防犯カメラ映像の警察開示（提供）に関して

防犯カメラを運用していると、時々警察の方から開示（情報提供）の協力を頼まれる場合があります。
再三の警察からの開示要請に、困っているビル管理会社やマンションオーナーさんも多くいらっしゃいます。
プライバシー(個人情報)や肖像権の問題もあり、お客様から撮影した動画・映像をどのように扱ったらよいか、と尋ねられることが多いので、弊社の見解をご紹介します。

開示する義務はないが地域の安全には協力するべき

警察への開示の協力を拒むことも可能ですが、地域社会への貢献という意味でできるだけ協力した方がいいでしょう。
ただし、警察が調べている事件の被害者、加害者とあとからトラブルになるのを避けるため正式な開示のための書類をもらってからの協力をお薦めします。

捜査関係事項照会書

警察からの正式な依頼書になります。
以下の照会書は名古屋瑞穂警察、四日市南警察、岐阜高山警察から実際に弊社に送られてきた捜査関係事項照会書です。
これらの書類をもらって初めて捜査協力するのがベストですが、殺人事件など緊急を要する事件の捜査には照会書なしで協力することもあります。

運用のすべてをお任せください

防犯カメラは、その運用のガイドラインから策定しなくては、うまく使っていくことができません。
弊社にお任せいただければ、導入の段階からすべてを円滑に運用できます。
警察の立ち合いもお任せください。
警察から映像の情報提供のたびに立ち会わなくてはいけなくて困っているという方はぜひ弊社にご相談ください。

※　すべての書類にぼかしを入れてあります。
※　この見解は、あくまでも弊社独自の考えによるものです。
お客様ご自身で、防犯カメラの取り扱い規約に基づいて行動してください。

映像を渡したためにとんでもないことに

せっかく防犯のためにカメラを設置しても、その映像をむやみに人に渡し、トラブルになったケースがいくつもあります。
それは、警察に開示した場合も同じです。
弊社のお客様でも隣人の家族トラブルのために映像を渡してしまい、後から訴えられそうになったケースもありました。
防犯カメラの運用は↓↓をよく読んで、適正に利用してください。

防犯カメラは、取り付けた後のメンテナンスが重要です

防犯カメラを取付けた後、警察から開示を求められてレコーダーを確認したら「防犯カメラが故障していて映像が撮れていなかった！」というケースが起こることもあります。
頻繁に映像を確認していない場合には、防犯カメラシステムが故障していないか手間をかけずに点検できる、『あんしんメンテナンスパックリモート』プランが人気です。

防犯カメラの運用に困ったら

防犯カメラセンターグループは、東名阪で防犯カメラの販売から設置・メンテナンスまでを行っております。
特にマンションやアパートの防犯カメラはしっかり運用しないと大変なことに。
防犯カメラの導入のすべてをお任せください。