個人情報保護法を守った防犯カメラの利用

防犯カメラの設置にあたり、個人情報保護についてどうすれば良いのかお困りの方もいるのではないでしょうか。
個人情報保護法が日本で制定されたのは2003年。インターネットやSNSの普及から、制定されましたが、これは防犯カメラにおいても他人事では有りません。
設置場所にもよりますが多くの場合、防犯カメラの撮影範囲には人の顔や背格好が写ります。だからこそ、防犯カメラは数々の事件の犯人を特定し、解決の糸口となっています。
防犯カメラを設置すると、多少なりとも人の個人情報を取得することになります。
取得した情報を流出させてしまったり、防犯カメラの映像を見た人物が映像から不正の隙を見つけ犯罪が起きるということも考えられるため、防犯カメラを設置する企業には個人情報保護を守った上で防犯カメラを運用することが義務となっています。
防犯カメラを取り扱う私達も、「個人情報を取得するための防犯カメラは販売しない」「不正を手助けするようなカメラの設置は請け負わない」など、防犯カメラの用途が適切ではないと判断される場合はカメラを販売しません。
このページでは、個人情報保護法を守った防犯カメラの設置・運用について解説します。

個人情報保護法とは

個人情報の定義とは、個人の氏名や顔、住所など個人を識別できる情報を指します。
電話番号や生年月日といった、単体では個人を特定できなくても複数の情報を照らし合わせるとどの人物か把握できるような情報も個人情報に含まれます。
万が一個人情報が他者に漏れてしまうとトラブルに巻き込まれたり、不利益が生じる可能性があります。
個人情報保護法は、こうした危険性から個人を守るためにも絶対に守らなくてはならないものであり、防犯カメラを設置することで得る個人情報も、個人情報保護法を遵守し正しく扱う必要があります。

個人情報保護法を守った防犯カメラの運用とは

公共施設や店舗など、不特定多数が利用する場所に防犯カメラを設置する場合、個人情報保護法を遵守して運用を行わなければいけません。
犯罪を防ぐための防犯カメラにも関わらず、その運用を間違え個人が特定できるような内容の映像が流出することにより、逆に犯罪者に使われてしまう可能性もあります。
個人情報が守られ、適正に防犯カメラが運用されるために大切なポイントをご紹介します。

防犯カメラ設置の目的を明確にする

防犯カメラが防犯目的以外で利用されることも増え、マーケティングや業務改善などに役立てられています。
弊社でも最適なカメラのご提案、設置工事を行うために防犯カメラの用途をヒアリングさせて頂いております。
防犯目的以外の用途で防犯カメラを利用すること自体は問題ありませんが、使用の目的が個人情報保護法に反する場合、弊社ではカメラの提供をお断りさせて頂いております。
防犯カメラを設置する目的を明確にし、必要な人物には設置を周知しておくことでトラブルを防ぐことができます。

撮影された動画の適切な保管

弊社では防犯カメラの設置を行い、パスワードの設定までを行います。
映像を誰でも閲覧できてしまうようなことがないよう、管理者による適切な運用をお願いしております。
また、問題となる映像を記録媒体にコピー、バックアップすることで映像の複製もできます。こうした、防犯カメラが撮影した録画データの複製に関してもルール厳守が必要となります。

映像提供の制限

警察や検察、裁判所以外の機関への映像提供は、人の生命に関わるなど特別な場合を除きおすすめできません。
映像提供者にとって個人情報に当たらないと感じる情報でも、法律上個人情報に当たる可能性も十分にあるからです。

コンプライアンスと透明性

防犯カメラが個人情報保護法を守り、適切に運用されているかどうかを公開する、もしくはいつでも公開できるよう準備があるということはとても重要です。
特に公共施設や公道に設置される、自治体・自治会が設置する防犯カメラに関してコンプライアンス（法令遵守）が適切に守られていないと地域の住民にとって不安材料となってしまいます。

防犯カメラと個人情報の新しい懸念点

テクノロジーが進化し生活が便利になると共に、個人情報の面で新しいリスクも生じています。
私達は防犯カメラのプロとして、防犯カメラから得られる個人情報の保護、より効果的な防犯カメラの利用方法の両方を考え、お客様へ最良のご提案をさせて頂いています。
コンプライアンスを守った防犯カメラの運用をサポートします。ご不安な点がありましたらご相談ください。

データ流出リスク

企業によっては、防犯カメラのデータをお金を払ってでも欲しいという場合があります。例えば商業施設などに設置された防犯カメラに写る映像から利用者数や繁忙時間、ユーザーの年齢層といった情報は、イベント開催や店舗開発において非常に役立ちます。
ですが、この録画データには当然個人を特定できる情報が含まれ、第三者への提供は非常に危険です。

個人情報保護の観点から見たAI開発

例えば人の顔から得られる情報からは様々なデータを取ることができます。近年、AI技術の開発が進み、個人の表情から感情を読み取ったり、年齢が分析することもできるようになりました。
現在ではあらゆる分野においてデジタル化が進み、個人情報が思わぬところから流出してしまうリスクも考えられます。
AIの活用において、人の顔情報などの個人情報をどのように扱っていくかは一つの課題でもあります。

倫理的側面から見た新しいリスク

SNSの利用が広まり、X（旧Twitter）やInstagramといった様々なツールで他人と情報の共有ができるようになりました。
近年、特定の企業で起きたことがSNSで拡散されたり、個人の投稿した投稿が多人数から見て倫理・道徳に反する場合にいわゆる「炎上」し、話題になることが増えました。
このような不名誉なことで話題になってしまうことは企業にとって避けるべきことです。
防犯カメラによって取得した個人情報を含むデータが適正に利用され、倫理に反するようなことにならないよう、事前のルール決めは重要です。

個人情報保護法と防犯カメラ　まとめ

防犯カメラは犯罪・トラブルの抑止や、トラブルがあった現場の状況を確認して正当性の判断、事件の証拠を確保など、リスクマネジメントにおいて大きな役割を持つ重要なツールとなりました。
ですが、設置状況や運用のされ方に問題があると、個人情報を流出させてしまう事になりかねず、会社の信用問題にも関わります。
特に公共団体や行政は個人情報法含む法律がきちんと守られることが重要であり、適切なガイドラインを策定し、安全かつ公正な利用がされています。
個人や企業でも防犯カメラは適切なルールで運用し個人情報保護に努めましょう。