任せください
このページでは、社内で窃盗トラブルが起きた時に犯人を捕まえる証拠の見つけ方や、犯人を見つけた後の対応例、社内の盗難対策に役立つセキュリティについてご紹介しました。
社内で起こる窃盗問題の早期解決には、証拠の確保が非常に重要です。
弊社では、初期費用0円・月々定額の防犯カメラレンタルや、隠しカメラの設置（短期レンタル可）など、社内の盗難対策に役立つセキュリティを、製品の提供から設置工事、設置後のサポートまでしっかりと対応させていただきます。
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