内引きがバレる理由は？
証拠がない時の対処と発覚後の処分について
内引きは、スーパーやコンビニなどの小売店で起こりやすい内部不正の一つです。
「少額なら良いだろう」「少しぐらいバレないだろう」と勤務先の商品を盗んでしまい、結局繰り返し行われるケースも多く、内引きの対策に防犯カメラや隠しカメラの設置が検討されることもあります。
この記事では、内引きがバレる理由や、証拠がない時の対処について解説させていただきます。
この記事でわかること
- 内引きがバレる理由
- 内引きの証拠がない時に立証する方法
- 内引きをした犯人の処分について
内引きとは？スーパー・コンビニなど店舗での被害が多数
内引きとは、店舗や企業において、従業員が商品や金銭を不正に盗むことです。
金銭のほか、食品や化粧品などの商品が盗まれることも多く、最初は少額でも、いつの間にか損害額が大きく膨れ上がっていることもあります。
内引きの手口としては、商品の在庫を盗んだり、レジを通すふりをして登録しない「空打ち」など、従業員が自分の立場を利用して、バレないよう自然に行われるケースが多く見られます。
内引き被害を防ぐには、「内部不正が起きにくい環境」と「不正の証拠を見つけやすいような記録ができる環境」を日頃から心がけることが大切です。
内引きはバレないと思っている人が多い？
「内引きはバレない・バレにくい」と感じている人もいるのではないでしょうか。
これには、以下のような理由が原因だと考えられます。
- 従業員が通常業務に紛れて自然に犯行できるから
- 防犯カメラの死角や責任者不在の時間を狙うことができるから
- 商品在庫やレジ金が合わなくても、万引きや業務上のミスなど他にも考えられる可能性があり、証拠が掴みにくいから
このように、内引きは店舗の内部事情を知る関係者が店内の隙をついて行うためバレないと考えられやすいです。
また、スーパーや商業施設のように広く入り組んだ場所の場合、それだけ死角も生じやすくなるためしっかりと対策をしておく必要があります。
レジの空打ちとは？内引きの手口例
内引きの手口は大きく分けて「商品の持ち出し」と「金銭の着服」の2パターンがあります。
商品や金銭を取り扱う店頭だけでなく、バックヤード・倉庫など、従業員が行き来する場所にも警戒することで、内引きの対策を講じやすくなります。
レジの「空打ち」で売上金を抜き取る
レジの空打ちとは、顧客から代金を受け取り、あたかも通常通り処理したように見せかけて、実際にはレジで売上を登録せず、その差額を横領する手口です。
バーコードをスキャンするふりだけして売り上げにしない、あるいは一度登録した商品をあとから取消操作するなど、やり方は複数存在します。
レジ周辺に防犯カメラが欠かせないのは、顧客とのトラブルやクレーム対策のほか、空打ちを含むレジの不正防止としても効果があるからといえます。
在庫から商品を盗む
バックヤードや倉庫など、売り場ではなく在庫の保管現場は人目につきにくく、犯行に及びやすい環境です。
商品を管理するふりをして盗めば周囲から見ても自然なため、発覚しにくいと考えられます。
とくに食品スーパーやコンビニでは、廃棄処理を装って商品を持ち帰るケースもあります。
返品・返金処理を利用
架空の返品処理をレジで行い、返金分の現金を着服する横領手口です。
返品・返金など特殊な処理については複数の従業員で行ったり、チェック体制を設けることが理想ですが、人手不足で悩む店舗も多い中、一つ一つの業務にそこまでの工数はかけられないという現場が多いのも事実です。
仕入れ・検品時に数量をごまかす
入荷した商品を実際の数量より少なく報告し、余った分を盗む手口もあります。
倉庫にある商品を盗むのではなく、入荷時点で数値を誤魔化すため棚卸などでの矛盾が生じにくく、現場によっては長時間不正に気付かないことも考えられます。
内引きがバレる理由とは？
前項で内引きがバレないと思われやすい理由をご紹介しましたが、実際、内引きはバレないわけではありません。
店舗側で内引きが起こるリスクに対処をしていれば、早期発覚・処分も可能です。
ここでは、内引きがバレる理由を解説させていただきます。
内引きがバレる理由① 棚卸しで在庫数が合わない
