退職者による顧客情報持ち出しを防犯カメラで防止
個人情報保護法が2005年に施行されてずいぶん経ちます。
例えば営業社員が自分の「脳内に記憶された情報だ」と言い切ればその法の目をかいくぐることができます。
退職した社員が次の就職先や独立したあとに前職の顧客に営業し、顧客を前の職場から奪う行為も見受けられます。
このような行為に腹を立てている経営者の方が多くいらっしゃいます。
会社のPC・書庫から情報を盗まれている
前職の営業機密情報を現職で漏らしてはいけません。しかし、このモラルに違反する者が多く存在しているのが現状です。
今までは法律で裁くことのできない行為でした。最近では、はま寿司からかっぱ寿司へ転職した方が不正競争防止法違反の疑いで逮捕、起訴されています。
情報を持った転職者が犯罪者となる例が後を絶ちません。
よって、法的な手段で訴えるための証拠にするため、情報漏洩の阻止のために、防犯カメラの設置を希望される方が増えています。転職前の人物がパソコンの画面をスマホで写真を撮る、など情報を盗み出す行為を防犯カメラで映像の証拠として残しておけば、強力な証拠となるからです。
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今までの情報漏洩防止・証拠撮影の実績
これに関しては弊社も守秘義務があるので掲載できませんが、上場企業からも依頼された過去実績があります。弊社で依頼が来るのは以下の2つがほとんどです。
研究所での研究結果
研究所で行われた実験の結果が情報漏洩すると、研究所にとって多大なリスクが生じます。
まず、研究結果が新たな科学的知見や技術開発につながる可能性があれば、その情報が漏洩することで、研究所の競争優位性が損なわれてしまいます。
競合他社がその情報を利用して研究開発を進めてしまう可能性があるからです。
また、研究結果が特許申請の対象となるものであれば、その情報の漏洩は特許取得の権利をも失ってしまいます。特許法では、特許を取得するためには、その発明が新規であることが必要です。その情報が公になった時点で新規性がなくなってしまうため、情報漏洩は防ぐ必要があります。
さらに、研究結果には、参加者の個人情報や生物学的サンプルなど、個人のプライバシーに関わる情報が含まれていることもあります。このような情報が漏洩した場合は、プライバシー侵害となり、法的な問題を引き起こす可能性があります。
以上のように、研究結果の情報漏洩は、研究所にとって深刻なリスクをもたらすことに繋がります。したがって、適切な情報管理とセキュリティ対策が求められます。
営業先顧客情報
営業先顧客情報が漏洩すると、その企業にとって多大なリスクが生じます。まず第一に、顧客からの信用と信頼を失う可能性があります。ビジネス上の関係は、信頼関係があってこそ成り立ちます。そのため、情報漏洩によってその信頼が損なわれてしまうと、顧客との長期的なビジネス上の関係に悪影響をもたらします。
次に、顧客情報の漏洩は法的な問題を引き起こす可能性があります。多くの国や地域では、個人情報保護法が制定されており、その法律に違反すれば、罰金や刑事責任を問われる可能性があります。
更に、「情報が漏洩した」という事実は、企業のブランドや評判に打撃を与え、新たな顧客の獲得や既存の顧客の維持が困難になる可能性があります。競合他社が漏洩した情報を利用して、あなたの顧客を奪うリスクも存在します。
最後に、情報漏洩によって、本来ならば必要のない費用や生じるはずのない損失がもたらされます。通知のための費用、法的な対応のための費用、ビジネスの中断による損失等を忘れてはいけません。
したがって、営業先顧客情報の適切な管理と保護は、企業にとって極めて重要な課題です。
具体的な設置場所
防犯カメラをどこに設置すれば、情報漏洩防止に効果的なのでしょうか。過去に弊社が情報漏洩防止として防犯カメラを設置した具体的な場所は、以下のような場所です。
重要なエリアの監視
会社の重要な情報が集中して保管されている場所（サーバールームや文書保管室など）には部屋やエリア全体を監視できるように赤外線カメラを設置しました。夜間などの暗い場所でも鮮明に撮影することができます。
