防犯カメラの設置基準とガイドラインとは？
【自治会・地域団体向けにわかりやすく解説】

ガイドラインと条例の違いとは？

防犯カメラの「設置基準」や「ガイドライン」は、必ずしも法律で定められているわけではありません。

多くの自治体や公共団体が「望ましい設置・運用の方法」をまとめた指針(ガイドライン)を策定しており、それをもとに各組織がルールを整備しています。

一方、「条例」は自治体が議会を通じて制定する地域の法律に相当し、違反した場合は指導や勧告、場合によっては罰則が科されることもあります。

このように、防犯カメラの設置に関するルールは、単なるマナーではなく、地域や自治体によって明確に定められている場合があります。そのため、導入前には必ず地域のガイドラインや条例を確認することが重要です。

映像の保存期間と管理方法

録画データは、防犯目的のために必要な最小限の期間にとどめ、不要になったデータは速やかに削除することが求められます。
記録媒体（ハードディスクやSDカードなど）は、施錠できる場所で厳重に保管し、万が一の流出や盗難に備えましょう。

また、保存データの上書きや消去スケジュールは運用ルールとして明文化しておくことも重要です。

映像の複製や私的な持ち出しは禁止とし、閲覧できる人物を限定することで、適切な管理体制が確保されます。

目的外利用の禁止と情報漏洩対策

防犯カメラの映像は、防犯目的以外の用途で使用しないことが原則です。
ただし、以下のようなケースでは、例外として映像の利用が認められることがあります。

また、情報漏洩を防ぐために、以下のような対策を運用ルールに盛り込むことが推奨されています。

これらのルールは、プライバシー保護や個人情報保護への対応という観点からも、非常に重要です。

管理責任者の指定と運用規程の作成

運用にあたっては、管理責任者を指定し、運用規定を文書で定めておくことが求められます。

この運用規定には、以下のような内容を含めるのが一般的です。

また、運用開始後も定期的に運用ルールを見直し、実際の運用状況に即した改善を行うことが推奨されています。

愛知県の防犯カメラガイドライン

防犯とプライバシーの調和を図るため、愛知県では防犯カメラ運用に関するガイドラインを制定しています。

項目	内容
対象カメラ	設置主体にかかわらず、次の3つの要件をすべてみたすもの 防犯を目的に継続して設置する 不特定多数の者を撮影する 録画機能を有する
設置場所	不特定かつ多数の人を撮影するカメラ 道路、公園・広場 商店街・繁華街・地下街 駐車場・駐輪場 など
設置・運用にあたる留意事項	設置の表示を行うこと 撮影された画像の適正な管理を行うこと 画像の設置目的以外の利用や他者への閲覧・提供を禁止すること(※例外あり) 設置・運用要領を書面で定めること
公式ホームページ	愛知県「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」の策定について」

※防犯カメラガイドラインの詳細は、愛知県の公式ホームページをご覧ください。

名古屋市の防犯カメラガイドライン

名古屋市は、学区連絡協議会や商店街振興組合など地域の公共的団体が、名古屋市では、公共空間に防犯カメラを設置する地域団体向けに、プライバシー保護を踏まえたガイドラインを策定しています。

項目	内容
対象カメラ	公共空間を撮影する場合で、次の要件をすべて満たすカメラ 犯罪の防止を目的とするもの 特定の場所に継続的に設置するもの 画像を撮影し記録する機能を有するもの
設置場所	道路、繁華街、広場などの公共空間 民地でもガイドラインの適用あり
設置・運用にあたる留意事項	防犯カメラの適切な取り扱い 撮影した画像の適正管理 画像の目的外利用を制限 ガイドラインに基づき、設置団体が利用基準を策定すること 苦情に対しては、適切・迅速に対応すること
公式ホームページ	名古屋市「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」

※名古屋市のガイドラインの対象外となる防犯カメラでも、愛知県のガイドラインの対象に含まれる場合があります。
防犯カメラの設置にあたっては、両方のガイドラインを確認するようにしましょう。
詳細は名古屋市の公式ホームページをご覧ください。

大阪市の防犯カメラガイドライン

大阪市では、街頭犯罪の防止とプライバシー保護を両立させるため、防犯カメラの適正運用に関するガイドラインを定めています。

項目	内容
対象カメラ	不特定多数の方が利用する施設や場所を、犯罪の防止目的として継続的に撮影するカメラ
設置場所	公共交通機関をはじめ各種公共施設 商業施設 スポーツ・レジャー施設 道路・公園・駐車場 など
設置・運用にあたる留意事項	設置場所と撮影範囲 カメラ設置の表示 管理責任者の指定 画像データの保存・取扱い 秘密の保持 画像データの提供 苦情等の処理 管理規定の作成
公式ホームページ	大阪市「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を制定しました」

※防犯カメラガイドラインの詳細は、大阪市の公式ホームページをご覧ください。

横浜市の防犯カメラガイドライン

横浜市では、犯罪予防と個人情報保護の両立を目的に、防犯カメラ設置・運用に関するガイドラインを策定しています。

項目	内容
対象カメラ	不特定多数の者が利用する施設や場所において、犯罪の予防を目的として、特定の場所に常設し、画像記録装置を有するカメラ
設置場所	不特定多数の者が利用する施設や場所
設置・運用にあたる留意事項	管理責任者の指定 防犯カメラの撮影区域 防犯カメラの設置の表示 画像データの保存・取扱い 目的外の利用の禁止 画像データ等の外部に対する提供 苦情等の処理 運用基準の策定
公式ホームページ	横浜市「防犯カメラ（横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン）」

※防犯カメラガイドラインの詳細は、横浜市の公式ホームページをご覧ください。

まずは補助金・助成金制度をチェック

防犯カメラの導入を検討する際は、国や自治体が実施している補助金・助成金制度を活用できるかどうか確認しましょう。

弊社でも、こうした補助金制度を活用した防犯カメラ設置にも対応しており、費用を抑えながら防犯対策を始めることができます。
現地調査・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

また、全国各地の最新の補助金情報を随時更新してまとめておりますので、導入前にぜひご活用ください。

防犯カメラの設置検討〜導入までのステップ

弊社では、防犯カメラの選定・設置工事・修理・メンテナンスまで、ワンストップで対応しています。
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