棚卸しは、内引き・万引き・ミスによる在庫の過不足などが見つかるきっかけになりやすく、商品を適正に管理するための大切な業務です。
内引きを行う人物は繰り返し犯行に及ぶことが多いです。つまり、棚卸でも数値が合わないことが多くなります。
たとえば、「タバコだけ数が合わないことが多い」「特定のスタッフの担当箇所ばかり棚卸で過不足が多い」など、不自然なポイントがあると内引きがバレるきっかけの一つになります。
内引きがバレる理由② 防犯カメラ・隠しカメラの映像で特定される
店舗において防犯カメラは万引き対策として効果的ですが、内引きの証拠を掴むきっかけになることもあります。
レジ周辺のカメラで「空打ち」の瞬間が記録されていたり、倉庫近辺に設置した防犯カメラに不審な動きが映っていれば、有効な内引きの証拠になります。
弊社では、防犯カメラのほか、繰り返し行われる内部不正の証拠確保に隠しカメラの設置をご依頼いただくこともあります。
内引きがバレる理由③ レジ締めで売上金額と現金が一致しない
店舗では基本的に、レジ締めの業務が毎日あります。
売上の記録と実際の現金を照合し、過不足があった場合はその原因を探します。
レジ金が合わない原因にはレジの打ち間違えや、会計時のミスが考えられますが、特定の従業員が担当した時ばかり過不足が多い時など、レジ締め業務が内引きがバレるきっかけになることも考えられます。
POSレジのデータと防犯カメラの映像をつき合わせれば、「何時何分に、誰が、どのレジで、何をしたか」まで特定でき、内引きの証拠が確保できることもあります。
内引きがバレる理由④ 同僚・従業員からの密告や目撃証言・告発
従業員の不正行為を目撃した同僚、店長や本部に告発することで内引きがバレることもあります。
とくに、内部通報窓口を設けている企業では、匿名で通報できるため心理的なハードルが低くなり、告発によって内引きが発覚することも考えられます。
内引きがバレる理由⑤ 転売サイトで発覚
内引きした商品を転売サイトで売って自分の儲けにするというような手口の場合、その転売サイトから内引きがバレるケースもありえます。
希少価値が高い商品は、転売サイトで通常価格よりも高く売れることがありますが、内引きした商品を転売するような行為を繰り返していると、バレる可能性は高くなるでしょう。
内引きがバレる理由⑥ 倉庫への出入りのログでバレる
セキュリティカードや顔認証などを使って従業員の出入りを管理する「入退室管理システム」を導入している企業や店舗も多数あります。
このようなツールには、単なる従業員用の鍵として使うものもあれば、誰がどこに出入りしたかログを残すことができる機種もあります。
在庫を保管する倉庫や貴重品のある部屋に入退室管理システムがあれば、不自然な出入りの時間・回数の形跡が見つかって内引きがバレることもありえます。
防犯カメラ・隠しカメラの設置はおまかせ！
内引きで警察は動かない？動いてもらうに必要なもの
「犯人を訴えようにも、内引きぐらいで警察は動かないのでは？」と思う方もいるかもしれません。
内引きは、窃盗罪や横領罪などに当てはまる犯罪ですが、証拠がなければ警察に動いてもらうことが難しいこともあります。
「店内で窃盗が起きた」という確証があれば、動いてもらえる可能性は高くなりますが、「内引きなのか、ただのミスで数値が合わないだけなのか定かでない」という状況では、警察が動かないことも考えられます。
内引きで警察が動かない・動くことが難しい理由
- 犯行の瞬間を捉えた映像や物的証拠がない
- 「棚卸しの数字が合わない」だけでは、万引きや在庫ミスとの区別がつかない
- 内引きが起きたという予測だけがあり、証拠が不足している
「怪しい」という被害者の感情だけでは警察に動いてもらうのは難しいでしょう。
刑事事件として捜査をしてもらうためには、なるべく証拠能力の高い物的証拠が必要となります。
内引きで警察に動いてもらいたい時に用意したいもの
- 防犯カメラや隠しカメラの映像（犯行の瞬間を記録したもの）
- 棚卸し記録やPOSデータなど、数値上の異常を示す資料
- 目撃した従業員の証言
- 転売サイトへの出品履歴など、盗品の流通経路を示す情報
