無銭飲食を防ぐ防犯カメラ対策！
おすすめの設置場所と保存期間をプロが解説

飲食店での無銭飲食が増加している背景

近年、無銭飲食は増加傾向にあります。背景には、店舗の営業スタイルの変化や社会的な状況の変化が関係しています。
たとえば以下のような要因が無銭飲食の発生リスクを高めています。

とくに、無銭飲食の動機や理由として多いのが「生活困窮」です。
法務省の報告によると、無銭飲食を行った人の約半数が「生活困窮」を理由に挙げているとされています。
このような背景から、飲食店側としては「いつ、どこで起きてもおかしくない問題」として無銭飲食対策を講じる必要があるのです。

参考：法務省「令和3年版 犯罪白書 第8編/第6章/第4節/2」

防犯カメラは義務なのか？

現時点では、防犯カメラの設置は飲食店にとって法的な義務ではありません。
ただし、義務ではないとはいえ、実際の店舗運営においては「実質的に必須」ともいえる存在です。
その理由は、以下のとおりです。

このように、防犯カメラの設置はリスク管理と安心経営のために欠かせない対策といえるでしょう。

防犯カメラがない店はどうなる？実際の被害例

防犯カメラが設置されていない店舗は、無銭飲食の被害にあいやすく、その後の対応も困難です。
たとえば、以下のような事例があります。

このように、映像記録がないと被害の証明も誤解の解消も難しくなり、店舗側が一方的に不利な立場に立たされるリスクが高まります。被害を未然に防ぎ、万が一の際にも冷静に対応するためには、防犯カメラの設置が欠かせません。

後払い制のレジシステムを採用している店

後払い制の飲食店は、無銭飲食のリスクが高い傾向にあります。
理由は、食事後に会計を行う形式のため、そのまま退店することが可能になってしまうからです。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。

このようなリスクを回避するためにも、防犯カメラの設置は不可欠な対策です。

深夜帯も営業している飲食店

深夜営業を行っている飲食店も、無銭飲食のリスクが高まる傾向にあります。
その理由は、深夜という時間帯特有の状況により、以下のようなケースが発生しやすくなるためです。

このように、深夜帯はトラブル発生時の対応が遅れがちであり、スタッフへの負担も大きくなります。スタッフの負担を軽減しつつ、証拠を残すためにも、防犯カメラの設置は重要な対策となります。

一人客が多く来店する店舗

一人客が多い飲食店も、無銭飲食が発生しやすい環境にあります。
理由は、グループ客と異なり、周囲との関わりや視線が少ないため、誰にも気づかれずに退店しやすいからです。
また、店員側にとっても「何名で来店したか」「誰がまだ店内に残っているか」を把握しづらい傾向があります。
具体的には、以下のようなケースが想定されます。

一人客は一連の行動を一人で完結するため、スタッフの目をすり抜けやすく、記録が残っていなければ後から確認するのが非常に困難です。そのため、防犯カメラによって行動を映像で記録し、「見逃さない仕組み」を整備することが重要です。

広くて人手不足の大規模店舗

店内が広く、スタッフの人数が限られている飲食店では、無銭飲食が発生しやすくなります。
理由は、死角が多くなり、客の動きに目が届きにくくなるためです。
たとえば、以下のようなケースが考えられます。

このような大規模店舗では、人の目だけですべてをカバーするのには限界があるため、防犯カメラを適切に配置し、店内の「見える化」を図ることが重要です。

証拠映像で「あとからでもバレる」仕組み

防犯カメラを設置していれば、その場で気づけなかった無銭飲食でも、あとから特定できる可能性が高まります。

レジ前・客席・出入口などに設置されたカメラの映像が残っていれば、退店時の様子や会計の有無を明確に確認できるためです。
以下のようなケースでは、防犯カメラの映像が決定的な証拠になります。

このように、防犯カメラを活用すれば、「その場で気づけなかった被害」も、あとから正確に立証できる仕組みが整います。

現行犯ではなくても逮捕できる

防犯カメラの映像が残っていれば、現行犯でなくても逮捕できる可能性があります。
これは、刑法上、代金を支払う意思がないまま食事を注文・飲食した場合には、「詐欺罪」（刑法246条）が成立する可能性があるためです。
たとえば以下のようなケースでは、後日の捜査や逮捕につながります。

「その場で見つからなければ大丈夫」と思っていても、後日、証拠映像によって罪に問われる可能性は十分にあります。
飲食店としては、防犯カメラの映像が後日トラブルを立証する武器になることをしっかり理解しておくことが重要です。

「うっかり」や冤罪を防げる安心感

防犯カメラは、犯人を捕まえるだけでなく、「うっかり」や冤罪を防ぐ役割としても重要です。

飲食店では、本人に悪意がないまま代金を支払い忘れるケースもあります。
また、店員側の勘違いや確認ミスで、支払った客が「払っていない」と誤解されるトラブルも起こりがちです。

