不正のトライアングルの3要素をわかりやすく図解
内部不正の防止に効果的な対策は？

不正のトライアングルの3要素をわかりやすく図解内部不正の防止に効果的なのは？

不正のトライアングルとは、人が不正を行う背景にある3つの要素を説く理論です。
企業や店舗、工場などの現場では、品質不正やデータ改ざんなど、対策しておくべき内部不正のリスクが数多く存在します。

不正のトライアングルが示す3要素は、「動機」「機会」「正当化」です。
人が不正を行う背景には、この3要素が密接に関わっています。

この記事では、不正のトライアングルをわかりやすく図解し、内部不正の未然防止に効果的な対策をご紹介します。

この記事はこんな人におすすめ

不正のトライアングルについて知りたい
内部不正を未然に防止したい
職場で起きた不正の証拠を掴む方法と今後の対応策を知りたい

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不正のトライアングルとは？3要素をわかりやすく図解

不正のトライアングルの図

不正のトライアングルとは、アメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが説いた、人が不正をする心理や背景についての理論です。
不正が起こりやすくなる「動機」「機会」「正当化」の3要素が揃う環境では不正が行われやすくなるといわれています。

不正のトライアングルの3要素

動機：不正を起こすきっかけ・理由
機会：不正を起こすことができる機会・環境
正当化：不正をする自分を「仕方ないことだ」と納得させる心理

例：会社への不満が動機となって不正が起きたケース

ある会社で待遇に不満を感じていて、退職を決めた社員がいるとします。（動機：会社への不満）
その社員がいる職場は、監視カメラなどの監視体制はなく、上司も外出が多く、事務所に一人でいることも多いとします。（機会：監視の目がなく、不正をしてもバレない環境）
その社員が、会社の書庫から顧客リストを持ち出し、新しい会社へ情報を持ち込んだとします（正当化：あんなにひどい会社だったんだから、少しぐらい良いだろうと正当化）

不正を起こす3要素が発生しやすい職場環境は、内部不正が起こりやすいと考えられます。
3つの要素すべてが揃わなくても、不正を考えてしまうようなきっかけや、不正の機会が発生しやすい状況であれば、不正は起こりえます。

ここで、不正が起こる3要素について解説させていただきます。

不正のトライアングルの要素1.動機

不正のトライアングル「動機」とは

不正のトライアングルにおける「動機」とは、人が不正をしようと思うきっかけや、心理的なプレッシャーのことを指します。
「金銭的に困っている」「上司からの圧力に耐えられない」など、自身の生活状況や職場でのストレスがきっかけとなって不正が起こる可能性があります。

不正は、個人が利益を得るためだけに行われるとは限りません。
たとえば工場で、「納期が間に合わないが、納品できないと会社に迷惑がかかるから、品質チェックを省略し、基準を満たさないものも納品してしまおう」などの品質不正の動機も、「会社に迷惑をかけないため」という動機にあたります。

不正を促す動機の例

不正の動機	内容の例
プライベートの困窮	借金があって生活が苦しいどうしてもほしいものがある子供の養育費が高くて困っている
職場環境へ不満	給料が安い評価・待遇に不満がある上司が怖い
業務でのストレス・プレッシャー	納期のプレッシャーノルマが高すぎる失敗をバレないようにしたい

不正の動機を防止する対策は？

定期的に本人の本音を聞くマンツーマン面談を設ける
福利厚生・休日の取得制度を充実する
正当な評価制度を設ける
社内のコミュニケーションを活性化する

本人のプライベートでの問題を会社が解決するのは難しい面がありますが、社員がストレスなく働ける環境を目指すことで、動機の発生防止ができます。

プライベートが充実していても、会社の無理な納期やノルマが原因で、達成するために不正をするケースも考えられます。
内部統制をきちんと行っていくことで、動機の発生を抑えることができるでしょう。

不正のトライアングルの要素2.機会

不正のトライアングル「機会」とは

不正を起こす機会とは、不正ができる職場の「隙」です。

社員が不正をしてもバレない環境や、内部統制がとれていない状況だと不正を起こしやすい職場になってしまいます。

1人で業務を完結させずにチェックする体制の徹底や、セキュリティの導入によって不正を未然に防止することができます。

不正の機会ができやすい職場環境とは？

機会の例	理由
監視カメラがない	不正があっても記録を振り返ることができず、うやむやになる
チェック体制が甘い	チェック体制がなく、不正の発覚が遅れる
金庫・書庫に誰でもはいれる	記録を残さずに貴重品や情報を持ち出せる

不正をする機会を防止する対策

不正の機会は、ツールの導入で発生リスクを軽減することができます。
たとえば、顧客情報のある書庫に誰でもいつでも出入りができ、情報の持ち出しの管理もしていなければ、いつの間にか重要書類が紛失していてもわからず、発覚が遅くなり、気付いたときには誰もわからない…なんてことも起こりえます。