とくに防犯カメラの映像は、犯人の特定と犯行の立証を同時に行える最も強力な証拠です。「証拠がないから警察が動かない」という悪循環を断ち切るためにも、まずは証拠を残せる環境を整備することが先決になります。
内引きの証拠がない時の対処法
「内引きの疑いはあるものの、証拠がない」という状況で特定の従業員を疑ったり、大きな問題とすることは従業員のモチベーションを下げることにもなり、場合によっては店舗側が問題視されてしまうこともあります。
かといって、内引きが起きている可能性があるのに放置をすると、さらに大きな損害が発生するリスクもあるため、早めに対処し、犯人を処分することが必要です。
ここでは、内引きの証拠がない時に証拠材料を確保する方法を解説させていただきます。
棚卸の頻度や方法を見直す
棚卸は内引きなどの不正に気付く大きなポイントであり、まず取り組むべきは棚卸しの頻度を上げることです。
「いつ頃から」「どの商品カテゴリで」など、ロスが発生しやすい状況を明確にすることで、内引きが発生している曜日や時間帯、担当スタッフが絞り込める可能性があります。
監視カメラ（防犯カメラ）の設置・配置見直し
既存の監視カメラの死角を洗い出し、内引きが行われやすいポイント（バックヤード出入口、倉庫、レジ裏など）に防犯カメラを設置することで、内引きなど内部不正の抑止・発生時の証拠確保に役立ちます。
隠しカメラ（小型カメラ）で証拠を確保
犯行を押さえるには、隠しカメラ（小型カメラ）の設置が有効です。
ただし、隠しカメラを設置する際は、プライバシーを侵害しない設置位置や、カメラの隠し方など、慎重に判断する必要があります。
POSデータ・レジ操作ログ・入退室管理システムのログを確認
「映像の証拠はないけど、レジのデータや入退室管理システムのログならある」という場合、不正が疑われる日時の前後の出入り記録やレジの担当者など、過去の記録を見ることで状況を絞り込めることがあります。
従業員へ聞き取り
レジ金の過不足が多い場合や盗難が疑われる場合、従業員に対し聞き取りを行い、目撃情報を募るという手もあります。ただ、証拠もなく内引きだと決めつけたり、特定の従業員を疑うような聞き方は危険です。
複数人から話を聞き、慎重に調査を進めましょう。
防犯カメラ・隠しカメラの設置はおまかせ！
内引き発覚後の処分
内引きが証拠によって確認された場合、企業は従業員に対して複数の対応を検討することになります。刑事上の責任と社内処分の両面から整理しておきましょう。
懲戒解雇（クビ）
内引きによって、懲戒解雇（クビ）になることもあります。
ただし、不当な解雇は別のトラブルを呼ぶ原因になることもあります。
就業規則に懲戒解雇事由として「窃盗・横領」が明記され、かつ明確な証拠があるなど、懲戒解雇が妥当だと客観的に判断できる材料が必要です。
不正をした従業員を解雇する場合、事前に弁護士など専門家に相談するようにしましょう。
諭旨解雇・降格・減給などの処分
被害額が少額であったり、初犯で本人が深く反省していたりする場合には、懲戒解雇・降格・減給といった処分にとどまることもあります。
ただし、他の従業員から「不正を行っても軽い処分で済む」という思いを抱かせないよう冷静な判断が必要です。
警察に通報
内引きは内容により、窃盗罪・横領罪などが適用されることがあり、被害届を提出すれば刑事事件として扱われることもあります。
しかし前述の通り、刑事事件だと判断されにくい状況の場合、警察が動かない場合も考えられます。
防犯カメラや隠しカメラによる証拠映像があれば、事件性があると判断されやすく、警察に動いてもらえる可能性が高くなります。
損害賠償の請求
刑事処分とは別に、民事上の損害賠償を請求することもあります。
実際の被害額に加え、調査にかかった費用や逸失利益なども請求対象とする場合があります。
内引き・内部不正の防止・証拠確保におすすめのセキュリティは？
内引きや横領など、不正が起こりやすい職場は、「不正のトライアングル3要素」である「動機」「機会」「正当化」が揃っている現場といわれています。
内部不正を未然に防止するには、不正ができる隙がなく、なにかあった時に記録が確認できる職場環境づくりが大切といえます。
「不正のトライアングル」の3要素
■ 動機（Motivation）