そんなとき、防犯カメラの映像があれば、事実関係を正確に確認し、冷静に対処できます。具体的には、以下のようなシーンで役立ちます。

このように、防犯カメラの映像は、疑いを晴らすための重要な証拠にもなります。結果として、お客様にもスタッフにも安心感を与えることができるのです。トラブルを未然に防ぎ、誠実な対応ができる店舗運営のためにも、防犯カメラは欠かせません。

レジ・会計カウンター周辺

レジや会計カウンター周辺は、防犯カメラの中でも重要な設置ポイントです。
無銭飲食かどうかの判断するうえで決定的な要素となる「支払いの有無」が確認できるため、映像記録があれば、本当に会計を済ませたかどうかをあとからでも確認できます。
たとえば以下のようなケースが映像に残っていれば、明確な証拠となります。

とくにセルフレジを導入している店舗や、混雑時には見落としが発生しやすいため、レジ上部や正面への固定カメラの設置が効果的です。
弊社では、レジ専用で音声録音も可能な防犯カメラをご用意しております。レジ付近の防犯対策を強化したい方は、ぜひ以下のページをご覧ください。

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出入口周辺

出入口に防犯カメラを設置することで、無銭飲食の「決定的瞬間」を逃さず記録できます。実際に支払いをせずに退店する様子が映っていれば、明確な証拠として残すことが可能です。
また、顔・服装・動線などの情報も記録されるため、後日の特定や追跡にも役立ちます。たとえば次のようなケースで映像が有効です。

出入口の映像があるだけで、「誰が」「いつ」退店したかが明確になり、言い逃れを防ぐことができます。出入口の内側と外側の両方をカバーできる角度で設置することで、より確実な証拠が得られるでしょう。

客席エリアが全体的に映る位置

客席全体を見渡せる位置に防犯カメラを設置しておくと、無銭飲食の兆候や動きを把握しやすくなります。

その理由は、誰がどこで食事をし、どのタイミングで席を立ったのかという一連の流れを記録できるためです。
レジや出入口だけでは確認しきれない、店内での詳細な動線や不審な行動を把握できます。以下のようなケースでは、広範囲の客席映像が有効です。

店全体を見渡せるように、1〜2台の広角カメラを設置することで、死角を最小限に抑えることができます。

厨房やバックヤードの境目

厨房やバックヤードの出入り口付近にも、防犯カメラの設置は非常に効果的です。
店内スタッフしか通らないエリアに第三者が立ち入った場合、不正行為や内部トラブルの発見につながるためです。
また、スタッフが目を離したタイミングを狙った無銭飲食や盗難の監視にも役立ちます。たとえば、以下のようなケースがあります。

厨房やバックヤードは死角になりやすいため、この境目にカメラを設置しておけば、スタッフの動きと客の動線の両方を把握でき、トラブル防止に直結します。

駐車場

店舗の駐車場にも防犯カメラを設置しておくことで、無銭飲食の逃走経路や車両情報を記録することができます。
支払いをせずに車で立ち去るケースでは、駐車場の映像が決め手になるためです。ナンバープレートや車種、色などが映っていれば、警察への通報や後日の身元特定にもつながります。
駐車場のカメラが活躍する主なケースは、以下のとおりです。

出入口と駐車場の両方をカバーすることで、万が一の逃走にも対応可能な体制を整えることができます。

保存期間の相場と目安

飲食店や小売店の防犯カメラの保存期間は「2週間～1か月」一般的な目安とされています。
この期間だけ映像が残っていれば、無銭飲食にあとから気づいた場合でも、証拠が残っている可能性があります。

保存期間はレコーダーの設定によって調整が可能で、弊社では「最長3年保存したい」といったご要望に対応した事例もあります。業態やリスクの大きさに応じて、画質・録画モード・HDD容量などを最適化することが重要です。

保存期間の設定について詳しく知りたい方は、以下のページもせひ参考にしてください。

関連記事：防犯カメラの録画映像を1年間保存することはできますか？

保存期間が短すぎると証拠にならない理由

防犯カメラの録画データは、保存期間を過ぎると新しい録画映像に上書きされて、古い録画映像は消えてしまいます。
そのため、保存期間が短すぎると、無銭飲食などのトラブルが発覚した時点で、すでに映像が失われている可能性があります。

映像が残っていなければ、支払いの有無や客の特定ができず、証拠不十分として警察も対応できないケースがあるため注意が必要です。
たとえば、「数日前に支払い忘れがあったかもしれない」と気づいたとき、すでに録画データが消去されていたというケースも少なくありません。
トラブルはその日に発覚するとは限らないからこそ、保存期間は余裕をもって設定しておくことが重要です。

関連記事：防犯カメラの保存期間が過ぎたら？復元はできるの？

保存期間を延ばすにはどうしたらいい？

防犯カメラの保存期間は、録画機（レコーダー）のHDD容量や画質設定を調整することで延ばすことができます。
高画質で長時間録画すると容量を早く消費しますが、設定を最適化すれば保存日数を延ばすことも可能です。