誰が何を持ち出したか記録がわかるように監視カメラを設置したり、重要書類や金庫がある場所には権限のある人物だけが入れるよう、人の出入りを管理することで、貴重情報や備品の勝手な持ち出しを防止できます。

また、違法なサイトへのアクセスや不正なファイルのアップロード・ダウンロードの防止としてインターネットセキュリティの導入も効果的です。

不正のトライアングルの要素3.正当化

不正のトライアングル「正当化」とは

不正の正当化とは、「仕方ない状況だ」「みんなやってるし」など、不正をする自分を納得させる心理のことです。

不正をする動機・機会があり、そこに正当化する理由が揃うと、不正行為が起こりやすくなります。

不正を正当化する心理の例

起こりやすい正当化の例	内容
みんなやってるし...	内部統制がとれていない職場では、軽微な不正が横行する可能性があります。「他人がやっているから、自分もやって良い」が広がると改善が難しくなっていくので、早めに対処することが必要です。
これぐらいなら...	「安い備品なら別に良いだろう」など、金額が安ければ許されるだろう、と軽い気持ちで窃盗や不正が発生する可能性があります。会社のルールがきちんと定まっていなかったり、社員の認識が一人ひとり違うと、とくに危険です。
後で調整すれば良い	「後で返すから、少し借りよう」と現金を持ち出すのも不正です。放置すると、だんだん金額が大きくなったり、頻繁になってしまうリスクがあります。
仕方のないことだ	課せられたノルマや納期の達成が難しく、交渉もできないと感じ、「会社のためだし、仕方ない」と品質不正などが起こる危険性があります。負担が増えていないか確認し、社員のケアをすることも大切です。

品質不正、情報漏洩…
不正のトライアングル3要素が揃った時に起こる内部不正の種類

不正のトライアングル「動機」「機会」「正当化」の3要素が揃うと、従業員は心理的に不正を行いやすくなります。
ここでは、3要素が揃った時に起こりやすいトラブルや、内部不正の種類についてご紹介します。

1. 金銭に関する不正

横領・着服: 売上金や経費を個人的に流用する行為; 例：（飲食店）アルバイト一人にレジ締めを任せたところ、不正の機会が生まれ横領が発生した
備品・消耗品の窃盗: 会社のものを私物化したり、転売のために盗むこと; 例：（企業オフィス）オフィスの備品の数を管理しておらず、誰でも持ち出ししやすい状態になり、社員が常習的に持ち帰るようになってしまった

2. 情報・データに関する不正

情報漏洩: 顧客情報や取引先情報を外部に持ち出すなど; 例：（製造業）リリース前の製品情報を外部に漏らした
データ改ざん: 製品検査データや会計データを意図的に書き換えること; 例：（メーカー）納品書のデータを改ざんし不当に請求をした

3. 業務上の不正

業務ミスの隠蔽: 重大なミスや事故を隠して報告しない不正; 例：（製造業）安全確認を怠って起きた事故を報告しなかった
不正取引・癒着: 特定の取引先に便宜を図り、見返りを受け取る; 例：（メーカー）営業担当がノルマを達成するために、取引先に賄賂を渡して受注していた

内部不正は、個人的な利益を得るために行われることもあれば、業務を行う中で追い詰められて行われるケースもあります。
すべてのリスクを会社で把握し対策を講じるのは難しいため、監視カメラや入退室管理システムなどで不正の機会を減らすことと、内部統制をきちんと行っていくことの両面が大切です。

不正のトライアングルを防ぐための具体的な対策は？

不正の発生を防ぐには、「動機」「機会」「正当化」の3要素を一つずつ減らしていくことが大切です。
それぞれの要素を減らすための、対策例をご紹介します。

不正の動機を減らす対策

不正の動機を減らすには、社員のストレスやプレッシャーを緩和する

動機は、経済的困窮や心理的プレッシャーなど、社員の内面的な問題が不正のきっかけになります。
家庭の問題や生活の困窮については職場環境でカバーするのは難しい面がありますが、「会社への腹いせ」や、「上司への不満がたまって不正に走る」など、職場への不満が動機となることを防ぐには、働きやすさ・公正さを提供することが大切です。

対策の例

過度なノルマ・プレッシャーを緩和する: 現実的な売上目標や業務量に設定し、精神的な追い詰めを防ぐ。
評価制度を整備する: 評価基準を明確にし、特定の社員だけが優遇される不公平感をなくす。
社員のワークライフバランスを重視する: 長時間労働を避け、有給休暇が取りやすい環境にする。
メンタルケア制度を充実させる: 社員相談窓口、定期的なカウンセリングを導入。