入退室の監視
建物の出入り口や特定のエリアへの出入り口にカメラを設置し、誰がいつどこに入ったかを記録するようにします。万が一、情報漏洩があった場合、誰がその場所にいたのか、確認することができます。
不審行動の検出
弊社は、防犯カメラにオプションとしてAIを活用した行動検出機能を付けることができます。これにより、不正な行為を自動的に検出し、警告することが可能です。
人検知システム
トリニティーAI人検知システムは、入ってはいけない場所に人が侵入した際、LINEで即時通報するシステムです。重要情報が扱われる場所やサーバールームなどに利用することで人の侵入をリアルタイムで検知し、侵入に対しすぐ対応することができます。
異常検知AIシステム
お客様の環境にとって「正常な状態」「異常な状態」の機械学習を行い、あるはずのものがなくなる、無いはずのものがある、少ないはずのものが多い、多いはずのものが少ない、など異常値を人に知らせることで生産物の品質管理や事故を防ぐことに役立つカメラシステムです。
防犯カメラで防ぐ企業秘密の流出
回転寿司チェーンのように仕入れ価格の流出を防ぎたいといった内容でのご相談は今まで一度もありません。
必要なのは、ネットワーク上の情報セキュリティはしっかりとログが残るように管理し、物理的な情報漏洩は防犯カメラで防ぐしかありません。
情報の価値を見逃さないで
「情報」の価値は「ヒト・モノ・カネ」と同等、またはそれ以上に高まっています。企業が保管する個人データや長期間にわたって蓄積した技術,知識は、強大なビジネスツールになる可能性があります。
しかし、それらが不適切に漏洩した場合、顧客への迷惑はもちろん、企業のブランドイメージの低下やその他の事業の損失にもつながります。
また、「個人情報保護法」や「不正競争防止法」の改訂が進んでおり、情報資産の管理に関する法律は、年々厳しくなっています。したがって、企業のコンプライアンスの観点からも、内部からの不正を防ぐような対策を講じることが必要です。
企業が情報の漏洩に警戒していても、社内の人間が何をするかは予測できません。重要な情報を持ち去る行為だけでなく、単純なミスや誤解から情報が漏れることもあります。
更に、転職が当たり前となった現在では、転職者が新たな職場へ移る際に秘密情報を持ち去るケースも見受けられます。
「シャドーIT」に潜む危険
社員が仕事に使うITツールやサービスの中で、企業が把握していないものをシャドーITと言います。
個人的に利用しているSNSやSaaS、オンラインストレージのようなクラウドサービス、個々の所有するデバイスなどを指します。
このようなものが、企業の許可を得ずに業務に活用されている状況も近年問題視されています。情報セキュリティの視点から見て、機密情報漏洩のリスクを高めてしまうからです。
このシャドーITが使用されないような対策を講じる必要もあります。
情報を守るためには
社内の機密情報は基本的にパソコン内部にあります。パソコンから機密情報をメールに添付して送る、などの行為は証拠が残ってしまいます。そのため、パソコンの画面をスマホのカメラなどで撮影する、シャドーITである私用デバイスを使う、などを手段として選ぶ場合もあるでしょう。そのような行為を記録するのが防犯カメラの役目です。
ある工場では、人の出入りにX線検査を使い空港以上のセキュリティを導入して情報漏洩を防いでいる企業もあります。ただし多くの企業は、内部の犯行による情報流出をインターネットセキュリティと防犯カメラで防止しているのが現状です。
情報漏洩を防止するために、監視カメラやパソコンの動きを監視するソフトウェアを導入することに関して、社員から反発を受ける可能性があります。導入のベースには「疑惑」が存在しているように感じられるからです。
「従業員を疑うのではなく、『守る』という観点で導入する」という旨を伝えることが大切です。内部不正対策ツールの導入により、監視されていると感じる人もいるでしょう。『私は誠実に仕事をしているのに』という疑念が生じる可能性があります。
そのため、初めに内部不正対策の重要性を説明し、これは従業員を保護するための手段であるという認識を広めることが鍵となります。