具体的な対策は以下のとおりです。

• HDDやSDDの容量を増設する（例：2TB→4TB）
• 画質やフレームレート(fps)を低めに設定する

録画設定を見直すことで、トラブル発生時に必要な期間だけ映像を残す運用が可能になります。

補助金を活用する

自治体によっては、防犯カメラの設置に補助金が出るケースがあります。補助金を活用できれば、設置費用を抑えられるので、各自治体に確認するのがおすすめです。

たとえば、愛知県飛島村のように、企業が補助金の対象になっている自治体もあります。

補助対象	村内に住所を有する方および村内に住所を有する企業
補助対象経費用	防犯カメラ等の購入及び設置費用
補助率・限度額	購入金額および設置費用の2分の1、または2万円のいずれか低い額
公式ホームページ	飛島村　飛島村防犯対策補助金

※対象となる防犯カメラや詳細な条件などは公式サイトよりご覧ください。

防犯カメラ設置費用を抑えたいときは、補助金の活用も検討してみましょう。

設置台数を絞る

費用を抑えたい場合は、防犯カメラの設置台数を絞るという方法もあります。
たとえば、店舗のレジ周辺や出入口、死角となる場所など、用途に応じて設置箇所を限定することで、必要最小限の台数で効率よくカバーすることができます。

弊社では、180度の広範囲撮影が可能な「180度パノラマカメラ」を取り扱っています。このカメラは超広角レンズを搭載しており、120°～180°まで5°刻みで画角の調整が可能です。
天井に設置すれば、店内全体を広く撮影できるため、台数を減らしながらも広い視野角を確保できます。

カメラの台数を減らしたい方や、広範囲を一度に映したい方におすすめの製品です。
180度パノラマカメラの詳細

トリニティーのレンタルプランを利用する

初期費用を抑えつつ、質の高い防犯対策を行いたい方には、トリニティーのレンタルプランの活用がおすすめです。
防犯カメラの導入に際しては、「高額な出費は避けたい」「どの機種を選べばいいかわからない」といった不安を抱える方も少なくありません。
そんな方に適しているのが、トリニティーの月額制レンタルプランです。

このように、トリニティーのレンタルプランなら、手軽さと安心感を両立しながら防犯環境を整えることができます。
「費用面が不安」「機器選びから設置まですべて任せたい」という方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

店舗向け防犯カメラの設置費用はこちら

Q.これって逮捕される？詐欺罪になるの？

うっかり支払いを忘れただけでも、状況によっては「詐欺罪」に問われる可能性があります。

無銭飲食は、代金を払う意思がなかったと判断された場合、刑法246条の「詐欺罪」として扱われるケースがあるためです。
たとえ現行犯でなくても、後日通報や証拠映像によって、事情聴取や逮捕に至るケースも実際に存在します。

ただし、以下のように「過失」と見なされるケースでは、警察も柔軟に対応することが一般的です。

• 客が後日すぐに連絡し、謝罪・支払いの意思を示した
• 防犯カメラの映像により、悪意のない行動だったことが確認された

重要なのは、うっかりに気づいた時点で、早めに対応することです。
店側も客側も、冷静に事実確認を進めることで、トラブルの拡大を防ぐことができます。

Q.後日支払えば問題ないのか？

うっかり無銭飲食をしてしまった場合でも、すぐに支払いを申し出れば、大きなトラブルに発展する可能性は低くなります。

重要なのは、「逃げた」のではなく「忘れていた」こと明確に伝え、誠意を持って対応することです。
店側も、故意かどうかの判断に迷うケースが多いため、支払いの申し出が早ければ柔軟に対応してくれるケースがほとんどです。
たとえば、次のような対応を取ることで、警察沙汰になる可能性を大幅に減らすことができます。

• 翌日にすぐに店舗へ連絡し、支払いに訪れた
• SNSや電話で状況を説明し、謝罪と支払い意思を示した

気づいたときにすぐ動くことが、信用回復への第一歩です。

Q.警察対応はどうなる？

警察対応は、通報のタイミングや状況によって異なります。ここでは、次の3つの観点から対応の流れを解説します。

• 通報のタイミングと初動対応
• 犯人がすでに逃走している場合の対応方法
• 犯人が後日支払いを申し出たときの判断基準

Q.店としてどう対応すべきか？

無銭飲食が発覚した際、店側は冷静に、かつ記録を重視した対応を取ることが重要です。

焦って感情的に対応してしまうと、その後のトラブルや風評リスクに発展する恐れがあります。
まずは、支払いの有無を確認したうえで、防犯カメラ映像やレジ履歴などを証拠として残すことが第一です。
以下のような対応が基本となります。

• 客の行動を記録し、店員間で情報を共有する
• 防犯カメラの映像を確認しながら事実関係を整理する
• 悪質性が高い場合に限り、警察へ相談する

証拠に基づいて冷静に対応することで、店側の信頼性を保ちながら、無用なトラブルを回避できます。