不正の機会を減らす対策

不正の機会を減らす監視カメラ

不正のトライアングルにおける機会とは、「不正ができる状況や仕組み」のことです。
システムや物理的な仕組みを整えることで、そもそも不正をしにくい環境にすることが効果的です。

対策の例

内部通報制度の整備: 匿名で不正を報告できる環境をつくり、早期発見につなげる。
業務のチェック体制を決定する: たとえば、見積もりの作成から提出、発注、納品をすべてを一人が行っていると、途中で不正があったとしても気付きにくくなります。
監視カメラの設置: 店舗ならレジ、工場倉庫なら倉庫、事務所なら金庫周辺など、不正が起きやすい場所を監視カメラで管理することで、不正行為を抑止します。
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AIカメラの設置: 監視カメラのAI機能・通知機能で、防犯も管理も強化することができます。
たとえば、AI人検知システムを使って営業時間外の人の出入りをリアルタイムで確認したり、AI顔認証システムを使った簡易的な出入り管理などがおすすめです。
AIカメラについての詳細
入退室管理システム: 書庫・倉庫に入退室管理システムを導入し、権限を持たない人物の出入りを防止や、いつ誰が入室・退室したか把握できるようにすることができます。
入退室管理システムの詳細
インターネットセキュリティ: リスクの高いサイトへのアクセスを防止し、会社のネットワーク端末からの不正を防ぎます。
操作ログやシステムアクセスをモニタリングできるようなシステムも効果的です。
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不正の正当化を防ぐ対策

正当化は「自分の不正は許される」と思い込む心理です。
組織全体で倫理意識を高めることで、不正を正当化しにくい環境をつくります。

対策の例

コンプライアンス教育: 実際の不正事例や被害額を共有し、危機意識を持たせることで、「不正によってこんなに影響がある」ということを社員に理解してもらうことで不正を抑止します。
行動指針を決める: 会社の行動指針を示し、社員の意識を統一します。
定期的なフィードバック・面談: 社員が抱える不満や葛藤を早期に把握し、孤立を防ぎます。

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不正のトライアングル「機会」を減らす対策で内部不正を防止する

不正のトライアングル3要素のうち、「動機」「正当化」は、社員の心理的な要因が大きく、またプライベートの生活環境にもよるため、会社の取り組みだけでケアをするのは難しい面もあります
一方、「機会」は、不正がしやすい隙や、不正がバレない環境を防ぐためのツールを導入することで防止することができます。

内部不正を防ぐためには、社員が会社に愛着を持って働くための内部統制と共に、不正をする機会が生まれない環境づくりを目指すことが大切です。

弊社では、物理セキュリティの導入で、不正の機会を防止するサポートが可能です。

内部不正の防止で監視カメラを設置するメリット

社内に監視カメラの設置

監視カメラを職場で設置するメリットは、大まかにいえば不正・犯罪の抑止と、なにかあった時の証拠記録を振り返ることができるという2点です。

企業のリスクには、内部不正以外にも侵入盗や不審者の出没など、外部からの侵入リスクもあります。
防犯カメラは、防犯対策や業務の効率化など、一つの設備で複数の役割を担うのがポイントでもあります。

おすすめの監視カメラ機能

会話も録音できる集音マイク
スマホやパソコンで遠隔で映像確認ができる遠隔監視システム
人の侵入をAIが検知しスマホへ通知するAI人検知システム
特定の人物の出入りを検知するAI顔認証システム

入退室管理システムで社員の出入りを管理

入退室管理システムで不正の機会を減らす

入退室管理システムとは、建物または屋内の特定の部屋で、電気錠などを使って人の出入りを制限するシステムです。
オフィスに設置して社員以外の人物が入るのを防いだり、倉庫に設置して社員の出入りを管理するなど、設置場所・目的に合わせて鍵やシステムをカスタマイズすることができます。

入室・退室するための鍵は、カードキーや顔認証など、ご希望に合わせて選ぶことができます。

入退室管理システムができること

権限（鍵）を持っていない人物の入退室を防止する
誰がいつ出入りをしたのか管理をする
オフィスへの出入りと書庫へ入退室管理を分けるなど、同じ建物内で複数箇所の出入りを管理する

起きてしまった不正の証拠を掴むには隠しカメラ

入退室管理システム

「金庫のお金が何度も盗まれている」「倉庫で何度も盗難が起きていて、社内の人間が疑わしい」など、すでに内部不正が起きている状況で、犯人へ解雇や損害賠償の請求などの処分をしたい場合、隠しカメラの設置も可能です。犯人にバレないように天井や、周囲のインテリアなどに隠してカメラを設置し、犯行の証拠を確保するために使います。
※イタズラや個人的な理由での隠しカメラ設置はお受けできません。