生活の困窮や、会社への不満など、不正に手を出す"理由"がある状態です。
■ 機会（Opportunity）
防犯カメラがない、在庫管理がずさんであるなど、「不正をやろうと思えばできてしまう」隙がある状況を指します。
■ 正当化（Rationalization）
「みんなやっている」「これくらいなら良いだろう」など、自分の行為を心理的に許してしまう思考パターンです。
従業員の負担を減らすなど、業務改善はもちろん必要ですが、金銭や商品在庫など、盗難リスクがあるものの付近では防犯カメラなど記録が残るセキュリティを設置することで、内部不正の発生防止に役立ちます。
不正の抑止に役立つ監視カメラ（防犯カメラ）
監視カメラは、関係者による内部不正の防止にも、万引きなど外部犯による犯罪の対策にもなる効果的なセキュリティです。
抑止力・証拠のどちらの役割を担うことができ、複数現場の遠隔管理など業務効率化にカメラを使うケースも多数あります。
内引き・内部不正防止におすすめの監視カメラ機能
- 人の侵入をAIが検知しスマホへ通知するAI人検知システム
- 特定の人物の出入りを検知するAI顔認証システム
- スマホやパソコンで遠隔で映像確認ができる遠隔監視システム
- 会話も録音できる集音マイク
時間外・休日の侵入対策にAI防犯カメラ
無人の現場や営業時間外の侵入対策なら、AI防犯カメラがおすすめです。
現場に人が侵入した時点でAIが検知し、すぐに管理者のスマホへ通知を送るので、防犯カメラの映像をチェックしていなくても、自動で侵入者の存在を把握することができます。
威嚇機能・会話機能付きのAI防犯カメラ「ギミックカメラ」なら、侵入を検知後、遠隔で声掛けも可能です。
会話機能付きのAIカメラって？
「防犯カメラの設置場所に遠隔で声掛けがしたい」という方におすすめなのが、会話ができるギミックカメラです。
AI侵入検知・音と光による威嚇・会話機能など、充実の機能をご希望に合わせてカスタマイズして設置できます。
入退室の制限・管理に入退室管理システム
現金を保管する場所や商品を保管する倉庫、ロッカールームなど盗難が起きやすい部屋には、入退室管理システムがおすすめです。
専用の鍵で関係者以外の出入りを制限したり、入退室のログを残すことができます。
暗証番号式、カードキー式など設置場所・目的に合った開錠方法を選ぶことができます。
「今起きている問題」の証拠を掴む隠しカメラ
「金庫のお金が何度も盗まれている」「従業員による内引き被害がある」など、すでに内部不正が起きている状況で、犯人へ解雇や損害賠償の請求などの処分をしたい場合、隠しカメラの設置も可能です。 犯人にバレないように天井や、周囲のインテリアなどに隠してカメラを設置し、犯行の証拠を確保するために使います。
※イタズラや個人的な理由での隠しカメラ設置はお受けできません。
現地調査・お見積り無料！
内引きがバレる理由と、証拠がない時の対処まとめ
内引き行為がバレる理由は主に、以下のようなものが挙げられます。
内引きに気付くきっかけ例
- 棚卸しのタイミングで矛盾に気付く
- 防犯カメラ・監視カメラに不審な動きが映る
- レジ金の過不足が頻繁にある
- 同僚など他の従業員から告発がある
- 転売サイトに出品してバレる
- 入退室管理システムのログで不審な記録がある
このように、内引きが起きている可能性に気付くきっかけは多数あります。
ただ、証拠がないのに特定の人物を犯人扱いしたり、解雇処分をするのは危険です。
「もしかしたら内引きされているかも」「横領の可能性がある」という場合、まずは事実を明確にする証拠を確保しましょう。
棚卸しの回数や工程を見直す、各業務を一人で完結しないなど基本的な対処のほか、防犯カメラの映像・入退室管理システムのログもチェックし、不審な様子がないか確認してみてください。
日本防犯カメラセンターでは、不正の証拠確保、再発防止に役立つセキュリティを多数お取り扱いしております。
現地調査・お見積りは無料となります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
＼不正の証拠確保におすすめ！現地調査・お見積りは無料です／
現地調査・お見積り無料！
注目キーワード
